高効率空調とガスコジェネを導入し、省エネ率33.8％に

成果補助対象設備のエネルギー使用量を39.9kl/年、省エネルギー率33.8％削減し、削減コストは375万円/年となった。

この事例のポイント

設立時から使っていた空調の更新を、省エネ機器への転換の機会とした。
ガスエンジン式コージェネで発電し、災害時にも院内に給電できる体制を整えた。
コージェネの温水を院内の給湯・入浴に使い、エネルギーを無駄なく活用した。

事業者のプロフィール

法人番号	8120005004423
所在地	大阪府大阪市
業種	医療業

課題と取り組み

抱えていた課題

設備の老朽化2002年の病院設立時から使っていた空調システムが、法定耐用年数を超えて使われていた。

やったこと

事業の内容医療・介護の事業を行う生協法人が運営する病院で、空調設備とコージェネレーションを高効率機に更新した。病院の給湯・入浴にも使う温水を、コージェネで同時に得られるようにした。
高効率空調への交換空調は電気式パッケージエアコンとガスヒートポンプエアコンを導入し、省エネできる機器へ替えた。
ガスエンジン式コージェネの導入ガスと空気の混合気を燃焼させて発電機を回し、電気と温水を取り出す設備を導入した。発電出力は30.0kW、総合効率は86.9％。

補助金を使った経費

電気式パッケージエアコンガスヒートポンプエアコンガスエンジン式高効率コージェネレーション1台経費の区分：設備費

事業の効果

補助対象設備のエネルギー使用量は118.1kl/年。
省エネルギー量は39.9kl/年。
補助対象設備の省エネルギー率は33.8％。
削減コストは375万円/年。
省エネ効果に加え、災害時などの緊急時にも稼働できる。

受けた国の認定・補助金

補助金・助成金

（令和2年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）厚生労働省・25万円・2023年3月
（令和2年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）厚生労働省・2万円・2023年3月
（令和2年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）厚生労働省・68万円・2023年3月
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金厚生労働省・8万円・2022年3月
（令和2年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省・34万円・2022年3月
（令和2年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省・77万円・2022年3月
新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金厚生労働省・15万円・2022年2月
新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金厚生労働省・0万円・2022年2月
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金厚生労働省・8万円・2022年2月
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省・8,100万円・2021年12月

ほか18件

事業者の声

省エネ効果があるだけではなく、災害時などの緊急時にも稼働が可能です。
大阪府の医療業

出典・注記

SII（環境共創イニシアチブ）「省エネ補助金の活用事例」（PDF）（出典：SII公開データ。当社が書き直し・要約。事業者の声は「事業者メッセージ」の引用です。会社名はSIIの利用条件により載せていません）
法人番号：国税庁の法人番号公表サイトの全件データと、事業者の名前・所在地で当社が突き合わせたものです
国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）