影響調査に50%以上かかる組込ソフト改造を解析の自動化で工数1/3の見通しに

熊本県のソフトウェア開発会社がサポイン事業で影響解析を自動化・再利用するツールを開発し、工数を1/3に減らせる見通しを得た事例です。

株式会社電盛社✓ 経産省などの認定・選定

成果影響解析から設計書作成までの工数を1/3に低減できる見通しを得ました。

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この事例のポイント

  • 派生的開発の影響解析作業を自動化・再利用し、工数の削減を図りました。
  • 母体となるソフトウェアをあらかじめ解析し、可視化情報に基づいて影響解析を支援するツールを構築しました。
  • 影響調査の事例を再利用する仕組みを確立し、熟練者のノウハウへの依存を減らしました。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社電盛社
計画名組込ソフトの影響解析を自動化し工数1/3を見込む
研究開発のテーマ太陽光パネル、FPD、半導体等製造装置等技術革新による新製品開発 サイクルが短い分野の派生的組込ソフトウェア設計支援システムの開発
基盤技術組込みソフトウェア
所在地熊本県
業種ソフトウェア開発、通信設備工事、電気設備工事
共同研究の機関アイシステムサービス株式会社、有限会社システム・ブレーン・熊本、熊本大学、九州大学、マイクロコート株式会社

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課題と取り組み

  • 派生的開発の影響解析は熟練者のノウハウと膨大な作業量が必要で、生産性向上のネックとなっていました。特に母体ソフトウェアへの改造仕様の影響調査には50%以上の労力を要することが多くなっていました。
  1. 母体ソフトウェアを事前に解析し、ドメインの特徴から影響調査のパターンを抽出して、その作業を容易に行う仕組みを開発しました。
  2. 影響調査の事例を再利用するツール機能を確立し、システムリファクタリング支援機能と連動させて母体ソフトウェアの設計を支援しました。
  3. 影響解析から設計書作成までの作業工数を1/3に低減できる見通しを得ました。

事業の効果

  • 影響調査の労力を半分以下にできる見込みです。
  • 出荷時試験での不具合件数を従来の1/2にすることを目標としました。
  • 影響解析から設計書作成までの工数を1/3に低減できる見通しを得ました。

受けた国の認定

補助金・助成金

  • 働き方改革推進支援助成金(テレワーク特例コース第2次)厚生労働省・24万円・2020年10月

研究開発の体制

共同研究の機関アイシステムサービス株式会社
共同研究の機関有限会社システム・ブレーン・熊本
共同研究の機関熊本大学
共同研究の機関九州大学
共同研究の機関マイクロコート株式会社

今後の展望

H26年度頃からの販売開始を目指し、研究を継続しています。数年内での事業化開始を目指し、市場の拡大に向けて当初計画を一部修正したうえで、残りの工程を進めています。

いまの申請の条件

この事例の戦略的基盤技術高度化支援事業は、いまはGo-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)として募集されています。

直近の回(通常枠)の補助上限は4,500万円、補助率は2/3以内です。事例のときの額とは違うことがあります。

  • 上限:単年度の額。2年度の合計7,500万円以下、3年度の合計9,750万円以下
  • 補助率:中小企業者等の率。課税所得15億円超の中小企業者等とNPO法人は1/2以内、大学・公設試などのA機関・B機関は定額
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出典・注記

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