全国三次公募

グリーンスローモビリティ等導入促進事業

設備導入省エネ・脱炭素

補助上限額—
締切2026/12/23あと45日
対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域全国
補助上限額—
補助率1/2以下
対象の従業員数従業員数の制約なし
対象業種製造業 / 複合サービス事業 / その他サービス / 公務 / 運輸業 / 不動産・賃貸 / 医療・福祉
利用目的安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
受付期間2026/10/27(火) 〜 2026/12/23(水)
この補助金の概要(公募情報)

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。

目的・概要

(目的)

本補助金は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html)(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

(概要)

グリーンスローモビリティを導入する事業

補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両(https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt)を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照)

応募資格

 以下のいずれかの法人・団体

(ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。)

(イ) 地方公共団体

(ウ) 一般社団法人・一般財団法人

(エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

(オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者

(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

補助上限額

車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円

補助事業期間

単年度

交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

担当:花田、品川

問合せ用メールアドレス:[email protected]

■参考URL ※申請様式は下記よりダウンロードをお願いいたします。

https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no4

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出典(2件)
  1. 公式の公募ページ
  2. Jグランツ(元のページ)

出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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