コロナで受注減、支払い猶予とテレワークで売上高48%増

株式会社琉球オフィスサービス

成果2019年度は売上高が前年比48%増、利用者数が38%増となり、解約率は1%以下を保っています。

創業・開業の公募中の補助金 630件

この事例のポイント

  • 支払いが難しい顧客にはヒアリングのうえ数カ月の猶予を認めました。
  • 猶予後も状況が改善しなければ契約解除でもよいと伝え、顧客の立場に立った対応をしました。
  • 従業員の7割がテレワークに移行し、Web会議も使って、第2波への備えとなる知見を得ました。
  • 県内の児童養護施設へのサイト運営支援など、社会貢献にも取り組んでいます。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社琉球オフィスサービス
計画名支払い猶予とテレワークで顧客に寄り添い将来の収益へ
所在地沖縄県
業種ホームページ制作業
従業員数40人

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課題と取り組み

  • コロナによる受注の落ち込み3~4月の受注数は前年同期間の平均より約4割減りました。定額制のため売上はすぐには下がりませんが毎月の支払いが難しい顧客も出ました。
  1. 支払いの猶予支払いが難しい顧客にはヒアリングをしたうえで、数カ月の猶予を認めました。期間後も改善しない場合は契約解除でもよいと伝えています。
  2. 顧客満足度の重視サブスクリプション型の事業ではサポートを充実させて満足度を上げ、長く使ってもらうことが重要だと考え、顧客の立場で提案し支援しています。
  3. テレワークへの移行外出自粛期間は従業員約40人の7割がテレワークに移行しました。外部との打ち合わせもWeb会議システムで行いました。
  4. 働く環境の整備平均以上の給与を支払い、早く帰れて休みも十分取れる環境を整えています。

事業の効果

  • 2019年度の売上高は前年比48%増でした。
  • 2019年度の利用者数は前年比38%増でした。
  • 申し込み実績は5000社で、解約率は1%以下です。
  • テレワークを試したことで、感染の第2波が来ても対応できる知見を得ました。

今後の展望

従業員が気持ちよく働ける環境を整えて、県内の情報関連企業で最も良いサービスを提供し、強い収益力も実現したい考えです。グループ会社ではファンド設立や自社株の流動化にも取り組みます。

出典・注記

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