人材開発支援助成金の 不支給になる 例 | 計画届前の 開始と 変更届漏れ
この記事の要点
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)で不支給になる例は、計画届より前の研修開始、変更届なしの日程変更、届けずに足した受講者です。厚生労働省の支給要領とパンフレットをもとに、研修全部・その部分・その社員のどこまで外れるかと防ぎ方を整理しました。
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、計画届を出す前に研修を始めると、その研修は丸ごと助成の対象になりません。
計画届のあとで日程や受講者を変えたのに変更届を出さないと、変えた部分の時間や足した社員が対象から外れます。どちらも研修の中身ではなく、届けた計画と実際の研修がずれたことで起きます。
研修を受けさせたのに助成金が出ないのはどんなときかを、実際によくある手続きのずれに絞って整理した記事です。
厚生労働省の人材育成支援コースのパンフレット・支給要領・Q&Aをもとに、外れる範囲(研修全部・その時間だけ・その社員だけ)と防ぎ方をまとめます。
不支給になる例とは?
人材開発支援助成金は、計画届に書いた研修を、書いたとおりに実施したことを支給申請で確かめて支給する助成金です。労働局は、計画届と支給申請書の受付番号、研修の名前と中身が同じかを照らし合わせます。
そのため、研修そのものが良い内容でも、届けた計画と実際の研修がずれると外れます。外れる範囲は、ずれ方によって次の3つに分かれます。
| ずれ方 | 外れる範囲 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 計画届より先に研修を始めた | その研修全部 | 開始日の1か月前までに届くよう出す |
| 日程・場所・時間数を届けずに変えた | 変えたあとに行った部分 | 変える前に変更届を出す |
| 受講者を届けずに足した | 足した社員 | 研修を始める日の前日までに変更届 |
| 受講が8割に届かない | その社員 | 欠席の予定を先に確かめる |
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.107『0906支給要件の確認』
制度のしくみとコースごとの率は人材開発支援助成金とは?で取り上げています。
計画届の前に始めた例
計画届は、研修を始める日の1か月前までに労働局に届いている必要があります。期限までに計画届を出していない研修は、あとから届けても助成の対象になりません。外れるのは一部ではなく、その研修の経費の助成も賃金の助成も全部です。
よくあるのは次の3つです。
- 講座の申し込みが先:良い講座を見つけて先に申し込み、開始まで1か月を切ってから計画届を考える。
- 郵送が遅れた:期限の日に投函したが、労働局に届いたのが翌日以降だった。期限は届いた日で数えます。
- 開始日を早めた:計画届を出したあとで開始日を前に動かし、最初に計画届を出した日が新しい開始日の1か月前より後になった。
例外は、新しく雇った人だけが受ける研修で雇った日から研修を始める日まで1か月以内のものと、天災などやむを得ない理由があるものの2つです。この場合は研修を始める日の前日までに、理由を書いた書面を付けて出します。
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.26『06032 提出期間』
出典・補足
期限までに計画届を出さない場合と支給申請期間内に申請しない場合に対象とならないことは、人への投資促進コース 令和8年度 パンフレット p.33『共通事項3-2 対象とならない事業主』。開始日を早めるときの扱いは同 p.50『共通事項9』。
計画届・変更届・支給申請の期限の数え方は人材開発支援助成金の期限で取り上げています。
変更届を出し忘れた例
計画届のあとで研修の日時、日ごとの中身や場所(社内研修は講師名も)、時間数が変わるときは、事前に変更届が要ります。期限までに変更届を出さずに変えたあとの研修を行うと、その部分は助成の対象になりません。
たとえば中小企業が正社員1人に30時間の研修を受けさせ、そのうち6時間分の日程を変更届なしで別の日に動かしたとします。動かした6時間は助成の計算に入らず、賃金の助成だけで4,800円が減ります(1時間800円で当社が計算)。
変更届が要らないのは、受講者を減らすときです。講座の会社の都合で日程が動いた場合も、届けた日時が変わる以上、変更届が要ります。
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.50『Ⅲ-4変更届の提出期間』
出典・補足
事前に届け出る変更の中身は、人への投資促進コース 令和8年度 パンフレット p.50『共通事項9』。外部の講座で日時や場所を受講者ごとに選べるときは、計画届を出すときに労働局に申し出ておけば、支給申請書を出すまでに変更届を1回出せばよく、変わるたびに出す必要はありません1。
変更の中身ごとの変更届の期限は人材開発支援助成金の期限の変更届の節で取り上げています。
受講者を足した例
計画届を出すときには、受講する社員を「対象労働者一覧」に書きます。計画届のときと支給申請のときで受講した社員が違うと、その社員は助成の対象になりません。
- あとから受講者を足した:研修を始める日の前日までに変更届を出していれば対象になります。出していないと、足した社員の分は外れます。
- 受講者を入れ替えた:欠席する社員の代わりに別の社員を受けさせると、代わりの社員は一覧に無いため外れます。
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.33『06064支給対象労働者であることの確認』
複数の社員に同じ研修を受けさせた例として、次の事例があります。
1製造業
10人が12時間の訓練で半導体事業の電気保全技術を習得
成果10人が12時間の外部訓練を受け、半導体事業の立ち上げに必要な電気保全技術を習得できました。
2建設業
2次元図面の提案から3次元モデルへ、計画段階から維持管理まで提案可能に
成果計画・設計段階から3次元モデルを使えるようになり、維持管理を前提とした設計の提案が可能になりました。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
受講時間が足りない例
通学制や同時双方向のオンラインの研修では、社員ごとに研修の時間の8割以上を受講している必要があります。30時間の研修なら24時間です。8割に届かない社員は、その社員の分が全部外れます。
- 出勤簿で確かめられない:出勤簿やタイムカードで出勤が確かめられない時間は、受講した時間に数えません。
- 休日に受けさせて代休:休日の研修は、前もって振替休日を決めていれば賃金の助成の対象です。あとから代休を与えた場合は対象になりません。
- やむを得ない欠席:天災など会社にも社員にも責任の無い理由で行えなかった時間は、受講した時間と合わせて8割以上なら対象になります。
出典・補足
出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.72・ p.83
出典・補足
振替休日と代休の扱いは人材育成支援コース Q&A p.14『③助成対象となる期間・時間について』。eラーニングと通信制の研修は8割の確かめの対象外です(同 支給要領 p.23)。研修の時間数が10時間に届かない計画は、そもそも対象になりません。
受講時間ごとの助成額と上限は人材開発支援助成金の助成額で取り上げています。
専門家から見たポイント
労働局と厚生労働省が公表した人材開発支援助成金の活用事例を当社で26件集めると、研修の長さは12時間から488時間まで幅があり、複数の社員に受けさせる事例が多く見られます。研修が長く、受ける社員が多いほど、日程の変更や受講者の入れ替えが起きやすく、変更届の出し忘れが起きる場面も増えます。
研修を受け持つ部署と計画届を出す総務が別だと、日程の変更が総務に伝わらず、変更届が抜けやすくなります。講座の会社から日程変更の連絡が来たら、受ける前に総務へ回す決まりを作っておくと防げます。
向いている会社
研修の日程が年度の初めに決まり、受ける社員もほぼ変わらない会社です。計画届のとおりに進めやすく、変更届が要る場面が少なくて済みます。
迷う会社
繁忙期によって研修の日程や受ける社員が動く会社です。研修を始める前に、どこまで動きそうかを見込んで計画を立てる必要があります。
研修の日程が動きそうなときに、計画届をどう書けば外れにくいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
- 講座の会社の日程変更:講座の会社の都合で日程が動いても、変更届は要ります。連絡が来た日に変更届の期限を確かめます。
- 欠席の代わりに別の社員:代わりに受けた社員は計画届の一覧に無いため外れます。足すなら研修を始める前日までに変更届を出します。
- 期限の日に郵送:計画届も変更届も届いた日で数えます。配達の記録が残る方法で、余裕をもって送ります。
- あとから代休:休日に受けさせるなら、研修の前に振替休日を決めておきます。
計画届と違う日に行った研修を、計画どおりに行ったように書いて申請すると、事実と違う記載として不正受給にあたるおそれがあります。
申請の前にそろえる書類と手順は雇用関係助成金の申請方法で取り上げています。
よくある質問
変更届を出し忘れたら研修全部が外れますか?
外れるのは、届けずに変えたあとに行った部分です。届けたとおりに行った部分は、ほかの要件を満たせば対象になります。
研修を始めてから計画届を出しても間に合いますか?
間に合いません。研修を始める日の前日まで出せるのは、新しく雇った人だけの研修で雇った日から開始まで1か月以内のものと、天災などやむを得ない理由がある場合だけです。
受講者が減ったときも変更届は要りますか?
要りません。受講者を減らすときは変更届を出さなくてかまいません。足すときは研修を始める日の前日までに出します。
病気で研修の日が変わったときはどうしますか?
社員の病気やけが、天災で日が変わったときは、変更後の研修の日の翌日から7日以内に、理由を書いた書面を付けて変更届を出します。
出典(1件)
- 同 p.50
この 補助金を 使った 人の声
栃木県の新規事業に着手する際、手持ちの資金で始めるには決断と勇気が必要です。ものづくり補助事業のような支援策は、新たな分野への挑戦を後押ししてくれる頼もしい味方です。
印刷 ・ 同関連業の会社
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製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
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