人材開発支援助成金の賃金アップの上乗せ|賃金要件の条件と申請のしかた

この記事の要点

人材開発支援助成金の割増分は研修後1年以内に受講者全員の賃金を以上上げると受け取れます。厚生労働省の支給要領をもとに比べ方・認められない上げ方・申請の期限と書類を整理しました。

この記事の目次
  1. 賃金要件とは?
  2. 比べるのは毎月の賃金
  3. 認められない上げ方
  4. 申請の期限と書類
  5. 設備投資加算も賃上げが条件
  6. 専門家から見たポイント
  7. 間違えやすい点
  8. よくある質問
結論

人材開発支援助成金の賃金アップの上乗せ(割増分)を受ける条件は、研修が終わった日の翌日から1年以内で、受講した社員全員の賃金を5%以上上げるか、就業規則に決めた資格手当を払って3%以上上げるかのどちらかです。

上がったかは社員ごとに前後3か月の賃金の合計で比べ、上げた賃金を3か月払った日の翌日から5か月以内に割増分だけを別に申請します。

研修のあとに社員の給料を上げる予定があり、助成金の上乗せの条件を満たせるか、いつ何を出せばよいかを知りたい方に向けた記事です。

厚生労働省の人材育成支援コースのパンフレット・支給要領・賃金要件のQ&Aから、上乗せの条件と比べ方、申請の期限と書類だけを整理します。制度のしくみは人材開発支援助成金とは?で取り上げています。

賃金要件とは?

賃金要件とは、研修のあとで受講した社員の賃金を上げた会社へ、通常分とは別に割増分を払うための条件です。賃金そのものを上げる「賃金要件」と、資格手当で上げる「資格等手当要件」の2つがあり、どちらか1つを満たせば割増分を申請できます。

条件 賃金要件 資格等手当要件
上げ方 基本給や毎月の手当を上げる 職務に関係する資格・知識・技能への手当を新しく毎月払う
上げ幅 5%以上 3%以上
いつまでに 研修が終わった日の翌日から1年以内に上げたあとの最初の給料日が来ること
誰の賃金 その研修を受けた社員全員(1人ずつ比べる)
前もって必要なこと なし 手当を払うまでに就業規則・労働協約・労働契約に決めておく
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.25『Ⅱ-2 賃金要件・資格等手当要件』

出典・補足

2つの要件の確認のしかたは人材育成支援コース 支給要領 p.14『06014』とp.34〜35。資格等手当は「職務に関連した資格、知識または技能を有している者に対して毎月決まって支払われる手当」と決められています(教育訓練休暇等付与コース 賃金要件・賃金助成のQ&A p.3)。人への投資促進コースと教育訓練休暇等付与コースにも同じ形の賃金要件・資格等手当要件があります(各コースのパンフレット)。

割増分で率と1時間あたりの額がいくらになるかは人材開発支援助成金の助成額で取り上げています。

比べるのは毎月の賃金

比べるのは「毎月決まって支払われる賃金」で、就業規則や労働契約に書かれた基本給と毎月の手当です。社員ごとに上げたあとの3か月と上げる前の3か月の合計を比べ、全員が上げ幅に届いていれば満たします。

  • 全員が1人ずつ:平均ではありません。受講した5人のうち1人でも上げ幅に届かなければ要件を満たしません。
  • 定期昇給も入る:毎年の定期昇給で上がった分も上げ幅に数えられます。
  • 時給・日給の社員:月ごとに給料が変わって比べにくいときは1日の賃金に決まった労働日数をかけた額で比べられます。
  • 一時金は入らない:資格を取ったときに1回だけ払う報奨金は資格等手当として数えません。
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.14『06014』

出典・補足

毎月決まって支払われる賃金の定義は建設労働者認定訓練コース 支給要領 p.3、全員を1人ずつ比べることと定期昇給・一時金の扱いは教育訓練休暇等付与コース 賃金要件・賃金助成のQ&A p.3。時給・日給の比べ方は人材育成支援コース パンフレット p.25。名前が手当でなくても全員に同じく払うものは毎月の手当に当たる場合があります(人材育成支援コース 賃金要件・賃金助成のQ&A p.5)。時間外手当(固定残業代を含む)・休日手当・夜勤手当・出張手当・精皆勤手当・報奨金は入りません(教育訓練休暇等付与コース パンフレット p.31)。

例えば上げる前の3か月の合計が75万円の社員なら、上げたあとの3か月の合計がその5%以上多い額(5%なら78万7,500円以上。当社の計算)になっている必要があります。残業代・休日手当・夜勤手当・皆勤手当などは毎月決まって払う賃金に入らないため、残業が増えて給料が増えても上げ幅には数えられません。

補助金の賃上げの要件で使う「給与支給総額」とは数え方が違います。補助金側の数え方は補助金の賃上げ加点とは?で取り上げています。

認められない上げ方

形の上で賃金が上がっていても次の上げ方は増えたと認められません。どれも「合理的な理由なく」行った場合です。

上げ方 扱い
ほかの手当を下げて、その分基本給を上げた 賃金を上げたと認められない
ほかの手当を下げて、資格手当を払い始めた 資格手当を払ったと認められない
上げたあとで賃金を下げた 賃金を上げたと認められない
資格手当を払ったあとでやめた 資格手当を払ったと認められない
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.35『06067 支給対象事業主であることの確認』

出典・補足

賃金を上げたあとに下げた場合と資格手当をやめた場合は同 支給要領 p.14『06014』。合理的な理由は会社ごとの事情で判断され決まった基準はありません。天災で業績が大きく下がり、解雇しないために賃金を下げて雇用を守る場合は認められる可能性があるとされています(人材育成支援コース 賃金要件・賃金助成のQ&A p.5)。前の研修のあとに下げた賃金は考えに入れず、次の研修のあとに上げた分だけで判断します1。

研修の費用の側で助成から外れる例は人材開発支援助成金の対象外経費で取り上げています。

申請の期限と書類

割増分は、研修が終わってすぐに出す通常分の支給申請とは別に、あとから割増分だけで申請します。労働局から申請の時期の知らせは来ないので、会社で日付を管理します。

順番 やること 期限
1 研修を終え、通常分を支給申請する 研修が終わった日の翌日から2か月以内
2 受講した社員全員の賃金を上げる(または資格手当を決めて払う) 研修が終わった日の翌日から1年以内に最初の給料日
3 上げた賃金・手当を払い続ける 3か月
4 割増分だけを支給申請する 3か月払った日の翌日から5か月以内
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.29『06053 申請期間』

割増分の申請で出すものは次のとおりです。

  • 支給申請書(様式第4-1号)、賃金助成及びOJT実施助成の内訳(様式第5号)、経費助成の内訳(様式第6-1号)
  • 賃金要件等確認シート(様式第17号)
  • 通常分の支給決定通知書(様式第23-1号)の写し
  • 賃金を上げる前と後それぞれ3か月分(資格手当なら払う前と後3か月分)の賃金台帳など
  • 賃金要件なら、上げる前と後の雇用契約書など
  • 資格等手当要件なら、資格手当を決めた就業規則・労働協約・労働契約など
出典・補足

書類の一覧は人材育成支援コース 支給要領 p.54『07055 申請書類(賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成)』。割増分だけを別に申請することと、申請の時期の個別の知らせが無いことは人材育成支援コース パンフレット p.26。割増分の書類は同 支給要領 p.32と人材育成支援コース パンフレット p.26にも同じ一覧があります。割増分も経費助成の上限の中で足されるため上限に当たっている研修では経費助成は増えません(同 パンフレット p.15)。研修の前後の計画届・通常分の申請の期限は人材開発支援助成金の期限の早見表で取り上げています。

設備投資加算も賃上げが条件

新しい事業やDXのための研修に使う事業展開等リスキリング支援コースには賃金要件か資格等手当要件を満たし、研修で使った機器と同じ種類の機器を会社に入れた中小企業に払う「設備投資加算」があります。

項目 中身
対象 中小企業だけ(大企業は対象外)
助成率 機器の導入費用の50%
上限 受講した社員1人につき15万円、10人以上は150万円まで
機器 研修の実技で使った機器と同じ種類で、導入費用が10万円以上(消費税込み)
出すもの 計画届と一緒に設備投資実施計画(様式第21号)と2社分の見積書
申請の期限 機器を入れ上げた賃金を3か月払った日の翌日から5か月以内
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度 設備投資の加算の新設のお知らせ p.2

出典・補足

機器の要件はリスキリング支援コース パンフレット p.36、上限は同 p.38(社員2人で100万円の機器を1台買った例で30万円まで)。機器は研修が終わったあと、設備投資加算の支給申請の日までに新しく入れます(同 支給要領 p.13)。機器の会社から値引きや返金にあたるお金を受けると対象外で、入れた日の翌日から1年は売ったり捨てたりできません(同 パンフレット p.37)。前に設備投資加算を受けた事業所は前回の支給決定の翌日から3年たつまで計画を出せません(同 パンフレット p.35)。

機器そのものを補助金で買うときの組み合わせ方は助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

専門家から見たポイント

労働局と厚生労働省が公表した人材開発支援助成金の活用事例を当社で26件集めると、21件が事業展開等リスキリング支援コースの事例でした。新しい事業やDXの研修で使われることが多く、そうした研修では賃上げに機器の導入を組み合わせる設備投資加算まで視野に入ります。

上乗せでつまずくのは上げる幅より「全員」と「3か月続ける」の2つです。受講した社員の中に時給の社員や、途中で勤務時間が減った社員がいると、その人だけ上げ幅に届かないことがあります。

研修の計画を立てる段階で、受講する社員ごとに今の毎月の賃金と上げたあとの額を表にしておくと、届かない人を前もって見つけられます。資格手当で上げる場合は手当を払う前に就業規則を直しておく必要があり、順番を間違えると要件を満たしません。

向いている会社

研修のあとに定期昇給や昇格で給料を上げる予定がもともとある会社です。定期昇給の分も上げ幅に数えられるので、新しく原資を用意しなくても上乗せに届く場合があります。

迷う会社

受講する社員が多く、給料の決め方が人によって違う会社です。1人でも届かないと割増分を申請できないため、受講する人を絞るか、全員の賃金の上げ方をそろえるかを先に決める必要があります。

受講させたい社員と今の給料が決まっていて、上乗せに届くかを確かめたいときは専門家に無料で相談して確かめられます。

手続きを社会保険労務士に任せる場合の流れは雇用関係の助成金は誰に頼む?で取り上げています。

間違えやすい点

  1. 1年の数え始め:1年は賃金を上げた日からではなく、研修が終わった日の翌日から数えます。上げたあとの最初の給料日がこの1年の中に入っている必要があります。
  2. 申請の時期の知らせは来ない:通常分の支給が決まっても割増分の申請の案内は届きません。期限を過ぎると割増分は受け取れません。
  3. 残業代は入らない:残業や休日出勤が増えて給料の総額が増えても毎月決まって払う賃金は増えていないため上げ幅に数えられません。
  4. 上限に当たった研修:経費助成が上限に当たっている研修は賃金を上げても経費助成は増えず、増えるのは賃金助成の割増分だけです。

助成金とあわせてほかの補助金も使うときの組み合わせ方は補助金は併用できる?で取り上げています。

注意

ほかの手当を下げて基本給を上げた形にした賃上げは増えたと認められません。手当の組み替えを考えているときは組み替えの理由を説明できるかを先に確かめてください。

出典・補足

毎月決まって払う賃金に入らない手当は教育訓練休暇等付与コース パンフレット p.31。上限に当たった研修の扱いは人材育成支援コース 支給要領 p.24。

よくある質問

研修の前に賃金を上げても上乗せされますか?

されません。比べるのは研修が終わったあとの賃金の改定で、上げたあとの最初の給料日が研修が終わった日の翌日から1年以内にある必要があります。

受講した社員の1人が退職したらどうなりますか?

要件は支給の対象になる社員全員で見ます。退職などで対象から外れる社員の扱いは研修の内容で変わるため申請の前に労働局か専門家に確かめてください。

パートの社員の時給を上げた場合も対象ですか?

対象です。時給で月ごとに給料が変わるときは1時間や1日の賃金に決まった労働時間・日数をかけた額で、上げる前と後を比べられます。

賃金要件と資格等手当要件の両方を満たす必要がありますか?

ありません。どちらか1つを満たせば割増分を申請できます。

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ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 同 p.6

この補助金を使った人の声

  • ものづくり補助金に挑戦することで、漠然としていた自社の問題点を明確にすることができ、その問題点を解決するために効率的な投資をすることができました。

    千葉県の金属製品製造業の会社
  • 本事業の計画書の作成、遂行を通して、当社の強みや今後のプランを考える良い機会となった。

    排水管清掃・ポンプ工事の事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。