EQ(心の知能指数)を軸とした、辞(病)めない教育システムの開発
11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
効果:Java開発での生産性 1倍→2倍
株式会社 シー・シー・ダブル
| 事業者名 | 株式会社 シー・シー・ダブル |
|---|---|
| 所在地 | 山梨県 甲斐市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 従業員数 | 120人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1978年 |
株式会社シー・シーダブルは情報処理サービス業で、テクニカルサポートやコンタクトセンター業務を専門としており、サードラインに相当する高度な人材とノウハウを持つ。新事業として地域の特産物販売を総合的に支援するBPOサービスの構想があった。山梨各地の道の駅や特産物直売所は地域独自の商品で人気があり、周辺道路が県外車で渋滞する道の駅もあるが、通販や顧客管理までできているところは少なかった。
抱えていた課題
やったこと
山梨各地の道の駅や特産物直売所と連携し、山梨ならではの特産品を揃えた通販サイト「ぐーもも倶楽部」を開設した。販売品目は農産物に限らず、加工乳、ハム、ジビエ、ジュースなど人気の高いおすすめ商品を取りそろえた。ECサイトの運営、顧客管理、商品管理を行い、ヘルプデスクと呼ばれるコールセンターを設置して、インターネット、ファックス、メール、電話のあらゆるメディアから利用できるようにした。あわせて生産者や製作者の思いを伝える「ぐーももものがたりサイト」を立ち上げ、ファンを集めるための情報発信とコミュニケーションを行う運営を始めた。
新しい製品・サービス:道の駅を核とした新しい発想の通販サイト「ぐーもも倶楽部」および、生産者や製作者の紹介を行う「ぐーももものがたりサイト」。
山梨の特産品を揃えた通販サイトを開設し、道の駅や直売所の商品を電話やインターネットなどさまざまな方法で購入できるようにした。電話で直接話しながら注文や相談ができるため、PCでの買い物に慣れない高齢者も利用しやすくなった。ECサイトの顧客管理やデータ管理により販促につなげられる体制ができ、通販にとどまらずイベントなどへ発展する可能性が生まれた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
テクニカルサポートやコンタクトセンターを専門とする事業を背景に、通販サイト構築へ発展させた経緯が書かれているが、経営戦略上の位置付けは詳述されていない。
山梨の道の駅や特産直売所との連携、県産品の専門店・生産者への声掛けなど、地域資源と自社のサポート力を組み合わせた強みが具体的に書かれている。
顧客管理やデータ管理が不足している道の駅通販の課題を挙げ、ヘルプデスク併設で解決する方向が示されているが、数値目標はない。
公開されている事例からは読み取れません。
従業員数120人、サードラインまで対応可能な高度な人材とノウハウを持つ専門業者であることが具体的に書かれている。
道の駅の人気や県外車の渋滞、リピーターの存在など需要の裏付けがあり、生産者の顔が見える信頼性が選ばれる理由として整理されている。
商品拡充、ものがたりサイトの立ち上げ、イベント構想など段階的な方向は示されているが、スケジュールや課題解決の方法は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
道の駅の通販に顧客管理・データ管理を組み合わせる点は特徴的だが、高付加価値化や高価格化の数値は示されていない。
県産品の販売支援や生産者の成り立ちを伝える取組で地域産業への助力が書かれ、地域経済への効果が示唆されている。
公開されている事例からは読み取れません。
ECサイト運営や顧客管理を電話・FAX・メールなど多様な窓口で結び、地域特産品の流通を支える仕組みが書かれている。
地域の特産品を通販で販売する方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。
山梨の道の駅や直売所、生産者と連携し、地域特産品を全国へ販売する地域の資源を活かした事業であることが具体的に書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
県産品の新商品開発や掘り起こし、交流イベントの開催など、今後さらに発展させたい取り組みが多くある。
「『ぐー』は google や good、そして global にも通じる goo『ぐー』です。」
公式の事例集より(原文のまま)
11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
効果:Java開発での生産性 1倍→2倍
高速・高周波回路基板の設計解析ツールであるADSを導入し、ADSによるシミュレーション技術を確立した。
最新OS(Windows10)に対応した販売管理パッケージソフトを開発し、税制改正に伴う価格改定作業を支援する機能を改良した。