防災を3段階で整え、BCP未策定だった30社のうち12社が策定

協同組合横浜マーチャンダイジングセンター✓ 経産省などの認定・選定

成果BCPを策定していなかった30社のうち12社が策定し、被災しても他の団地で事業を続けられる環境が整いました。

防災・BCPの公募中の補助金 151件

この事例のポイント

  • 組合が先頭に立ち、避難体制から個社のBCP、団地間の連携まで3段階で進めました。
  • BCP策定マニュアルを作り、複数社をモデルに計画を発表し合ってノウハウを共有しました。
  • クラウドサーバーの整備と4団地の相互応援協定で、被災しても事業を続けられる環境にしました。
  • 年2回の合同防災訓練で、実際に動ける体制を整えました。

事業者のプロフィール

事業者名協同組合横浜マーチャンダイジングセンター
計画名防災の仕組みを3段階で整え、BCP策定を12社に広げる
所在地神奈川県
業種卸商業団地の協同組合

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取り組み

  1. きっかけ:組合員の防災意識と液状化リスク地震を機に組合員の防災意識が高まり、団地が液状化するおそれもあると分かったため、組合が先導して防災・減災に着手しました。
  2. 取り組み1:避難体制と組織の整備従業員の安全な避難が事業継続につながると考え、推進委員会を作って避難経路と避難場所を決めました。団地を12ブロックに分け、防災指導員と自衛消防隊を置き、理事長を本部長とする災害対策本部も設けました。防災機器を配備し、年2回の合同防災訓練も行っています。
  3. 取り組み2:各社のBCP策定の後押し策定マニュアルを作り、複数の事業者をモデルに検討しました。各社の計画を発表して意見を交わし、ノウハウの共有と協力意識の向上を図りました。
  4. 取り組み3:バックアップ環境と団地間の協力被災しても経理情報などを別の場所で復旧して使えるよう、クラウドサーバーの構築を進めました。県内4団地で相互応援協定を結び、物資の供給、備品の貸与、倉庫・駐車場の一時貸与、人的な支援を行うことにしました。

事業の効果

  • BCPを策定していなかった組合員30社のうち、12社が策定しました。
  • 組合員の防災への意識が高まりました。
  • 被災しても他の団地で事業を続けられる環境が整いました。

受けた国の認定

認定・届出

今後の展望

災害直後に必要な資金調達や、商品流通に欠かせない輸送手段の確保について、関係機関と協議・調整を進める予定です。

出典・注記

神奈川県の認定経営革新等支援機関を見る

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