ものづくり補助金平成25年度情報通信業北海道

教育機関向け動画配信システム開発事業

株式会社VERSION2

この事例のポイント

  • 大学向けに特化した動画配信システムは既存ソフトが高額で、自社の予算では導入しにくかった。
  • 大学のネットワーク上に置く動画配信システム「えいくら」を開発した。
  • 大学内のネットワークに置く閉じた環境のため、セキュリティ対策の安心感がある。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社VERSION2
所在地北海道 札幌市
業種情報サービス業
技術分野情報処理
従業員数20人

事業の背景

株式会社VERSION2は札幌市で、コンピューター・ネットワーク機器の構築販売、大学などの研究に関するコンサルティング、eラーニングシステムの開発などを手がけている。既存の取引先を持つ。大学では講義の動画配信への需要が年々増えているとされ、文部科学省も学生の自主的な学びの取り組みに力を入れ始めた時期だった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算大学向けに特化した動画配信システムは既存ソフトが高額で、自社の予算では導入しにくかった。
  • 新製品・新技術大学内だけで安全に使える、著作権や コンテンツの性質に配慮した動画配信の仕組みが必要だった。

やったこと

大学のネットワーク上に置く動画配信システム「えいくら」を開発した。教員や担当者が動画コンテンツを管理し、学習者は視聴できる。動画ダウンロードの制御、大量コンテンツの集積、権限設定やカテゴリー設定によるアクセス制御、視聴履歴データの取得といった機能を備える。スマートフォンやタブレットからもアクセスできる。

新しい製品・サービス:大学向け動画配信システム「えいくら」

事業の効果

大学内のネットワークに置く閉じた環境のため、セキュリティ対策の安心感がある。カスタマイズからサポート、保守までワンストップで提供できることも強みとなる。既存取引先や未開拓の約830校へのアプローチを計画しており、コンサルティング販売が力を発揮すると見込まれる。自社のeラーニングシステムとの連携で、企業の社員教育や生涯学習への応用も期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    過去に教育機関向けeラーニングで実績があり、その延長で動画配信システムを開発したとうかがえるが、事業戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    大学向けに特化し、カスタマイズ可能で安価に提供する点が差別化として読み取れるが、市場規模や競合との比較の数字はない。

  • 課題の認識と解決2

    既存のWebサービスを学内で使う課題や著作権の問題が示されるが、解決後の売上や成長への見通しは具体的に書かれていない。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    開発責任者の技術部リーダーや従業員20名の記載はあるが、補助事業を遂行する体制の具体的な説明は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    大学の授業に動画配信を求める需要増加、簡便性、学内ネットワークでの安全性とYouTube型の利便性など、顧客と選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    全国展開に向けて約830校へのアプローチ計画や、コンサルティング販売、他システムとの連携計画が示されるが、スケジュールの詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    大学向け動画配信は需要が増えている分野とされるが、既存のYouTube型サービスとの差別化で高付加価値を示す記述はある。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    文部科学省が学生の自主的学びを重視した時期だと触れられ、教育現場の変革への貢献がうかがえるが、経済波及効果や雇用の数字はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    学内ネットワーク上に置く方式で教育現場のデジタル化に貢献する点は読み取れるが、サプライチェーンへの波及は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    教育分野のデジタル化の流れに対応する点がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及2

    札幌を拠点に全国へ展開する計画が書かれ、地域性がうかがえるが、地域経済への効果は具体的ではない。

今後の展望

次に開発されるシステムの展開を見据え、札幌から全国へ向けて販売を広げる計画。

事業者の声

「簡単に言うと『YouTube』ですね。でも、それ以上の機能を提供できています」

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

千葉県情報通信業平成25年度

障害者関連事業で商品と顧客サービスを革新する就労支援事業

障害者就労支援器具「ワークサンプル幕張版」で使う30段棚を、既存の台湾製木製棚から国産のプラスチック製棚に変更した。

効果:台湾産木製棚から国産プラスチック製棚にしたことで軽量化、高品質化、低コスト化が実現した。

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。