ものづくり補助金平成24年度宮城県

起立補助装置の開発

株式会社邦友

成果介助者の背筋力 100%→25%

この事例のポイント

  • 介護現場では、高齢者の立ち上がりを介助する際に介助者が中腰で抱きかかえるため、腰や膝に負担がかかり筋骨格系障害を発症する恐れがある。
  • ガススプリングとねじりバネ(ダブルトーションバネ)を組み合わせた機構を開発した。
  • 介助者の背筋力 100%→25%。起立補助装置により、体重40~80kgの高齢者を介助者はわずかな力で立ち上がらせることが可能になった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社邦友
所在地宮城県 仙台市宮城野区
業種社会保険・社会福祉・介護事業
技術分野動力伝達
従業員数11人
資本金1,000万円
設立1999年

事業の背景

会社は訪問介護・通所介護などの事業所運営や福祉機器のレンタル・販売を行っている。介護現場では使命感や奉仕の精神が優先され、安全性や健康管理体制が十分でない場合が多く見られた。厚生労働省は平成25年6月に「原則として人力による人の抱き上げは行わせない」ことを自治体に通知し、福祉用具による対策を求めている。当社は平成20年頃から、手作りで起立補助装置の開発を進めてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • その他介護現場では、高齢者の立ち上がりを介助する際に介助者が中腰で抱きかかえるため、腰や膝に負担がかかり筋骨格系障害を発症する恐れがある。

やったこと

ガススプリングとねじりバネ(ダブルトーションバネ)を組み合わせた機構を開発した。座面の初期傾斜(0~15度)はバネの反力で臀部を持ち上げ、中間傾斜(15~30度)以降はガススプリングの伸長力で緩やかに座面を押し上げる。これまで開発した装置の機構を全体的に見直して軽量小型化を図り、強力な反力が得られるよう位置を調整して組み込んだ。試験では体重40~80kgの高齢者で、介助者の背筋力を筋電力計で測定し、従来の抱き上げ動作と比較した。病院、リハビリセンター、在宅、通所介護の4カ所で理学療法士、作業療法士、介護福祉士の専門調査員によるモニター調査を行い、本装置の重心移動の効果も確認した。また機構について特許申請を行った。

新しい製品・サービス:起立補助装置

事業の効果

  • 介助者の背筋力 100%→25%

起立補助装置により、体重40~80kgの高齢者を介助者はわずかな力で立ち上がらせることが可能になった。介助者の背筋力は従来の抱き上げ動作の4分の1に低減し、腰痛等の予防対策として期待できる数値が示された。モニター調査では立ち上がりの容易さや操作性について高い評価を得た。高齢者自身が前傾して立ち上がろうとする意識が生まれ、リハビリ意欲の向上にもつながったと考えられる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    過去の開発の取り組みとして平成20年頃から起立補助装置を開発してきたとあるが、経営戦略上の位置づけは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    介護現場で腰痛予防のため福祉機器の需要が高まるとの記述はあるが、競争優位性や自社の強み・弱みは述べられていない。

  • 課題の認識と解決3

    介助者の腰痛という課題は明確に認識されているが、高付加価値化や成長につながる事業計画の詳細は書かれていない。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    背筋力を従来の4分の1に低減、モニター調査で立ち上がり容易80%などの数値はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    開発を進めてきた経緯や特許申請の記述はあるが、補助事業を遂行する人材や事務体制についての記載は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    介助者の腰痛予防という価値、4施設でのモニター評価100%、操作性の高さなど、ターゲットと選ばれる理由が具体的に読み取れる。

  • 事業化までの道筋3

    2016年10月頃の販売を目指し、量産化に向けた準備を進めているとの記述があるが、具体的なスケジュールは限定的である。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    福祉機器の中でも移乗を支援する安価で容易に操作できる起立補助装置という、普及度の低い分野で独自性が示されている。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    厚生労働省の通達により人力抱き上げが原則禁止され、福祉機器の活用が求められるという社会的背景が示されている。

  • 費用対効果3

    介助者の背筋力を4分の1に低減し腰痛予防に期待できるとの記述はあるが、補助金投入額に対する費用対効果は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    ガススプリングとねじりバネを組み合わせた機構が特徴だが、デジタル技術や新しいビジネスモデルへの言及はない。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    介護分野の需要拡大という文脈はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は読み取れない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

2016年10月頃の販売を目指して製造に取り組んでおり、2016年秋に販売を開始する予定である。機構について特許取得を行い、今後の量産化に向けた準備も進めている。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。