一般型通常枠（第20回）の公募要領

小規模事業者持続化補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年12月15日（火）17:00
補助上限: 50万円（最大250万円※）※インボイス特例は最大100万円 ※賃金引上げ特例は最大200万円 ※両方なら最大250万円
補助率: 2/3（3/4※）※賃金引上げ特例のうち赤字事業者

一般型通常枠（第20回）の公募要領の要点161項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は小規模事業者持続化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	50万円 ○補助上限：50 万円	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要」
補助上限	インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ（最大100万円）上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要／6.(1)」
補助上限	賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（最大200万円）賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要／6.(1)」
補助上限	両特例対象事業者は200万円の上乗せ（最大250万円）両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要／6.(1)」
返還	補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.8「6.(1) 補助率、補助上限額」
補助率	2／3（3／4※）※賃金引上げ特例のうち赤字事業者補助率 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.7「6.(1) 補助率、補助上限額」
締切	公募要領公開：2026年5月27日（水）公募期間：公募要領公開：2026 年 5 月 27 日（水）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要（公募期間）」
受付開始	申請受付開始：2026年11月5日（木）申請受付開始：2026 年 11 月 5 日（木）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要（公募期間）」
締切	申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00 申請受付締切：2026 年 12 月１５日（火）17：00	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要（公募期間）」
その他	8章(1)では締切を「2026年12月15日（木）17:00」と表記（事業概要は（火））。2026年12月15日は火曜日 ○申請受付締切： 2026 年 12 月 15 日（木）17:00	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.22「8.(1) 受付開始及び締切」
締切	事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要（公募期間）」
締切	採択発表予定日：2027年3月頃予定【採択発表予定日：２０２7 年 3 月頃予定】	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要（補助事業の流れ）」
手続き	見積書等の提出期限：2028年2月29日。期限までに提出がない場合は採択取消し見積書の提出期限は 2028 年2 月 29 日（火）です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「10.(1) 補助事業者の義務」
手続き	交付決定には採択発表から概ね1〜2か月かかる場合がある（目安）採択発表から概ね 1〜2 か月かかる場合があります	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.7「4.(3) 補助対象事業」
事業実施期間	交付決定日より2028年3月31日（金）まで第 20 回受付締切分交付決定日より 2028 年 3 月 31 日（金）まで	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「9. 補助事業実施期間等」
事業実施期間	補助事業実績報告書提出期限：2028年4月10日（月）（終了から30日経過日といずれか早い日） 2028 年 3 月 31 日（金）まで 2028 年 4 月 10 日（月）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「9. 補助事業実施期間等」
要件	交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外。採択通知書だけでは補助事業を始められない交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「10.(3) 補助事業者の義務」
対象外経費	展示会等への出展の申込みのみ交付決定前でも可（請求書の発行が交付決定日以後であること）展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.19「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
対象者	商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数 5 人以下	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.4「2.(1) 小規模事業者であること」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	パートタイム労働者は労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」に当たるため、常時使用する従業員に含む労働基準法第 20 条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」に該当するため、パートタイム労働者は、常時使用する従業員に含みます。	持続化補助金通常枠第20回申請時によくあるご質問（商工会議所地区）よくあるご質問 p.2「Q2-3」
対象者	他者から仕入れた商品をそのまま販売する事業や、個人の技能をその場で提供するなど在庫性・代替性のない価値を提供する事業「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」	持続化補助金通常枠第20回参考資料（商工会議所地区）通常枠第20回参考資料 p.2「1．業種の考え方」
対象者	自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアなど無形の商品を含む）を生産する事業や、他者が生産したモノに加工を施して更なる価値を付ける事業「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」	持続化補助金通常枠第20回参考資料（商工会議所地区）通常枠第20回参考資料 p.2「1．業種の考え方」
対象者	建設業・運送業など定義に当てはめにくい事業や、区分が異なる複数の事業を営んでいて判断が難しい場合は「その他」とし、製造業その他の従業員基準（20人以下）を使う定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。	持続化補助金通常枠第20回参考資料（商工会議所地区）通常枠第20回参考資料 p.2「1．業種の考え方」
手続き	応募者概要入力（様式2）の「主たる業種」は、参考資料「1．業種の考え方」に基づいて選ぶ参考資料「1．業種の考え方」（P.2）に基づき選択してください。	持続化補助金通常枠第20回申請時によくあるご質問（商工会議所地区）よくあるご質問 p.9「Q4-5」
賃上げ要件	産前産後休業・育児休業・介護休業中の従業員は、会社から給与が支給され、比較対象期間の全月で給与の支給が確認できれば算定対象になり得る。国からの給付金等だけで会社から給与が出ていない月がある場合は算定対象外会社から給与が支給され、比較対象期間の全月について給与支給が確認できる場合は対象となり得ます。国からの給付金等のみが支給され、会社から給与が支給されていない月が算定期間中に存在する場合は、全月分の給与の支払いが確認できないため、算定対象外と扱います。	持続化補助金通常枠第20回申請時によくあるご質問（商工会議所地区）よくあるご質問 p.12「Q6-12」
対象者	資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接（※）に 100％の株式を保有されていないこと	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.5「2.(2)」
対象者	直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.5「2.(3)」
対象者	申請時点で開業していない創業予定者は対象外（開業届上の開業日が申請日より後の場合も対象外）申請時点で開業していない創業予定者（例えば、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.5「2. 補助対象者（補助対象者の範囲）」
要件	過去の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型・創業型で様式第14が未提出の事業者は対象外。終了月の翌月から1年経過かつ様式第14提出完了で申請可事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.6「3.(1) 補助対象外となる事業者」
要件	第20回で採択・実施した事業者は、様式第14の提出完了後さらに1年が経過してから再度の申請が可能提出を完了後、さらに１年が経過してから再度の申請が可能です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.6「3.(1) 補助対象外となる事業者」
要件	「卒業枠」「小規模事業者卒業加点」で採択され補助事業を実施した事業者は対象外「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.6「3.(2)(3) 補助対象外となる事業者」
要件	創業型に申請中または採択を受けている事業者は対象外（創業型と同時に申請できない）＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.6「3.(4) 補助対象外となる事業者」
要件	商工会・商工会議所の支援（様式4の発行・助言等）を受けながら取り組む事業であること商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.6「4.(2) 補助対象事業」
要件	様式第14提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること（定量的な成果を様式2に記載）売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.7「4.(4) 補助対象事業」
要件	補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受け、①2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または②2023年10月1日以降に創業した事業者 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.8「6.(2) インボイス特例の適用要件」
要件	過去にインボイス特例を活用、またはインボイス枠で採択・実施した事業者は申請対象外「インボイス特例」を活用して補助事業を実施した事業者、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.8「6.(2) インボイス特例の適用要件」
返還	通常枠およびインボイス特例の要件を1つでも満たさない場合、補助金は交付されない（全体が交付対象外）特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.8「6.(2) インボイス特例の適用要件」
賃上げ要件	補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させること（2027年4月1日〜2028年3月31日と前年同月を比較）従業員 1 人あたり給与支給総額を 3.0％以上増加させること。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.9「6.(3) 賃金引上げ特例の適用要件」
賃上げ要件	算定期間（賃上げ後）は2027年4月〜2028年3月の12か月、比較期間（賃上げ前）はその前年同月の2026年4月〜2027年3月の12か月。期間は任意に選べない算定期間（賃上げ後）は、補助事業実施期限日（2028 年 3 月 31 日）を終点とする 2027 年 4 月から 2028 年 3 月までの 12 か月です。比較期間（賃上げ前）は、その前年同月である 2026 年 4 月から 2027 年 3 月までの 12 か月です。	持続化補助金通常枠第20回参考資料（商工会議所地区）通常枠第20回参考資料 p.7「賃金引上げ特例・賃上げ加点について（比較対象期間）」
賃上げ要件	補助事業終了予定日は補助事業実施期限日（2028年3月31日（金））に設定する補助事業終了予定日は補助事業実施期限日（2028 年 3 月 31 日（金））に設定して	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.9「6.(3) 賃金引上げ特例の適用要件」
賃上げ要件	比較対象の各12か月において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上である必要がある支給している事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上である必要が	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.10「6.(3) 賃金引上げ特例の適用要件」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
返還	通常枠および賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさない場合、補助金は交付されない（全体が交付対象外）要件を１つでも満たさない場合は、補助金は交付されません	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.10「6.(3) 賃金引上げ特例の適用要件」
手続き	採択後交付決定までに「給与支給総額基準値算出表」入力、採択発表日の属する月を終点とした12か月分の賃金台帳等を提出。実績報告時に実施期限日を終点とした12か月分の賃金台帳を提出採択発表日の属する月を終点とした連続する１２か月分の賃金台帳	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.10「6.(3) 賃金引上げ特例（必要な手続）」
賃上げ要件	賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者は補助率3/4 直近 1 期または直近 1 年間の課税所得金額※がゼロ以下である事業者。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.11「6.(3) 業績が赤字の事業者に対する追加要件」
手続き	赤字事業者は法人：直近1期の法人税申告書別表一・別表四の写し、個人：確定申告書第一表の写しを提出直近 1 期に税務署へ提出した、法人税申告書の別表一・別表四の写し。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.11「6.(3) 業績が赤字の事業者（必要な追加手続）」
減点	賃金引上げ特例・賃金引上げ加点で採択され未達の場合、様式第14で未達報告から18ヵ月の間、中小企業庁所管補助金への申請で大幅に減点未達が報告されてから 18 ヵ月の間	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.42「13.(16) 賃金引上げに係る申請内容未達時の対応」
対象経費	①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンライン含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費（8区分） ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.12「7.(3) 補助対象経費」
対象経費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単価50万円（税抜き）以上は処分制限財産単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.12「7.(3)① 機械装置等費」
対象経費	中古品は購入単価50万円（税抜き）未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要（金額に関わらず）中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必要です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.12「7.(3)① 機械装置等費」
対象経費	パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。広報費のみの申請不可 ○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.13「7.(3)② 広報費」
対象経費	ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみの申請不可 ○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.14「7.(3)③ ウェブサイト関連費」
対象経費	ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）ウェブサイトおよびシステムを 50 万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.14「7.(3)③ ウェブサイト関連費」
対象経費	新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するための経費（関連する運搬費・通訳料・翻訳料を含む）新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.15「7.(3)④ 展示会等出展費」
対象経費	補助事業計画に基づく販路開拓等を行うための旅費。国が定める支給基準。日当・ガソリン代・タクシー代等は対象外補助事業計画（様式 2）に基づく販路開拓 (展示会・商談会等の会場との往復を含む。)等を行うため	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.15「7.(3)⑤ 旅費」
対象経費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発の経費。テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、またはそれらを伴うものが対象テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、または、それらを伴うもの	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.16「7.(3)⑥ 新商品開発費」
対象経費	補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料。既存の事務所家賃は対象外補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.17「7.(3)⑦ 借料」
対象経費	①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費（店舗改装等を含む）上記①から⑦に該当しない経費であって、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.17「7.(3)⑧ 委託・外注費」
対象外経費	謝金、雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣料、交通費として支払われる経費等）は対象外 ○雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.20「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
対象外経費	自動車等車両（自動車、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラーなど）は対象外 ⑤自動車等車両 ○自動車 ○フォークリフト ○キッチンカー	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.19「7.(4)⑤ 自動車等車両」
対象外経費	パソコン・事務用プリンター・タブレット端末等、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.13「7.(3)① 機械装置等費（対象とならない経費例）」
対象外経費	社内の役員・従業員や代表者・役員の親族（3親等以内）への発注、自社内部・FC本部との取引は対象外代表者・役員の親族（3 親等以内）へ発注しているもの	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.19「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
対象外経費	1取引10万円（税抜き）を超える現金支払は対象外 ○1 取引 10 万円（税抜き）を超える現金支払	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.20「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
対象外経費	コンサルティング、アドバイス費用は対象外（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く） ○コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.20「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
対象外経費	テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用は対象外テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.18「7.(3)⑧ 委託・外注費（対象とならない経費例）」
対象外経費	補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用は対象外 ○補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.20「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
手続き	発注総額（1件あたり）50万円超（税込）は2者以上から見積。中古品は金額に関わらず2者以上発注総額(1 件あたり)が 50 万円超（税込）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.21「7.(9) 発注先選定の相見積」
手続き	申請は電子申請システムでのみ受付（郵送不可）申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.3「事業概要（申請方法）」
手続き	電子申請にはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要。暫定GビズIDプライムは使用不可ＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.23「8.(3) 申請先及び留意事項」
手続き	添付書類はpdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsx pdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsx	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.23「8.(3) 申請先及び留意事項」
手続き	同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件同一事業者からの同一受付締切回への応募は 1 件とします。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.23「8.(5) 応募件数」
手続き	社外の代理人のみで商工会・商工会議所へ相談や様式4の発行依頼等を行うことはできない社外の代理人のみで、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.22「8.(2) 申請手続きの留意点」
手続き	商工会議所地区：地域の商工会議所へ発行依頼し、発行を受けた様式4のPDFを電子申請システムへアップロード発行を受けた「事業支援計画書」（様式 4）の PDF ファイルを電子申請システムへアップロー	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.22「8.(2)③ 申請手続きの基本的な流れ」
手続き	第三者の支援を受けた場合、様式2に相手方および支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）を記載。記載がない場合は不採択・交付決定取消金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）の記載がない場合には	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
返還	処分制限財産を期間内に処分する場合は事前承認が必要。残存簿価等から算出される金額の納付を求めることがある単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.25「10.(8) 補助事業者の義務」
審査項目	基礎審査：①必要な提出資料がすべて提出 ②補助対象者等の要件に合致 ③遂行能力 ④小規模事業者が主体的に活動。満たさない場合は失格次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とします。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.33「12. 採択審査（Ⅰ.基礎審査）」
審査項目	計画審査：①自社の経営状況分析の妥当性 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ③補助事業計画の有効性 ④積算の透明・適切性 ①自社の経営状況分析の妥当性	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.33「12. 採択審査（Ⅱ.計画審査）」
審査項目	補助事業計画にデジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか ○補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.33「12. 採択審査（Ⅱ.計画審査③）」
減点	過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行います。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.33「12. 採択審査（Ⅱ.計画審査）」
加点	【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可（2種類以上選択すると加点審査の対象外）【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ 1 種類、合計 2 種類まで選択することができます。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.33「12. 採択審査（Ⅲ.加点審査）」
加点	重点政策加点①赤字賃上げ加点：賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合に自動適用 ✓ 賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合に、自動的に適用されます。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.34「12.Ⅲ 重点政策加点①」
加点	重点政策加点②事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事業者ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.34「12.Ⅲ 重点政策加点②」
加点	重点政策加点③東日本大震災加点：福島県12市町村に実施場所がある事業者、太平洋沿岸部の水産仲買・水産加工業者東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.34「12.Ⅲ 重点政策加点③」
加点	重点政策加点④くるみん・えるぼし加点：くるみん認定またはえるぼし認定を受けている事業者 ④くるみん・えるぼし加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.34「12.Ⅲ 重点政策加点④」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
加点	重点政策加点⑤健康経営優良法人加点：「健康経営優良法人」の認定を受けている事業者（GビズIDの登録情報と認定情報で自動判定） ⑤ 健康経営優良法人加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.35「12.Ⅲ 重点政策加点⑤」
加点	政策加点①賃金引上げ加点：従業員1人あたり給与支給総額が年平均2.0％以上増加（未達の場合は交付決定後でも補助金不交付） 1 人あたり給与支給総額が年平均 2.0％以上増	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.35「12.Ⅲ 政策加点①」
加点	政策加点②地方創生型加点（地域資源型／地域コミュニティ型） ②地方創生型加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.36「12.Ⅲ 政策加点②」
加点	政策加点③経営力向上計画加点：基準日までに経営力向上計画の認定を受けている事業者（認定書の写し提出） ③経営力向上計画加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.37「12.Ⅲ 政策加点③」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
加点	政策加点④事業承継加点：基準日時点の代表者が満60歳以上で、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合（様式10は毎回発行が必要）代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.37「12.Ⅲ 政策加点④」
加点	第20回（受付締切 2026年12月15日）の事業承継加点の代表者年齢の基準日と、経営力向上計画加点の認定日の期限は、いずれも2026年9月30日第 20 回 2026 年 12 月 15 日 2026 年 9 月 30 日 2026 年 9 月 30 日	持続化補助金通常枠第20回参考資料（商工会議所地区）通常枠第20回参考資料 p.12「各受付締切回における「基準日」」
加点	政策加点⑤過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者 ⑤過疎地域加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.37「12.Ⅲ 政策加点⑤」
加点	政策加点⑥一般事業主行動計画策定加点：従業員100人以下で行動計画を公表。計画期間に公募締切日と補助事業終了予定日が含まれること ⑥一般事業主行動計画策定加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.38「12.Ⅲ 政策加点⑥」
加点	政策加点⑦後継者支援加点：申請時において「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリスト「アトツギ甲子園（※1）」のファイナリスト又は準ファイナリスト（※2）になった事業	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.38「12.Ⅲ 政策加点⑦」
加点	政策加点⑧小規模事業者卒業加点：補助事業終了時点で常時使用する従業員数が小規模事業者の定義を超えていること（商業・サービス業6人以上等）。未達の場合は補助金不交付 ⑧小規模事業者卒業加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.38「12.Ⅲ 政策加点⑧」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
加点	政策加点⑨事業継続力強化計画策定加点：申請受付締切日までに認定を受けており実施期間が終了していない事業者 ⑨事業継続力強化計画策定加点	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.39「12.Ⅲ 政策加点⑨」
加点	政策加点⑩令和6年能登半島地震等に伴う加点：石川・富山・新潟・福井に実施場所があり直接被害、または令和6年1月〜令和8年11月の任意の1か月の売上が20％以上減少（豪雨のみは令和6年9月〜）令和 6 年 1 月から令和 8 年 11 月までの任意の 1 か月間の売上	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.40「12.Ⅲ 政策加点⑩」
その他	11章の提出書類一覧では間接被害の期間を「令和6年1月から令和8年3月まで」と記載（12章本文は令和8年11月まで）地震被害の場合は令和 6 年 1 月から令和 8 年 3 月までの任意	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.30「11.3 希望する加点により追加的に必要となる書類一覧」
加点	政策加点⑪地域別最低賃金引上げ加点：直近の改定での地域別最低賃金額未満で雇用していた従業員（連続した3か月以上）がいる事業者直近の改定での地域別最低賃金額未満で雇用していた従業員（連続した３か月以上）が	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.40「12.Ⅲ 政策加点⑪」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
手続き	問い合わせの受付時間は商工会地区・商工会議所地区とも9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日、年末年始除く）受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「お問合せ先」
手続き	事業を営む場所によって問い合わせ先が異なる。商工会検索サイト・商工会議所検索サイトでどちらの地区かを調べてから問い合わせる ※事業を営まれている場所によってお問合せ先が異なります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「お問合せ先」
その他	公募要領のうち「注意事項」と「補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」は熟読のうえ申請するよう求められている「P.1 注意事項」、「P.24 補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」につきましては、熟読のうえ申請願います。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「表紙」
その他	審査があり、不採択になる場合がある。審査結果によっては申請額から減額または全額対象外となる場合もある審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
その他	補助事業の実施には自己負担が必要で、補助金は後払い ○ 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
要件	小規模事業者が自ら経営を見つめ直し経営計画を策定して行う販路開拓を支援するもの。自ら検討した記載が見られない・検討していなかったと発覚した場合は評価に関わらず不採択・交付決定取消自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
その他	事業計画の検討で第三者の支援を受ける場合、サービス内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者に注意するよう求めているアドバイス料金」を請求される業者等にご注意ください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
その他	不当な支援料の請求を防止するため、第三者支援者に対してヒアリングや現地調査を行う場合がある不当な支援料の請求を防止する観点から、第三者支援者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
手続き	第三者の支援者等にGビズIDプライム・メンバーのアカウントとパスワードを開示することはGビズIDの利用規約第11条に反するすることは、ＧビズＩＤの利用規約第 11 条に反する行為ですので、ご注意ください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
手続き	公募要領と併せて、別紙「参考資料」「申請時によくあるご質問」を確認のうえ応募する（第20回の参考資料・よくあるご質問は2026年10月22日に公開） ○ 本公募要領と併せて、後日公開する別紙「参考資料」、「申請時によくあるご質問」を必ず確認の上、応募	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
手続き	公募要領は必要に応じて改定される。申請時には最新の事務局ホームページで確認する ○ 本公募要領については、必要に応じて改定されることがあります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
手続き	補助金事務局等は、商工会地区が株式会社ニューズベース・全国商工会連合会・各地商工会、商工会議所地区が株式会社日本経営データ・センター・日本商工会議所・各地商工会議所 ※商工会議所地区の補助金事務局等：株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.1「注意事項」
要件	代表者が同じ複数の法人での同一事業への申請や、同一人が個人事業主と代表を務める法人の両方で申請することはできない ○代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することや、同一の個人が個人事業主として、かつ代表を	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「8．申請手続」
要件	複数応募が判明した場合はすべて不採択。採択後に判明した場合も遡って採択取消 ○万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「8．申請手続」
要件	複数の屋号を使用している個人事業主も応募は1件のみ ○複数の屋号を使用している個人事業主も応募は 1 件のみです。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「8．申請手続」
事業実施期間	第17回〜第19回の補助事業実施期間はそれぞれ2026年7月31日・2027年2月26日・2027年6月30日まで（実績報告書提出期限は2026年8月10日・2027年3月10日・2027年7月10日）第 19 回受付締切分交付決定日より 2027 年 6 月 30 日（水）まで 2027 年 7 月 10 日（土）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.24「9．補助事業実施期間等」
対象経費	「業務効率化（生産性向上）の取組」の経費は申請時に様式に記載し経費明細表に計上していることが前提。変更承認で事後に加えることはできないより事後に補助対象経費に加えることはできません。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.25「10．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
その他	提出された個人情報は国と中小機構と共有し、適正な執行のための連絡、フォローアップ調査、各種お知らせ、政策立案のエビデンス等に使う（15）補助金事務局等に提出された個人情報は、補助金交付元である国および中小機構と共有します。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.26「10．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
手続き	購入物件ごとに納品前後の写真と送付伝票の写真を撮り、補助対象物件と付属品に「第20回持続化」の表示（シール、マジック等）を行う ②補助対象物件及び付属品に「第 20 回持続化」の表示を行う（シール、マジック等）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.26「10．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
手続き	申請書（様式1）、経営計画兼補助事業計画①（様式2）、補助事業計画②（様式3）、補助金交付申請書（様式5）、宣誓・同意書（様式6）は申請システムに直接入力（添付不要）次の内容は申請システムに直接入力します（添付の必要はありません）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.26「11．申請に必要な書類」
手続き	事業支援計画書（様式4）の発行には時間を要する場合があるので、十分な余裕をもって商工会・商工会議所の窓口へ依頼する ○発行には時間を要する場合がありますので、十分な余裕をもって、商工会・商工会議所の窓口へご依頼ください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	受付締切以降の様式4の発行はいかなる理由があってもできない。申請要件を満たしていないと判断される場合も発行されない ○受付締切以降の発行は、いかなる理由があってもできませんので、ご	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	法人は貸借対照表と損益計算書（直近1期分）の写し。損益計算書がない場合は確定申告書（表紙と別表四）の写し。決算期未到来なら開業以降の売上台帳等の写し ○損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙および別表四（所得の簡易計算））の写しを提出してください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	個人事業主は直近の確定申告書（第一表・第二表と収支内訳書1・2面、または第一表・第二表と青色申告決算書1〜4面）の写し直近の確定申告書（【第一表、第二表、および収支内訳書（1・2 面）】もしく	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	個人で決算期を一度も迎えていない場合のみ、開業届の写しと開業以降の売上台帳等の写しを提出。開業日の記載がない開業届は無効載されていない開業届は無効となります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	開業後に決算期を1回以上迎えている場合は所得額に関わらず確定申告書の写しを提出 ○開業してから決算期を 1 回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書の写しを提出してください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	提出書類にマイナンバーが記載されている場合は番号が見えないよう黒塗りする ○マイナンバーが提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から3か月以内の日付の原本）。法人は決算期を一度も迎えていない場合のみ、NPOは必須（申請書の提出日から 3 か月以内の日付のもの（原本））	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	NPO法人は貸借対照表・活動計算書（直近1期分）と法人税確定申告書（別表一・別表四）。決算期未到来なら収益事業開始届出書の写しと売上台帳等貸借対照表および活動計算書（直近 1 期分）並びに法人税確定申告書	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	収益事業を行っていても免税されていて確定申告書を提出できないNPO法人は申請できない ○収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は申請できません。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
手続き	添付書類は「貸借対照表（事業者名）」のように指定のファイル名にする ※ 申請書類を添付する際、以下の通りのファイル名としてください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.27「11．申請に必要な書類」
手続き	インボイス特例はインボイス特例の宣誓・同意書（様式9）にチェックし、登録済みなら適格請求書発行事業者の登録通知書、e-Taxで手続中なら登録申請データの「受信通知」の写しを提出インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書（様式 9）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.28「11．申請に必要な書類」
手続き	賃金引上げ特例・賃金引上げ加点は誓約・同意書（様式7）にチェック。赤字事業者（法人）は直近1期の法人税申告書の別表一・別表四の写しも提出賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.28「11．申請に必要な書類」
手続き	経営力向上計画加点は「経営力向上計画」の認定書の写し（必ず基準日までに認定を受けていること）（必ず基準日までに認定を受けていること）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.29「11．申請に必要な書類」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
手続き	事業承継加点は事業承継診断票（様式10）が必要。地域の商工会・商工会議所が発行し、様式4と同時に発行依頼する。事業承継の事実確認ができない場合は発行されない ○事業承継の事実確認を行います。確認ができない場合は発行	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.29「11．申請に必要な書類」
手続き	事業承継加点は代表者の生年月日が確認できる公的書類（運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票の原本など）で満60歳以上かを確認する。マイナンバーは黒塗り ○「代表者の年齢が満 60 歳以上」であるか否かを確認するもの	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.29「11．申請に必要な書類」
手続き	後継者候補の実在確認書類：他の役員なら登記事項証明書（3か月以内の原本）等、従業員なら雇用契約書の写し等、家族専従者なら確定申告書で確認できれば不要、それ以外は運転免許証の写しや住民票等 ○代表者と後継者候補との関係により、必要書類が異なります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.30「11．申請に必要な書類」
手続き	東日本大震災加点は食品衛生法に基づく営業許可証または保健所の受付印のある届出書の写し。原則、魚介類販売業・魚介類競り売り営業・水産製品製造業・複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者のみ ○原則、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.30「11．申請に必要な書類」
手続き	くるみん・えるぼし加点は基準適合一般事業主認定通知書の写し基準適合一般事業主認定通知書 ※	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.30「11．申請に必要な書類」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
手続き	小規模事業者卒業加点は誓約・同意書（様式8）にチェックし、労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）の写しを提出小規模事業者卒業加点の申請に係る誓約・同意書（様式 8）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.30「11．申請に必要な書類」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
手続き	能登半島地震等加点は、直接被害なら罹災証明書等の地方自治体発行書類、間接被害なら売上20％以上減少を行政機関が証した書面（セーフティネット保証4号の認定書など）。原則、事業者名義〇原則、証明書の名義は事業者名であること。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.30「11．申請に必要な書類」
手続き	地域別最低賃金引上げ加点は、該当従業員の連続した3か月分の賃金台帳の写しと、雇用条件（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類（雇用契約書・労働条件通知書等）の写し該当する従業員の雇用条件（1 日の所定労働時間、年間休日）	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.31「11．申請に必要な書類」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
手続き	住宅宿泊事業者が宿泊施設に機械装置等を導入・改装する場合は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出書を提出（電子届出なら民泊制度運営システムの「事業者届出情報」の印刷） ○電子で届出をした方は、民泊制度運営システムの「事業	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.32「11．申請に必要な書類」根拠法：住宅宿泊事業法第3条（届出）
審査項目	採択審査は有識者等の審査委員会が提出資料で非公開に行う。ヒアリングは実施しない提案内容に関するヒアリングは実施しませんので、不備のないよう十分ご注意ください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.32「12．採択審査」
手続き	応募者全員に採否を通知。採択案件は事業者名・代表者名・事業名・概要・住所・業種・法人番号・交付申請額を公表することがある。審査結果の内容の問い合わせには応じない ※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.32「12．採択審査」
審査項目	同一内容で国の他の補助事業・委託事業等と併願している場合、重複して採択しないな重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.32「12．採択審査」
審査項目	過去に持続化補助金で採択され実施した事業者は、これまでと異なる事業であることを様式2に記載。同じ事業と見受けられる場合は不採択（採択後判明でも遡って取消） ※過去に実施した補助事業と同じ事業であると見受けられる場合には、不採択となります	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.32「12．採択審査」
補助上限	採択されても予算の都合等により希望金額から減額される場合がある ○採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.32「12．採択審査」
その他	補助事業で発生した産業財産権は補助事業者に帰属。申請内容が第三者の特許権・実用新案権・意匠権・商標権に抵触しないよう留意する（1）補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.41「13．その他」
対象外経費	自社内での取引は補助対象外（9）自社内での取引は補助対象外となります。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.42「13．その他」
手続き	採択発表後に事務局が「補助事業の手引き」を公開する。補助事業の実施前に必ず確認する（10）採択発表後、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を補助金事務局から公開	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.42「13．その他」
その他	申請情報は審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使い、個社が特定されない統計処理のうえ公開する場合がある（12）申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.42「13．その他」
審査項目	審査では中小企業庁所管の他補助金事務局が持つ申請者の他補助金の申請・交付情報を利用し、本補助金の情報も他事務局と共有する金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.42「13．その他」
減点	災害等で著しい損失を受けたなどやむを得ず賃金引上げ要件を達成できなかった場合は、様式第14の提出時に理由を説明し、認められれば減点を免除やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.43「13．その他」
減点	やむを得ない場合とは、震災・風水害・落雷・火災その他の災害や盗難等で事業に著しい損失を受けたと認められる場合（国税通則法第46条）やこれに準ずると中小企業庁が認めた場合著しい損失を受けたと認められる場合（国税通則法第 46 条）その他これに準ずるものとして中小企	持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区）公募要領 p.43「13．その他」根拠法：国税通則法第46条（納税の猶予の要件等）
交付規程	第3条（交付の目的）：物価高騰・賃上げ・インボイス導入などの制度変更に対応するため、生産性向上につながる経営計画にもとづく販路開拓等の経費の一部を補助する。補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更（物価高騰、賃上げ、イン	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.1「第3条（交付の目的）」
交付規程	別表（第4条関係）：通常枠は補助率3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）、補助上限50万円。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両方満たせば200万円を上乗せ。（※１）賃金引上げ特例のうち、赤字事業者は補助率４分の３	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.10「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：特例を希望して通常枠や特例の要件を1つでも満たさない場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されない。場合は、補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.10「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：補助対象経費の区分は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.10「別表（第４条関係）」
実績報告	様式第2（交付決定通知書）：確定額は、実績報告の審査で認められた補助対象経費の3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）と交付決定額の低いほう。確定時に要件や上乗せの要件を満たさないと判断されると0円で確定する。た場合には、上記２．記載の「補助金の額」に関わらず、交付すべき補助金の額は０	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.14「様式第２交付決定通知書」
実績報告	様式第8別紙3（支出内訳書）：ウェブサイト関連費の補助金額は確定時の補助金総額の4分の1（最大50万円）が上限。満たさない場合は実績報告ができない。 ※3：ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の 1/4 が上限（最大 50 万円）	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.24「別紙３支出内訳書」
実績報告	様式第8別紙5（賃金引上げ特例・賃上げ加点に係る実施報告書）：直近1か月の賃金台帳で計算した事業場内最低賃金が、申請時より50円以上（賃上げ加点は30円以上）上がっていなければ補助金は交付されない。（賃上げ加点の場合は(B)―(A)が 30 円以上か）	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.26「別紙５賃金引上げ特例・賃上げ加点に係る実施報告書」
用語の定義	様式第8別紙5：事業場内最低賃金の対象外は、役員、個人事業主の家族専従者、産休・育休・介護休業・休職中の者、最低賃金の減額特例の適用者、日雇い、2か月以内の期間雇用、4か月以内の季節雇用の者。・２か月以内の期間を定めて雇用される者	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.27「別紙５賃金引上げ特例・賃上げ加点に係る実施報告書」根拠法：最低賃金法第7条（最低賃金の減額の特例）
事業化報告	様式第14（事業効果および賃金引上げ等状況報告書）：売上高・売上総利益は全員が報告（申請前は経営計画書の直近1期）。賃金引上げ特例・賃上げ加点は事業場内最低賃金、卒業加点は常時使用する従業員の数も報告し、賃金台帳や労働者名簿の提出を求められることがある。ｃ．常時使用する従業員の数【応募時に卒業加点で申請し、補助金の支払いを受けた補助	持続化補助金通常枠交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.35「様式第１４事業効果および賃金引上げ等状況報告書」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）