【2026年最新】飲食店・宿泊業の持続化補助金｜採択事例53件と集客のコツ

飲食店や宿泊業が小規模事業者持続化補助金を使うとき、何に投資して採択されているのか。この記事では、公開されている飲食・宿泊業の採択事例53選を取組内容ごとに整理し、この業種ならではの傾向と、採択につなげるための申請のポイントをまとめます。自社の集客と販路開拓のヒントとして役立ててください。

（事例の一次出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ。本記事は同事例をもとにレオン・ストラテジーが分類・分析したものです）

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

飲食・宿泊の採択事例にみる傾向

飲食・宿泊業53件を取組内容で分類すると、内訳は次のとおりです。

ここに飲食・宿泊ならではの特徴が出ています。取組は大きく二つに分かれます。ひとつは**「どうやって新しい客に知ってもらい、来店・予約につなげるか」という集客で、ホームページ・看板・SNS広告がこれにあたります。もうひとつは「来店した客の満足度や客単価をどう上げるか」という来店後の体験づくり**で、店舗改装や新メニュー開発がこれにあたります。

注目したいのは、卸売・小売と比べて店舗改装の割合が高いことです。飲食・宿泊は立地と来店に強く依存し、店内での体験そのものが商品になります。だからこそ、空間や設備への投資が販路開拓に直結しやすいという特徴があります。

つまり飲食・宿泊で持続化補助金を活かすなら、「新規客を呼び込む集客」と「来店客の単価・満足度を上げる体験づくり」のどちらに軸を置くかを見極めることが出発点になります。

注目の採択事例3選

まず、取組の中身がイメージしやすい3件を、公開情報をもとに紹介します。

庭園とWeb・メニュー刷新で客数と客単価を両取り｜鮨 幸KO-NO乃（飲食／集客×体験）

取組内容：店舗周辺の空き地に高級感のあるプチ庭園を造り、座敷からも眺められる配置にした。あわせてホームページの開設、メニュー表のリニューアル、パンフレットやポイントカードの作成を行い、集客力と客単価の両方の向上を図った。

成果：広報・宣伝力が強化されて新規顧客の獲得につながり、昨年対比で個室予約が15件、宴会予約が5件増加。新メニュー開発により客単価と収益性も高まり、新規客は1日平均5名増えた。

事業者の声：本補助金へのチャレンジをきっかけに、経営計画や販売促進の重要性を認識できた。商工会・中小企業診断士・デザイナー・カメラマンの連携支援によって、職人技と和の空間を味わう鮨処ブランドの確立に成功した。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

両面看板と調理設備で来店と回転率を上げる｜居酒屋 味と（飲食／看板）

取組内容：幹線道路側と商店街側の両方に、視認性が高く食欲をそそる看板を設置した。あわせて名物のやきとりを効率的に提供できるよう、やきとり焼き器を導入した。

成果：看板設置の効果で利用客が1日1組増え、週末の予約もコンスタントに入るようになり、売上高は前年比10〜20%程度の増加。焼き器の導入で料理の提供が速くなり、注文も増えた。

事業者の声：創業16年で売上が右肩下がりだったが、経営計画を策定して新規客を増やせたことで、仕事への意欲が湧いてきた。看板を見た新聞記者に取り上げてもらえるという副産物もあった。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

遊休スペースをシアター化し宿泊と地域集客を創出｜亀山温泉ホテル（宿泊／店舗改装）

取組内容：食堂スペースを改装し、Wi-Fi・プロジェクター・スクリーンを備えたシアタースペースを新設。宿泊客の満足度向上に加え、この空間で集客イベントを開催し、地域住民の交流の場を創出した。

成果：月1回ペースでセミナーや講習会を開催し、市内外から人を呼び込めた。ホテルのPRと新規顧客の大幅な開拓につながり、地域に根差した経営にも寄与している。

事業者の声：経営計画を策定することで事業の課題・目標・コンセプトが明確になった。商工会議所からPDCAサイクルに関する助言を受けたことも成功の要因。次回の持続化補助金もぜひ申請したい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

取組カテゴリー別のポイント

3件のように、飲食・宿泊の取組はカテゴリーごとに勘どころが異なります。

ホームページ・予約サイトは最多で、メニューや雰囲気、予約導線を整えて来店・予約につなげる取組が中心です。ここで注意したいのは、ウェブサイト関連費には上限がある点です。補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までで、しかもこの費目だけでは申請できません。サイトや予約システム中心の計画でも、広報費や機械装置費など他の経費と組み合わせて設計します。

看板・サインは、立地のハンデを補い来店動線をつくる取組です。社名表示だけの看板は対象外で、何の店か・入りたくなる理由が伝わる宣伝の要素が必要です。

店舗改装・内外装は飲食・宿泊で特に多い取組ですが、販路開拓につながる理由が説明できることが前提です。新しい客層の取り込みや客単価の向上に結びつく改装は評価されますが、老朽化の修繕や原状回復だけの工事は対象外です。商品の仕入れや物販を併せて考える場合は、卸売・小売業の採択事例も参考になります。食品の製造・加工に踏み込むなら製造業の事例もあわせてご覧ください。

新メニュー開発は、客単価とリピートを高める取組として、改装や設備導入とセットで申請されるケースが目立ちます。

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

飲食・宿泊が採択されるための申請のポイント

事例から見えてくる、飲食・宿泊特有の落とし穴と対策を整理します。

集客は「導線」で語る。 看板・ホームページ・SNSを「やる」だけでは弱く、お客がどこで店を知り、なぜ来店・予約するのかという流れを具体的に示します。「看板を見た通行客が月◯組来店」「予約サイト経由で月◯件予約」まで描けると説得力が増します。

改装・設備は「販路開拓につながる理由」を必ず添える。 飲食・宿泊で最もやりがちなのが、改装や厨房設備を「老朽化したから」と書いてしまうことです。それでは通りません。新しい客層の獲得や客単価・回転率の向上にどうつながるのかを明確にします。

客単価とリピートを数字で示す。 新メニューや店内体験の改善なら、客単価が◯円上がる、リピート率が◯%高まるといった数値で効果を裏づけます。

ウェブ費の上限を前提に経費を組む。 ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1・最大50万円までで、単独申請もできません。予約サイト中心の計画でも、広報費や機械装置費と組み合わせて全体を設計します。

飲食・宿泊の採択事例53選（全一覧）

公開されている飲食・宿泊業の採択事例を一覧にまとめました。自社の取組に近いものを探す際の参考にしてください。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビをもとにレオン・ストラテジーが分類・作成）

上の一覧は、各事例の取組概要のみを掲載しています。それぞれの事業者がどんな課題からどう計画を組み立て、どの取組で採択に至ったのか、そして自社の場合に何をどう使えるのかといった具体的な活用方針は、個別の面談でお話ししています。 「自分の店だとどの事例が近いか分からない」「うちの改装や新メニューが対象になるか知りたい」という段階でも構いません。240社以上の支援実績をもとに、自社に合った進め方を一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

飲食店でも持続化補助金は使えますか？

使えます。飲食店は従業員5名以下、宿泊業は20名以下が小規模事業者の目安です。業種区分によって上限が異なる点に注意してください。

個人経営の飲食店でも申請できますか？

申請できます。法人・個人事業主のどちらでも対象です。開業届を出して営業している個人店も、従業員数の要件を満たせば申請できます。

補助金額の上限と補助率はどのくらいですか？

一般型・通常枠の場合、補助上限は50万円、補助率は3分の2が基本です。賃上げなどの特例や創業型では上限が異なります。公募回によって条件が変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

店舗の改装や内装工事に使えますか？

販路開拓につながる改装であれば対象になり得ます。新しい客層の取り込みや客単価の向上を目的とした内装変更などです。一方で、老朽化の修繕や原状回復だけの工事は対象外です。

厨房設備や調理器具の購入に使えますか？

新メニューや新サービスで新規顧客の獲得につながる場合は対象になり得ます。単なる老朽設備の買い替えは販路開拓との結びつきが弱く、評価されにくくなります。

ホームページや予約サイトの制作に使えますか？

ウェブサイト関連費として対象です。ただし上限は交付申請額の4分の1・最大50万円で、この費目単独での申請はできません。広報費など他の経費と組み合わせる必要があります。

テイクアウトやデリバリーの開始に使えますか？

新たな販路の開拓として対象になり得ます。容器の試作や告知のチラシ・広報など、新規顧客の獲得につながる経費が中心です。

食材費や仕入れは対象になりますか？

通常の食材費や仕入れは対象外です。 ただし、新メニューの試作にかかる費用は新商品開発費として対象になる場合があります。

商工会議所・商工会の会員でないと申請できませんか？

会員でなくても申請できます。 ただし申請には商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必須です。発行には日数がかかるため、締切から逆算して早めに相談してください。

補助金はいつ受け取れますか？

後払い（精算払い）です。 採択後すぐに入金されるわけではなく、交付決定を受けてから補助事業を実施し、実績報告を提出して金額が確定した後に振り込まれます。先に自己資金で支払う必要がある点に注意してください。

関連する業種の採択事例

自社の業態に近い業種の事例もあわせてご覧ください。

• 製造業の持続化補助金｜採択事例113選
• 卸売・小売業の持続化補助金｜採択事例72選
• 建設業の持続化補助金｜採択事例20選
• 美容室・サロンの持続化補助金｜採択事例20選
• 専門・技術サービス業の持続化補助金｜採択事例14選
• 自動車整備業の持続化補助金｜採択事例13選
• 情報通信業（IT）の持続化補助金｜採択事例6選
• 学習塾・教育業の持続化補助金｜採択事例6選
• 農業・林業の持続化補助金｜採択事例4選
• 運輸業の持続化補助金｜採択事例4選
• 整骨院・福祉業の持続化補助金｜採択事例3選
• 漁業の持続化補助金｜採択事例2選
• 不動産業の持続化補助金｜活用事例

飲食店・宿泊業の持続化補助金について、自社の取組が集客と来店後の体験づくりのどちらに向くのか、どの経費区分で組むべきか迷う場合は、計画段階からの伴走支援をご利用ください。240社以上の支援実績をもとに、採択される事業計画づくりをお手伝いします。

出典・参考資料

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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