自動化ロボット及び付帯設備導入による車載センサ分野への新規参入
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
笠間焼協同組合
成果焼成温度 1,250℃→1,200℃
| 事業者名 | 笠間焼協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 茨城県 笠間市 |
| 業種 | 窯業・土石製品製造業 |
| 技術分野 | 材料製造プロセス |
| 資本金 | 3,370万円 |
| 設立 | 1996年 |
笠間焼は江戸時代の安永年間に誕生し、地元の土を用いて生産されてきた。第二次世界大戦後はプラスチック製品の普及で需要が低下した。現在は笠間の土の色や鉄分の多さから機械での大量生産に向かず、笠間の土で作る窯元は減っていた。笠間焼協同組合は1996年に発足し、純笠間焼を代表する焼き物にするため笠間粘土の精製に取り組んだ。
抱えていた課題
やったこと
ステンレス製の真空土練機を導入した。この機械はステンレス製の羽根状の部品を回転させ、粘土を練りながら空気を抜いていく。これにより不純物の混入が減り、安定して上質な笠間粘土を精製できるようになった。笠間粘土は100%笠間の土から作るものと、副原料を配合した量産化対応のブレンド土の2種類を精製する。
| 加工機 | ステンレス製真空土練機 |
|---|
新しい製品・サービス:純笠間焼および耐熱陶器「笠間火器」向けの粘土
ステンレス製真空土練機の導入で粘土の純度と品質が安定し、空気抜きの不良による焼成時の爆発リスクが減った。焼成温度の低下により燃料費と環境負荷が減った。純笠間焼や笠間火器向けの安定した粘土供給が可能になり、高まる笠間土の需要に対応できるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
1996年発足の組合が笠間粘土の精製を事業の一つに位置づけたとあるが、経営戦略としての明確な位置づけは読み取れない。
笠間土が鉄分を多く含み機械大量生産に向かない難点や、高まる笠間土の需要に対応とあり、強みと外部需要に触れるが具体性は薄い。
精製機の老朽化で真空不足や割れの問題が生じたと課題を具体的に示し、真空土練機導入で解決した流れが書かれている。
焼成温度1,250℃から1,200℃への低下や燃料費削減に触れるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
純笠間焼の軽く薄い特徴、笠間火器の耐熱陶器としての注目など、製品価値と用途が具体的に書かれている。
導入後に量産向けブレンド土と酸化・還元焼成の2種を精製すると書かれるが、スケジュールや課題解決方法は読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
笠間焼が一般的な普及に苦しむ中、笠間土のみで焼く純笠間焼を代表的焼き物にする取り組みとして、希少性と独自性が示されている。
笠間焼の伝統とブランド化、海外への発信に触れるが、雇用創出や波及効果の数値はなく、国が補助する理由は薄い。
焼成温度の削減による燃料費削減と破損率の低下は示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値はない。
真空土練機の導入という設備の話はあるが、先端デジタル技術や新ビジネスモデルは読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
笠間の土と地元の窯元200以上という地域資源を活かし、笠間焼のブランド化で地域の経済成長に寄与する点が書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
笠間粘土を地元だけでなく全国や海外へ広め、笠間焼と笠間の名を知ってもらう取り組みを続ける方針。
多彩で自由な作陶ができるという風土も残しながら、扱いやすく、安定して供給できるようになった粘土で、もっと多くの人に、純笠間焼と笠間のブランド陶器である笠間火器に取り組んでもらいたい
公式の事例集より(原文のまま)
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
カップ投入機を導入し、手作業で行っていた具材の充填から空になったカップの回収までの一連の工程を自動化した。
効果:作業員数 5名→2名
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分