全国三次公募
グリーンスローモビリティ 等導入促進事業
対象・条件
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 複合サービス事業 / その他サービス / 公務 / 運輸業 / 不動産・賃貸 / 医療・福祉 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026/10/27(火) 〜 2026/12/23(水) |
この補助金の概要(公募情報)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。
目的・概要
(目的)
本補助金は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html)(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
(概要)
グリーンスローモビリティを導入する事業
補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt)を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照)
応募資格
以下のいずれかの法人・団体
(ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)
(イ) 地方公共団体
(ウ) 一般社団法人・一般財団法人
(エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者
(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
補助上限額
車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円
補助事業期間
単年度
交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当:花田、品川
問合せ用メールアドレス:[email protected]
■参考URL ※申請様式は下記よりダウンロードをお願いいたします。
関連する解説記事
運送業が省エネ・脱炭素に使える補助金と、採択された使い方を知りたい方に向けた整理です。採択事例8件をもとに、省エネ補助金とものづくり・新事業進出補助金の実例と、多い使い方や見落としやすい決まりをまとめました。
更新 2026/10/27
採択事例37件をもとに、多い補助金と冷凍庫・配車システム・省エネ設備の実例を整理しました。省力化補助金の上限や対象の確認表も載せています。
更新 2026/10/27
業務システムやITの導入に省力化補助金を使えるのか迷う会社に向けて、多い使い方と対象外になりやすい経費を整理しました。採択事例7件をもとに、小売業・卸売業が最多という内訳と実例、保守契約や経費の上限といった決まりを示します。
更新 2026/11/9
まだ相談は早いと感じる方はまず資料で全体をつかんでください。