個人事業主や家族経営の事業所など、従業員が少ない小規模な事業者を対象に、機械設備・システム等の購入費用の2分の1・最大100万円を岡山市が補助します。
申請は郵送のみで、締切は2026年6月26日（金）必着。採択は審査点数の上位から決まる競争方式のため、早めの準備が採択への近道です。
この記事では、小規模企業者枠に絞って対象者の定義・補助内容・申請書類・提出方法をわかりやすく解説します。
他の枠を探している方はこちら 岡山市中小企業設備投資支援補助金 全体ガイド（4枠の比較表あり）
目次
岡山市中小企業設備投資支援補助金とは？
この補助金は、岡山市内の中小企業や小規模事業者が行う設備投資に対して、費用の最大2分の1を市が補助してくれる制度。上限は最大500万円と、かなりまとまった金額が対象になります。
次回の申請期間は2026年6月26日（木）郵便必着が締め切り。すでに受付は始まっており、採択は審査点数の上位から決まる競争方式です。「いつか申請しよう」と思っているうちに枠が埋まってしまう可能性もあります。早めの準備が肝心です。
小規模企業者枠とは？対象と定義
小規模企業者枠は、中小企業基本法上の「小規模事業者」に該当する事業者を対象とした枠です。中小企業者枠よりも規模が小さい事業者向けに設計されており、補助上限は100万円とコンパクトながら、申請書類も比較的シンプルに取り組めます。
岡山市公式ページ「中小企業設備投資支援補助金」
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000049398.html
小規模事業者の定義（業種別）
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 20人以下 |
| 卸売業 | 5人以下 |
| サービス業 | 5人以下 |
| 小売業 | 5人以下 |
個人事業主の場合は、岡山市内に住民登録があることが要件のひとつです。法人の場合は本店登記が岡山市内にあることが必要です。
小規模企業者枠の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 申請期間 | 2026年4月27日〜6月26日（郵便必着） |
| 選定方法 | 審査点数上位から採択 |
| 申請方法 | 郵送のみ |
| 提出部数 | 4部（正本1部・副本3部） |
補助対象となる経費
以下の3種類が補助対象です。
- 機械設備・システム等の購入費（専ら補助事業のために使用されるもの）
- 上記の運搬費
- 上記の据付工事費（機械・装置の設置と一体の軽微なものに限る）
補助率は2分の1。たとえば200万円の設備を導入した場合、最大100万円が補助されます。
市内業者からの購入で審査加点あり 岡山市内の業者から設備を購入する場合、審査点数が加算されます。採択は点数上位から決まるため、同等の申請内容であれば市内業者経由が有利に働きます。
補助対象外となる経費
以下は補助対象外です。購入前に必ず確認してください。
- パソコン・プリンター・エアコン・デジタル複合機・カメラ・表計算ソフトなど（汎用性の高い設備）
- リース・レンタル契約による設備
- 中古品の設備
- 自動車・重機などの車両
- 農林漁業用機械・システム
- 備品・什器・原材料・消耗品
- ホームページ作成・改修費、クラウドサービス利用料
- 建物・構築物等の改修工事費
- 人件費
申請要件・注意点
以下すべてを満たす必要があります。
- 本店登記が岡山市内にある小規模事業者（個人は岡山市内に住民登録）
- 対象業種を営んでいる（建設・製造・情報通信・卸売・小売・宿泊・飲食等）
- 前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けていない
- 国・県・市の他の補助金と同様の補助内容で重複受給しない
- 許認可が必要な業種の場合は取得済みであること
- 確定申告を1期以上行っており、市税の滞納がない
- みなし大企業に該当しない
- 採択後5年間、市への実績報告・効果検証への対応ができる
対象業種について
建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・小売業・不動産業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・教育支援業（一部）・医療・福祉（一部）・サービス業（一部）などが対象です。ただし、バー・キャバレー・パチンコホール・マージャンクラブ・宗教関連などは対象外となります。
みなし大企業は対象外
以下に該当する場合は申請できません。
- 大企業が発行済株式の2分の1以上を保有している
- 大企業が発行済株式の3分の2以上を保有している（複数大企業合算）
- 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている
小規模企業者枠の提出書類
書類は正本1部＋副本3部の計4部を郵送します。
＜法人の場合＞
- チェックシート（中小企業者枠）
- 申請書（様式A-1）
- 補助事業計画書（様式B-1）
- 見積書の写し（税込100万円超は2社以上。市内業者に依頼できない場合は理由書）
- 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
- 直近の確定申告書（別表一（一）＋法人事業概況説明書）
- 直近の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書）
- 補足資料（製品カタログ等、A4で最大5枚）
＜個人事業主の場合＞
1〜5は法人と同じ。
6. 直近の確定申告書（第一表＋所得税青色申告決算書または収支内訳書）
7. 補足資料（同上）
副本3部の注意点
- 様式A-1は提出不要
- 様式B-1の「1.応募者の概要」は空欄
- 見積書・確定申告書等は社名・住所を黒塗りしてコピー
申請書類のダウンロード先
岡山市公式ページからダウンロードできます。
- チェックシート（中小企業者枠）
- 申請書（様式A-1）
- 補助事業計画書（様式B-1）
- 募集要項・Q&A
他の枠も確認する
この補助金には全4つの枠があります。自社の規模・投資目的によって最適な枠が異なります。
申請の流れ
補助金申請の流れは、おおむね以下のとおりです。
① 事前準備
補助金の対象となる設備・経費を確認し、購入先の見積もりを取得します。岡山市内の業者から購入する場合は、その旨も記録しておきましょう。
② 申請書類の作成
岡山市の公式ページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業の内容、設備の必要性、費用の内訳などを具体的に記載することがポイントです。
③ 郵送による申請
完成した申請書類を、期限内に郵送で提出します。 締切：2026年6月26日（木）郵便必着 期限を過ぎた申請は受け付けられませんので、余裕を持って準備を進めてください。
④ 審査・採択通知
提出された申請書類をもとに審査が行われ、点数上位の事業者から採択されます。採択結果は後日通知されます。
⑤ 設備の発注・購入
採択通知を受けた後、設備を発注・購入します。採択前の発注・購入は補助対象外になる場合がありますので、必ず採択通知を受けてから手続きを進めてください。
⑥ 実績報告・補助金の受領 設備導入後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
まとめ
岡山市中小企業設備投資支援補助金は、設備導入コストの半額を補助してもらえる、中小企業・小規模事業者にとって非常に活用しやすい制度です。
- 自社が対象になるか確認したい
- 申請書類の作り方がわからない
- 採択されるための書き方を相談したい
そんな方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料で対応しています。締切まで時間に余裕があるうちに、一度ご連絡いただくことをおすすめします。
設備投資以外の補助金｜小規模事業者持続化補助金
岡山市の設備投資支援補助金は「機械・設備の購入」に特化した制度ですが、広告費・販促費・ホームページ制作・展示会出展といった「販路開拓・集客」のための費用は対象外です。そこで合わせて知っておきたいのが、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）です。
持続化補助金は国が運営する補助金で、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援します。設備投資補助金では使えない費用区分をカバーできるため、「設備は市の補助金で、販促は持続化補助金で」と使い分けるのが賢いやり方です。
持続化補助金の主な対象経費
機械装置等費、広報費（チラシ・Web広告など）、展示会出展費（出展料など）、開発費（試作品など）、委託費（ホームページ・システム開発）、外注費（Web制作・動画・キッチンカーなど）、雑役務費（アルバイトなど）といった経費が対象になります。旅費・資料購入費・借料・専門家謝金・設備処分費なども含まれ、幅広い用途に使えます。
→ 対象経費の詳細はこちら 【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
小規模事業者持続化補助金 申請枠
| 枠 | こんな事業者におすすめ |
|---|---|
| 通常枠 | 販路開拓・広告・チラシ制作に使いたい方 |
| インボイス特例 | インボイス対応で費用が増えた事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 従業員の給与アップを予定している方 |
| 災害支援枠 | 被災事業者の再建・復旧を目指す方 |
| 創業型 | 創業間もない・これから事業を始める方 |
| 共同・協業型 | 複数事業者で連携して取り組む場合 |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会や団体での取り組み向け |
最も多くの事業者が選ぶのは通常枠ですが、賃上げや創業の予定がある場合は特別枠の方が有利になるケースもあります。
→ どの枠が自社に合うか、まずはこちらで確認 持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
岡山県内の他の市町村の補助金も比較したい方は、岡山県の空き家補助金【2026年度版】市町村別完全ガイドをご覧ください。補助金の種類・金額・申請期間を一覧で確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 小規模企業者枠と中小企業者枠、どちらに申請すればいいですか？
小規模事業者はどちらにも申請できますが、補助上限が異なります（小規模企業者枠：100万円、中小企業者枠：300万円）。大きな設備投資なら中小企業者枠、まず試してみたいなら小規模企業者枠が向いています。迷った場合は窓口または専門家へご相談ください。
Q2. 個人事業主でも申請できますか？
できます。岡山市内に住民登録があり、対象業種を営んでいる個人事業主であれば申請可能です。確定申告を1期以上行っていることが条件のひとつです。
Q3. 設立・開業したばかりでも申請できますか？
確定申告を1期以上行っていることが要件です。開業直後で申告実績がない場合は申請できません。1期分の申告を終えてから次回の公募をお待ちください。
Q4. 見積もりは1社だけでは駄目ですか？
設備の税込総額が100万円を超える場合は、原則2社以上からの見積書が必要です。1社のみの場合は理由書の添付が求められます。岡山市内業者に見積依頼できない場合も同様に理由書が必要です。
Q5. 採択されたらすぐに設備を発注していいですか？
採択通知を受け取ってから発注・購入してください。採択前に発注・購入した設備は補助対象外となる場合があります。
Q6. 補助金はいつ受け取れますか？
設備導入後に実績報告書を提出し、岡山市の審査を経て交付されます。交付までの間は立替が必要になるため、資金繰りを事前に確認しておいてください。
Q7. 昨年度この補助金を受けました。今年も申請できますか？
できません。前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けた事業者は、今年度の申請が不可です。
Q8. 採択後に何か義務はありますか？
補助金交付の翌年度から5年間、岡山市の求めに応じて事業実績の報告やヒアリング・効果検証への対応が必要です。また、市の広報への協力義務もあります。
Q9. パソコンや業務用エアコンは補助対象になりますか？
なりません。パソコン・プリンター・エアコンはいずれも汎用性の高い設備として補助対象外に明示されています。
Q10. 申請書類の作り方がわからない。
補助金申請のサポートを専門とする行政書士や中小企業診断士への相談も有効です。レオンストラテジーでも申請書類の作成支援を承っています。無料でご相談いただけます。
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補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
情報収集中・申請検討中の方へ
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これから申請希望の方へ
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本補助金の行政窓口
岡山市産業観光局経済政策課
TEL：086-803-1325
（岡山市中小企業設備投資支援補助金の窓口）
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
岡山市中小企業設備投資支援補助金 公式ページ（岡山市）
岡山市公式ホームページ
免責事項
本記事は岡山市が公表している公式資料をもとに情報提供を目的として作成しています。補助金は公募回ごとに補助率・上限額・対象要件・スケジュールが変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領および岡山市窓口にてご確認ください。本記事の情報に基づいて生じた損害・損失について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
※ 本記事の情報は2026年5月時点のものです。詳細・最新情報は必ず岡山市公式ページでご確認ください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。