商工会の支援を受け、外国人旅行者と地元住民が交わるゲストハウスを開く
株式会社ワイズテクノ
成果宿泊した外国人旅行者は長期滞在が多く、バーで知り合った地元住民との新たな交流も生まれている。
地域の魅力発信の経験から、外国人旅行者向けのゲストハウス事業を構想した。
株式会社新興商運
国が公開している採択事例です
| 事業者名 | 株式会社新興商運 |
|---|---|
| 所在地 | 兵庫県 |
| 業種 | 一般貨物自動車運送業・倉庫業 |
| 従業員数 | 29人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
現社長の父である先代が1972年に創業し、1991年に法人化した一般貨物自動車運送業者である。現在トラック20台、従業員29人での体制で、兵庫県南部の製造業者等から各種部品や資材などの輸送を請負っており、取扱貨物の90%以上を製造業との取引が占めている。2023年からは、顧客の物流倉庫の在庫管理で培ったノウハウ等の既存事業の強みを活かして、自社倉庫の運営による事業拡大に取り組んでいる。※2023年はばたく中小企業・小規模事業者300社(事業再構築・生産性向上分野)受賞。
現社長の父である先代が1972年に創業し、1991年に法人化した一般貨物自動車運送業者で、取扱貨物の90%以上を製造業との取引が占める。コロナ禍による輸送需要の減少と、2024年問題によるドライバー確保難への不安から、単に荷物を輸送するだけの業態では生き残りが厳しいと考え、事業再構築に踏み出した。
20年間の荷主の在庫管理で培ったノウハウを生かして倉庫業へ進出し、事業再構築補助金を活用して、大型荷捌き場を備えた1,000坪の自社倉庫を設けた。2023年からは自社倉庫の運営による事業拡大に取り組み、製造業者の物流部門を一括して請け負うサービスで着実に収益を上げている。
事業再構築補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| 建物費 | 大型荷捌き場を備えた自社倉庫(1,000坪)の新設 |
|---|
事業再構築補助金の審査項目(5項目中4項目が合致)後継の中小企業新事業進出補助金の直近(第4回)の採択率 33.9%(応募1,499件・採択508件)
| ◎ | 経営戦略との整合性在庫管理ノウハウと製造業が多い立地を生かし、輸送だけの業態から倉庫業への転換を図った。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 23件 |
| ◎ | 事業の実現可能性20年の在庫管理の実績があり、自社倉庫で一貫して対応する体制をつくって収益を上げている。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 21件 |
| ◎ | 新市場性・高付加価値性製造業者の物流部門を一括して請け負う、新しいサービスを始めた。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 23件 |
| — | 公的補助の必要性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.44 |
| ◎ | 政策面高校新卒者、女性、高齢者が長く働ける職場づくりを進めている。出典:公募要領 p.44この項目が◎の事例 10件 |
公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。事業再構築補助金は募集が終わっているため、後継の新事業進出・ものづくり補助金の審査項目で見ています。
株式会社ワイズテクノ
成果宿泊した外国人旅行者は長期滞在が多く、バーで知り合った地元住民との新たな交流も生まれている。
地域の魅力発信の経験から、外国人旅行者向けのゲストハウス事業を構想した。
株式会社京屋染物店
成果売上げは社長就任時の3倍に伸び、利益やキャッシュフローも大幅に改善し、社員数も5人から13人に増えた。
震災で廃業の危機に陥ったあと、祭り装束の復元で業績を回復し、伝統の染物技術を使った自社製品を他企業と共同開発した。
株式会社伊藤製作所
成果大手家電メーカー子会社から次世代EV蓄電池の冷却・放熱スリット部品の共同試作開発の依頼を受け、設備投資で生産性を高めた。
金型設計からプレス加工、組立まで一貫で行う強みを持つ精密板金加工業者で、コロナ禍の環境変化に対応して事業再構築補助金を活用した。
角館観光タクシー 株式会社
成果売掛金の管理や運輸支局への実績報告をシステムから作成でき、事務業務の時間が短縮された。
歩合制の給与計算や売掛金の管理を手作業で行っていたため、地元の商工会から聞いたIT導入補助金で、タクシー業務管理システムを導入した。
株式会社 彦新
成果本社で全員の勤務状況を把握でき、基準時間に近づくとアラートが出るため、事前に調整できるようになった。
大型免許ドライバーの拘束時間の管理が複雑で、営業所ごとに表計算ソフトで管理していたため、IT導入補助金で運送事業者向けのクラウド勤怠管理システムを導入した。
誠和梱枹運輸株式会社
成果給与支払担当者の労働時間を月30時間削減し、5年で100人以上従業員が増えた。
事業拡大で従業員が増え、労務管理の負担が増えたため、2017年にIT導入補助金で給与支払・人事管理のITツールを導入した。
事業再構築補助金の募集は終わり、後継の中小企業新事業進出補助金が募集されています。中小企業新事業進出補助金の直近の第4回の採択率は33.9%(応募1,499件・採択508件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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