「展示会に出たいけど、費用が心配…」
「新規顧客を開拓したいが、広告費が捻出できない」
そんな悩みを抱える中小企業の方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。
それが市場開拓助成事業です。この記事では、助成金の概要・対象経費・申請の流れまで、初めて申請する方にもわかりやすく解説します。
目次
市場開拓助成事業とは
「市場開拓助成事業」は、都や公社から評価・支援を受けた製品、または成長産業分野に属する製品を保有する中小企業が、展示会・見本市への出展や広告宣伝を通じて新たな販路を開拓するための費用を助成する制度です。
最大300万円・助成率1/2と、展示会出展の実費負担を半減できる魅力的な支援です。国内の大型展示会から海外の見本市まで幅広く対応しており、BtoBの新規顧客開拓を狙う中小企業に特に有効です。
補助上限・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 300万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 対象者 | 都内中小企業者・個人事業主・中小企業団体等 |
| 主な対象経費 | 展示会出展費・広告費・通訳費・輸送費など |
| 担当 | 助成課（TEL：03-3251-7895） |
市場開拓助成事業 要件
本助成金には、対象製品に関する要件があります。
① 都や公社の評価・支援を受けた製品
- 公社の新製品・新技術開発助成事業の採択製品
- 東京都や公社が実施するビジネスコンテストで受賞・評価された製品
- 公社のハンズオン支援対象製品 など
② 成長産業分野に属する製品
- 環境・エネルギー分野
- 医療・健康・介護分野
- 航空宇宙分野
- ロボット・IoT・AI分野 など
「うちの製品は該当するか？」という判断が難しい場合は、申請前に担当課（03-3251-7895）へ相談することをおすすめします。
2026年度の申請スケジュール
| 回次 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 令和8年度 第1回 | 2026年5月15日（木）〜5月29日（木）17:00 | 終了 |
| 令和8年度 追加回次 | 秋以降の追加募集に注目 | 詳細は公式サイトで確認 |
第1回は申請が終了しましたが、秋以降に追加の申請機会が設けられる場合があります。公式サイトを定期的にチェックしてください。
補助対象となる主な経費
展示会・見本市出展関連
- 展示会出展小間料（ブース代）
- 小間装飾費・展示設営費
- 輸送費（展示物の搬入・搬出）
広告・PR関連
- 展示会に関連したカタログ・パンフレット制作費
- Web広告費（展示会告知に関連するもの）
- プレスリリース配信費用
その他
- 通訳・翻訳費用（海外展示会の場合）
- 海外展示会の渡航費・宿泊費（一定条件あり）
対象とならない主な経費
- 展示会に無関係な通常の広告宣伝費
- 製品そのものの開発・製造費
- 試作品製作費
- 消費税（課税事業者）
- 交付決定前に発注・支払いした経費
- 展示会終了後の継続的な広告費
申請の主な流れ
- 対象製品・対象展示会の確認
- 申請書類の準備（事業計画書・製品の評価証明・展示会の概要・見積書など）
- 書類申請（申請期間内に提出）
- 書類審査
- 採択・交付決定通知
- 展示会への出展・PR活動実施（交付決定後から）
- 実績報告・助成金の請求
採択のポイント
- 対象展示会の「規模」と「適合性」
審査では、出展する展示会が自社製品の市場開拓に適切かどうかが評価されます。業種・ターゲット顧客が合致した展示会への出展計画が有利です。 - 販路拡大の具体的な目標を示す
「展示会に出展する」だけでなく、「何社の商談を目標にするか」「売上にどうつなげるか」という具体的な計画が評価されます。 - 製品の優位性を明確に
対象製品がなぜ市場で競争力を持つのか、差別化ポイントを明確に記載しましょう。
展示会出展助成事業との違い
公社には「展示会出展助成事業」という類似の制度もあります。違いを整理しておきましょう。
| 項目 | 市場開拓助成事業 | 展示会出展助成事業 |
|---|---|---|
| 助成限度額 | 300万円 | 150万円 |
| 助成率 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| 対象製品 | 評価製品・成長分野の製品 | 都内中小企業の製品全般 |
| 対象経費の幅 | 広告費等も含む | 主に出展費用 |
製品に評価実績がある場合は「市場開拓助成事業」の方が限度額が大きく有利です。評価実績がない場合は「展示会出展助成事業」を検討しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 海外の展示会への出展にも使えますか？
A. はい、海外展示会も対象です。渡航費・宿泊費も一定条件のもと対象になる場合があります。
Q. 同じ展示会に毎年申請できますか？
A. 同一展示会への重複申請には制限がある場合があります。詳細は担当課へ確認してください。
Q. オンライン展示会（バーチャル展示会）も対象ですか？
A. オンライン展示会も対象になる場合があります。ただし、対象となる費用の範囲が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
Q. 「成長産業分野」に自社製品が該当するか判断できません
A. 担当課（03-3251-7895）へ製品概要を伝えて事前相談するのが確実です。申請前の相談は積極的に活用してください。
Q. 展示会が採択後にキャンセルになった場合はどうなりますか？
A. 展示会のキャンセル・中止の場合は速やかに担当課へ連絡が必要です。代替展示会への変更が認められる場合があります。
問い合わせ先・関連リンク
- 担当： 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 助成課
- TEL： 03-3251-7895
- 公式ページ： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html
- 関連： 展示会出展助成事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html
まとめ
市場開拓助成事業は、評価済み製品または成長産業分野の製品を持つ中小企業が展示会出展・PR活動に使える最大300万円の助成金です。海外展示会への出展にも対応しており、グローバルな販路開拓を目指す企業にも有効です。
2026年度第1回の申請は終了しましたが、秋以降に追加の申請機会が設けられる可能性があります。対象展示会の候補をリストアップしながら、今から準備を進めることをおすすめします。
また、評価製品の要件を満たしていない場合は、「展示会出展助成事業（限度額150万円・助成率2/3）」も選択肢に入れて検討してください。
展示会に使える補助金｜小規模事業者持続化補助金
展示会出展助成事業は「展示会の出展」に特化した制度ですが、広告費・販促費・ホームページ制作・展示会出展といった「販路開拓・集客」のための費用は対象外です。そこで合わせて知っておきたいのが、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）です。
持続化補助金は国が運営する補助金で、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援します。本補助金では使えない費用区分をカバーできるため、使い分けるのが賢いやり方です。
持続化補助金の主な対象経費
機械装置等費、広報費（チラシ・Web広告など）、展示会出展費（出展料など）、開発費（試作品など）、委託費（ホームページ・システム開発）、外注費（Web制作・動画・キッチンカーなど）、雑役務費（アルバイトなど）といった経費が対象になります。旅費・資料購入費・借料・専門家謝金・設備処分費なども含まれ、幅広い用途に使えます。
→ 対象経費の詳細はこちら 【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
小規模事業者持続化補助金 申請枠
| 枠 | こんな事業者におすすめ |
|---|---|
| 通常枠 | 販路開拓・広告・チラシ制作に使いたい方 |
| インボイス特例 | インボイス対応で費用が増えた事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 従業員の給与アップを予定している方 |
| 災害支援枠 | 被災事業者の再建・復旧を目指す方 |
| 創業型 | 創業間もない・これから事業を始める方 |
| 共同・協業型 | 複数事業者で連携して取り組む場合 |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会や団体での取り組み向け |
最も多くの事業者が選ぶのは通常枠ですが、賃上げや創業の予定がある場合は特別枠の方が有利になるケースもあります。
→ どの枠が自社に合うか、まずはこちらで確認 持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
岡山市中小企業設備投資支援補助金 公式ページ（岡山市）
岡山市公式ホームページ
免責事項
本記事は岡山市が公表している公式資料をもとに情報提供を目的として作成しています。補助金は公募回ごとに補助率・上限額・対象要件・スケジュールが変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領および岡山市窓口にてご確認ください。本記事の情報に基づいて生じた損害・損失について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
※ 本記事の情報は2026年5月時点のものです。詳細・最新情報は必ず岡山市公式ページでご確認ください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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