経営を立て直し、費用を抑えた木造の定温倉庫を建てる
株式会社篠崎運送倉庫✓ 経産省などの認定・選定
成果設備投資と電気代を抑えた倉庫で事業を広げ、取引額の上位50社のうち10社以上が直近2年以内の新しい取引先になった。
商業施設の空調を電化し、主要系統のCO2を36.4%減らす
板橋運送株式会社
成果空調・給湯の主要系統でCO2排出量を543t-CO2/年から346t-CO2/年へ、36.4%減らす計画である。
この事例のポイント
- 賃貸する建物のテナントと話し合い、空調の電化を進める計画である。
- 都市ガスから電気への燃料転換と、統合監視・制御による運転ロスの削減を組み合わせた。
- 空調だけでなく、作業室の給湯もヒートポンプに替える。
- フロアごとの使い方に合わせた設定ができ、利用者の快適性も高まる。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 板橋運送株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都 |
| 業種 | 貨物運送業（不動産賃貸事業のテナント施設で実施） |
| 相談先 | パナソニック産機システムズ株式会社 |
課題と取り組み
抱えていた課題
- フロアごとの違いに対応できない空調大半の売場で吸収式冷温水機を熱源とした空調を使っており、冷水温度の制御に頼っていた。業態や営業時間がフロアごとに異なるため、ロスが多かった。
やったこと
- 電気式パッケージエアコンへの切替吸収式冷温水機3台を、室外機22組・室内機157台の電気式パッケージエアコンに替える。燃料を都市ガスから電気に変えて排出を減らす。
- 空調統合監視・制御システムの導入止め忘れの防止、設定温度の制御、風向風量の制御、デマンドに沿った容量の抑制ができるようにする。
- 高効率ヒートポンプ給湯器への切替食品売場の作業室でガスボイラーを給湯に使っていたため、高効率のヒートポンプ給湯器に替える。
- 運用改善エアハンドリングユニットの運転時間を短くする対策を自主的に行う。
補助金を使った経費
- 電気式パッケージエアコン室外機22組・室内機157台空調統合監視・制御システム高効率ヒートポンプ給湯器経費の区分：補助対象経費
事業の効果
- 吸収式冷温水機から電気式パッケージエアコンへの切替で、年間175t-CO2を減らす計画である。
- 空調統合監視・制御システムの導入で、年間14t-CO2を減らす計画である。
- ヒートポンプ給湯器への切替で、年間6t-CO2を減らす計画である。
- 空調・給湯の主要系統で、CO2排出量を543t-CO2/年から346t-CO2/年へ36.4%減らす計画である。
- 事業所全体のCO2排出量は1,853t-CO2/年から1,656t-CO2/年へ、10.7%減る見込みである。
- エネルギーコストを年間約1,381万円減らす見込みである。
事業者の声
輸送業である当社環境行動計画として1環境教育の推進、2燃費向上、3事務所での環境保全の推進の3つの目標を定め、情報提供教育の実施、月次実績の公表、個別指導の実施、削減量の目標に向けた取り組みを推進しています。
その一環として、当社の不動産賃貸事業で、テナント先であるダイエー西台店様と設備更新によるCO2排出量削減に着手。
照明のLED化など一部は既に実施をしています。
本策定支援事業に基づいて目標量のCO2排出量削減を図ります。
東京都の運送会社（賃貸ビルのテナントは小売店）
出典・注記
- 環境省「SHIFT事業 事例集」（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の中の発言の引用です）
相談先と計画づくり
| その他 | パナソニック産機システムズ株式会社 |
|---|
今後の展望
テナント側で別途計画している冷凍冷蔵設備の更新も、事業所のCO2削減に寄与する予定である。2050年には事業場からのCO2排出量をゼロにする目標である。
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