小規模事業者持続化補助金その他埼玉県専門家確認済み

地元食材の弁当宅配に力を入れ、旅行の落ち込みを乗り越える

有限会社共栄旅行サービス

国が公開している採択事例です

事業者のプロフィール

事業者名	有限会社共栄旅行サービス
所在地	埼玉県
業種	旅行業・ケータリング・弁当宅配
従業員数	4人
資本金	300万円
相談先	草加商工会議所

この事例のポイント

旅行業で培った名産品や旬の食材の知識を、ケータリングと弁当の事業に生かした。
感染症の流行後は、試験的だった弁当の宅配事業に注力した。
小規模事業者持続化補助金で、チラシとホームページによる販売促進を強めた。

事業の経緯

地元の各種団体や小中学校、個人を主な顧客とする地域密着型の旅行代理店。

地元の団体や小中学校、個人を主な顧客とする旅行代理店で、旅行業は繁閑の差が大きく、少子化や個人客の高齢化の課題もあった。2019年初めに経営革新計画の承認を受けてケータリング事業を始め、宅配弁当も試験的に開始した。

2020年2月以降は旅行のキャンセルが相次ぎ、ケータリングの注文も途絶えたため、弁当の宅配事業に注力した。3月のプレスリリースで注文が増え、事務所スペースを調理施設に改修し、持続化補助金でチラシとホームページの販売促進を強めた。

事業の内容

課題：旅行業の繁閑差と感染症によるキャンセル地元の各種団体や小中学校、個人を主な顧客とする地域密着型の旅行代理店である。大手旅行業者が企画するパック旅行や個人ツアーでは経験できない「ホテルのバックヤード見学」など、独自の企画を最大の強みとしている。しかし旅行業は元々繁閑の差が大きい事業であることに加え、少子化による小中学校の減少や個人客の高齢化などの課題もあった。そのうえ感染症の流行により、2020年2月以降は団体・個人旅行のキャンセルが相次ぎ、イベントの中止などによりケータリング事業の注文も途絶えた。
取り組み：旅行業の知見をいかしたケータリング事業2019年初め、旅行業で培った全国各地の名産品や旬の食材の知識を活用し、「旅行業と安心・安全な『食』のマッチング」をテーマに経営革新計画の承認を受けてケータリング事業をスタートした。さらに、草加商工会議所から「会議所向けにお昼の弁当を作らないか」と打診されたことをきっかけに、宅配弁当も試験的に開始した。全国各地の名産品や銘酒などの知識と、地元で生産された枝豆や小松菜、クワイ、いちごなどを使い、新鮮な素材を使った手作りで愛情のこもった弁当の提供を始めた。
取り組み：弁当の宅配事業への注力感染症流行後、それまで試験的に実施していた弁当の宅配事業に注力した。2020年3月、草加商工会議所からの提案もあり、「新型コロナウイルス感染症に立ち向かう草加市内経営革新承認企業（旅行業者）のご紹介」として弁当の宅配事業についてプレスリリースしたところ、地元の新聞やテレビに取り上げられ、注文は増加した。注文の増加に対応するため、代理店の事務所スペースを調理施設へと改修した。
取り組み：持続化補助金で販売促進を強化小規模事業者持続化補助金を活用し、チラシの作成・配布、ホームページの作成など、販売促進を強化した。
取り組み：地元に根ざした注文の広がりコンビニエンスストアにはない地元食材を使ったお弁当が評判になり、町内会、商工会議所などに加え、地元建設業者などからも定期的に注文が入るようになった。感染症流行下の巣ごもり需要ともあいまって、個人客からの注文も増加していった。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

広報費	チラシの作成・配布
ウェブサイト関連費	ホームページの作成

事業の効果

プレスリリースが地元の新聞やテレビに取り上げられ、弁当の注文が増加した。
町内会、商工会議所、地元建設業者などから定期的に注文が入るようになり、個人客からの注文も増加した。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目（5項目中4項目が合致）直近の回（第19回）の採択率 47.2％（応募16,576件・採択7,819件）

◎	①自社の経営状況分析の妥当性旅行業の繁閑差や少子化などの課題と、感染症によるキャンセルの影響を整理している。出典：公募要領 p.33 この項目が◎の事例 249件
◎	②経営方針・目標と今後のプランの適切性旅行業の知見を生かして、弁当の宅配に注力し、旅行業との二本立てで経営する方針をとった。出典：公募要領 p.33 この項目が◎の事例 249件
◎	③補助事業計画の有効性チラシとホームページによる販売促進が、弁当の注文獲得という課題に結び付いている。出典：公募要領 p.33 この項目が◎の事例 356件
—	④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典：公募要領 p.33
◎	デジタル技術の有効な活用ホームページを作成し、弁当宅配の販売促進に使った。出典：公募要領 p.33 この項目が◎の事例 128件

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

審査項目の合い方が近い事例

小規模事業者持続化補助金その他専門家確認済み

異業種との提携で、寄り添い型の自分史サービスを広げる

株式会社出版のススメ研究会

成果異業種と提携して商品への興味が薄い顧客にも販売機会が増え、1年間で新規事業提携5社と顧客10名程度を獲得し、売上高は前年比15%程度増加した。

同じ年齢層の顧客をもつ異業種へ販路を広げるため、OEM提携商品「マイヒストリー（寄り添い型自分史）」の仕様変更を専門家に相談して行い、提案用のホームページとチラシを作成した。

詳しく見る

小規模事業者持続化補助金その他専門家確認済み

タイの旅行フェアに出展し、ツーリングツアーを外国人客にPRする

JAPAN合同会社

成果タイ旅行社6社とバイクディーラー1社から提携依頼があり、ポスター掲示で約500人と商談できた。

2017年8月にバンコクで開かれた「タイ国際旅行フェアー」に出展した。

詳しく見る

小規模事業者持続化補助金その他専門家確認済み

職人体験の旅行プラン集で、学校・企業・旅行会社へ売り込む

アーストラベル水戸株式会社

成果事業が直接仕事に結びつくには至っていないが、これをきっかけに新規の案件をいただけた。

「しごと体感旅行（職人体験）30ページプラン集」を作り、学校・企業・スポーツチーム・大手旅行代理店に向けて、ホームページや新規事業案内パンフレットで宣伝した。

詳しく見る

事業者の声

感染症が流行した直後は旅行やケータリングサービスのキャンセルの電話が多かったが、宅配弁当の『注文の電話』で精神的にも大きく救われた。今後は地域の飲食店や地元農家との連携も更に進め、ポスト・コロナに備え、旅行業と二足のわらじを履いてバランスの良い経営を継続していきたい。
埼玉県の旅行業・ケータリングの事業者

出典