ものづくり補助金平成24年度岩手県

クックフリーズ方式による長期保存冷凍和惣菜の開発並びに直販体制の構築

株式会社マーマ食品

成果賞味期限を1年間の長期間に設定できる

この事例のポイント

  • 通信販売で全国へ発送するには商品の量産化が必要だったが、量産化に向けて商品の殺菌・凍結方法が課題となっていた。
  • 加熱された商品を凍結冷凍庫に入れ、約30分で凍結を開始し、90分で商品の中心温度を−5℃以下まで下げ、その後−18℃まで急速凍結するクックフリーズ方式の急速凍結冷凍庫を導入した。
  • 賞味期限を1年間の長期間に設定できる。急速凍結により商品に付着する細菌の増殖を抑え、賞味期限を1年間に設定できるようになり、計画的な生産が可能となった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社マーマ食品
所在地岩手県 花巻市
業種食料品製造業
技術分野冷凍空調
従業員数52人
資本金1,000万円
設立1958年

事業の背景

当社は昭和33年に味付けメンマの製造・販売から始まり、現在は和惣菜を中心とした業務用のチルド食品やレトルト食品を製造し、県内のスーパー等に販売している。化学調味料、保存料、着色料を使わない製品として高い評価を得ている。近年はスーパーが大手の系列下に入り惣菜の内製化が進み、納品製品の価格対応も難しくなっていた。また東北地区中心の営業のため、経営安定化に向け販路拡大が急務となっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力通信販売で全国へ発送するには商品の量産化が必要だったが、量産化に向けて商品の殺菌・凍結方法が課題となっていた。
  • 生産能力従来の殺菌・凍結方法は加熱後に冷却・凍結する緩慢凍結で凍結能力も小さく、冷却・凍結に多くの時間を要していた。
  • 人手・技能小パック詰めに対応した1食分の個別包装が必要だった。

やったこと

加熱された商品を凍結冷凍庫に入れ、約30分で凍結を開始し、90分で商品の中心温度を−5℃以下まで下げ、その後−18℃まで急速凍結するクックフリーズ方式の急速凍結冷凍庫を導入した。急速凍結された商品は細菌の増殖を妨げ死滅させながら冷凍保存されるため、賞味期限を1年間に設定でき、計画的な生産が可能になった。また、包装容器の成形からバキューム、容器のカッティングまでを自動処理する深絞り真空包装機を導入し、1食分の個別包装を実現した。

加工機急速凍結冷凍庫(クックフリーズ方式)
加工機深絞り真空包装機

新しい製品・サービス:クックフリーズ方式により長期保存が可能な冷凍和惣菜。冷凍で個別包装された煮物10種類をセットにした「毎日のお惣菜」を頒布会方式で販売。

事業の効果

  • 賞味期限を1年間の長期間に設定できる
  • 90分で商品の中心温度を−5℃以下まで下げ、その後−18℃まで急速凍結

急速凍結により商品に付着する細菌の増殖を抑え、賞味期限を1年間に設定できるようになり、計画的な生産が可能となった。生産能力が向上し量産体制が整った。深絞り真空包装機により1食分の個別包装を実現し、消費者の利便性が向上した。頒布会方式の通信販売により一般消費者への直販体制を確立し、受注の増加が期待されている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    昭和33年の味付けメンマ製造から始まり、和惣菜を中心とした事業を継続してきた経緯と、通信販売への展開が経営安定化の鍵と位置付けられている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    スーパーの惣菜内製化で価格対応が難しくなったことや東北中心の販路が課題と述べられ、強み(岩手県産食材、無添加)も示されるが、競争優位の定量的根拠は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    販路拡大が急務という課題に対し、急速凍結と深絞り真空包装で量産化と頒布会方式の通信販売を実施する具体的な解決策が示されている。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    賃上げや付加価値額の目標値は示されておらず、受注増加が期待されるといった定性的な記述にとどまる。

  • 事業を進める体制2

    事業計画名や従業員数52名は書かれているが、補助事業の遂行体制(人材配置や事務処理能力)の具体的記述はうかがえない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    無添加・岩手県産原料という特徴、毎日のお惣菜10種セット、1食分個別包装による利便性など、顧客への提供価値が具体的に整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    賞味期限1年、約30分で凍結開始、90分で中心温度-5℃以下など工程は示されるが、中長期の検証やスケジュールは記述されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    冷凍和惣菜の通信販売は一般的な普及度が高いとは書かれておらず、無添加・長期保存の和惣菜という点で差別化がうかがえる程度。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    地元産原料の利用や新たな事業展開が述べられるが、波及効果や雇用創出の数値・根拠は示されていない。

  • 費用対効果2

    設備導入による量産化や賞味期限の延長は書かれるが、補助金額に対する付加価値増加や費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    頒布会方式で工場から消費者へ直送する新しい販売モデルは見られるが、デジタル技術の活用や地域サプライチェーンへの貢献は薄い。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    岩手県花巻市の地元産食材を活かした和惣菜を全国へ届ける事業であり、地域特性の活用はうかがえるが、雇用や地域成長への定量的効果は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後も通信販売が支持され受注の増加につながると期待している。新規顧客の開拓とリピーターの増加により経営安定化を図り、マクロビオティックやベジタリアン向け食品の開発も視野に経営力の向上を目指す。

事業者の声

一般消費者を対象とすることにより、和食の価値を見直す契機になった

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。