小規模事業者持続化補助金その他専門家確認済み

タイの旅行フェアに出展し、ツーリングツアーを外国人客にPRする

JAPAN合同会社

ツーリングツアーの事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 海外の展示・商談会に出展して、外国人客の新規獲得を狙った。
  • チラシ・ノベルティー・ポスターのそれぞれで、提携依頼、約50件の問い合わせ、約500人との商談という反応があった。
  • バンコクの経済情報誌に掲載され、事業が広く周知され、新しい日本観光として受け入れられた。

事業の内容

  1. 課題:外国人客の新規獲得ツーリングツアーを、新しい日本観光として海外の外国人客に知ってもらう必要があった。
  2. 取り組み:海外展示会への出展とPR物の作成2017年8月にバンコクで開催された海外展示・商談会「タイ国際旅行フェアー」へ出展した。チラシ、ノベルティー及びポスターを作成し、展示会で配布した。ポスターはブース内に掲示した。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

展示会等出展費タイ国際旅行フェアーへの出展
広報費チラシ
広報費ノベルティー
広報費ポスター

事業の効果

  • 展示会出展により、バンコクの経済情報誌に掲載され、自社の事業が広く周知された。
  • チラシ配布の結果、タイ旅行社6社、バイクディーラー1社より提携依頼があり商談を継続中。
  • ノベルティー配布の結果、バイク愛好家より約50件の問い合わせがあった。
  • ポスターをブース内に掲示したことで、約500人と商談することができた。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中2項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

—①自社の経営状況分析の妥当性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎②経営方針・目標と今後のプランの適切性外国人客を新たに獲得する方針で、タイの展示会への出展を選んだ。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎③補助事業計画の有効性出展と配布物が、外国人客の獲得という課題に直結している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
—デジタル技術の有効な活用公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

審査項目の合い方が近い事例

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職人体験の旅行プラン集で、学校・企業・旅行会社へ売り込む

アーストラベル水戸株式会社

成果事業が直接仕事に結びつくには至っていないが、これをきっかけに新規の案件をいただけた。

「しごと体感旅行(職人体験)30ページプラン集」を作り、学校・企業・スポーツチーム・大手旅行代理店に向けて、ホームページや新規事業案内パンフレットで宣伝した。

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地元食材の弁当宅配に力を入れ、旅行の落ち込みを乗り越える

有限会社共栄旅行サービス

成果プレスリリースが地元の新聞とテレビに取り上げられ、弁当の注文が増えた。

旅行業で培った知見でケータリング事業を始めたが、感染症で注文が途絶え、試験的だった弁当宅配に注力した。

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異業種との提携で、寄り添い型の自分史サービスを広げる

株式会社出版のススメ研究会

成果異業種と提携して商品への興味が薄い顧客にも販売機会が増え、1年間で新規事業提携5社と顧客10名程度を獲得し、売上高は前年比15%程度増加した。

同じ年齢層の顧客をもつ異業種へ販路を広げるため、OEM提携商品「マイヒストリー(寄り添い型自分史)」の仕様変更を専門家に相談して行い、提案用のホームページとチラシを作成した。

事業者の声

展示会に出展したことにより、バンコクの経済情報誌The daily NNAタイ版に取り上げられ事業を広く一般にアピールでき、新しい日本観光として受け入れられた。

展示会での反応もとても良かったため、この機会を大切にして、今後の売上向上につなげたい。

ツーリングツアーの事業者
出典

販路開拓の手段

  • 展示会出展:バンコクの経済情報誌に掲載され、自社の事業が広く周知された。
  • チラシ:配布の結果、タイ旅行社6社、バイクディーラー1社から提携依頼があった。
  • ノベルティー:配布の結果、バイク愛好家から約50件の問い合わせがあった。
  • ポスター:ブース内に掲示し、約500人と商談できた。

この事例の取り組み

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ベストトレーディング株式会社

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成果2023年4月に複合施設をオープンし、スポーツ興行以外の収益の場をつくった。

プロバレーボールチームの運営に加え、スポーツ興行以外の収益を確保するため、事業再構築補助金を活用して、2023年4月に複合施設を旭川市にオープンした。

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小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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