ものづくり補助金平成25年度製造業新潟県

インレー編機の導入によるファクトリーブランドの構築と販路拡大

第一ニットマーケティング株式会社

この事例のポイント

  • ニットをジャケットにすると型崩れをおこし、形状を保つことが難しいという課題があった。
  • ものづくり補助金を活用し、伸縮性を抑えた編み方が可能なインレー編機を導入した。
  • シルエットを重視したニットジャケットを製作したことで、自社ブランドのラインナップを増やすことができた。

事業者のプロフィール

事業者名第一ニットマーケティング株式会社
所在地新潟県 見附市
業種繊維工業

事業の背景

創業時は近藤商店として問屋業を営んでいた。一時的にYシャツやジーンズなどの布帛の縫製に参入したものの、次第に生産は人件費の安い海外工場へ移っていった。その後、まだ主流ではなかったハイゲージニットの製造に目をつけ、原糸の提案から編み立て、販売までの一貫した生産体制と立体的なニット製造を強みとしてきた。一方、国内のニット産業は海外からの輸入比率が97%以上と安価な輸入品に押され、厳しい状況が続いていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術ニットをジャケットにすると型崩れをおこし、形状を保つことが難しいという課題があった。

やったこと

ものづくり補助金を活用し、伸縮性を抑えた編み方が可能なインレー編機を導入した。インレー編機は縦糸と横糸を交差させながら作る織物と同じ編み方が可能で、ジャケットに適した編地を作れる。ニットジャケットは、ボディ・袖・襟などの各パーツをパターン通りに編立し、アイロンでセットをした後、1本の針で上糸と下糸を縫い合わせる本縫いミシンで組み立てる。この手法で作られたニットジャケットは一般的なジャケットと比べて軽く、機能性があり暖かさを感じられる。

加工機インレー編機
加工機本縫いミシン

新しい製品・サービス:シルエットを重視したニットジャケット

事業の効果

シルエットを重視したニットジャケットを製作したことで、自社ブランドのラインナップを増やすことができた。インレー編機で作製したジャケットをイメージ商品として発表し、銀座和光での販売を継続している。さらに2020年には新潟貿易情報センターと組み、新ブランドを立ち上げ、着物とニットを組み合わせた新ブランドも展開中である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性80%
  • これまでの取組との一貫性4

    問屋や布帛縫製からハイゲージニット製造へ移行した経緯があり、ニットジャケット開発も提案の幅を広げる狙いで一貫して位置付けられている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    国内ニットの輸入比率が97%以上という外部環境に対し、ハイゲージニット生産量日本一と一貫生産体制を強みとして活かしている。

  • 課題の認識と解決4

    ニットジャケットが型崩れしやすいという課題を認識し、インレー編機で織物と同じ編み方を可能にして解決を図っている。

事業の実現可能性32%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    軽く機能性があり暖かい商品、コンセプトは究極の普通、銀座和光で販売と特徴は示されるが、ターゲットや需要の裏付けは具体的でない。

  • 事業化までの道筋2

    2020年に新ブランドを立ち上げ、ジェトロと組んだと経緯は示されるが、中長期の遂行方法やスケジュールは具体的に書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    ニットは薄手ニットの上に羽織るジャケットという新用途を提案しているが、普及度や高価格化の水準を示す数値は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    国内ニット産業が輸入品に押され厳しい状況にある点は示されるが、雇用や波及効果の数字は書かれていない。

  • 費用対効果2

    補助金額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は示されず、費用対効果は定性的にしか読み取れない。

  • イノベーションへの貢献2

    多種多様な糸を編める機械を導入し新しい生地を生んだと書かれるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    海外生産から国内で付加価値の高いニット製品へ軸足を移す動きはうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。

  • 地域経済への波及3

    新潟県見附市の事業者としてジェトロ新潟貿易情報センターと連携し、地域の強みを活かしたブランドを立ち上げている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。