ものづくり補助金平成25年度製造業京都府

試作コイル受注増・短納期化・コスト抑制のための開発設備の導入計画

浦谷エンジニアリング株式会社

成果試作コイル製作日数 14日→12日

この事例のポイント

  • 受注の取りこぼしが生じていた。
  • CNC旋盤を導入し、これまで外注していた治具(金型)製作を内製化した。
  • 試作コイル製作日数 14日→12日。CNC旋盤の導入により治具製作を内製化し、試作コイルの納期が2日短縮した。

事業者のプロフィール

事業者名浦谷エンジニアリング株式会社
所在地京都府 京都市
業種業務用機械器具製造業
技術分野情報処理,精密加工
従業員数11人
資本金1億円
設立2006年

事業の背景

当社は各種形状のエッジワイズコイルや平角線コイルの試作品を製作している。平角線コイルは売上の70%から80%を占める。自動車業界ではハイブリッド車などの販売台数が増加しており、2020年には約13,000千台に達する見込みで、試作コイルの需要が拡大している。

課題と取り組み

抱えていた課題

やったこと

CNC旋盤を導入し、これまで外注していた治具(金型)製作を内製化した。試作コイルの製作日数を14日から12日へ2日間短縮することを目標に取り組んだ。3DCAD設計・打合せ約2日間、治具製作約5日間、試作コイル製作約5日間の流れとした。

加工機CNC旋盤

事業の効果

  • 試作コイル製作日数 14日→12日
  • 外注比率 75%→50%
  • 外注費削減により原価がおよそ30%から40%低減

CNC旋盤の導入により治具製作を内製化し、試作コイルの納期が2日短縮した。外注比率は約50%まで下がり、外注費削減により原価がおよそ30%から40%低減した。利益率が向上し財務基盤の安定化と再投資意欲の向上につながった。受注が増加し、ノウハウが社内に蓄積されて競争力が強化された。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性80%
  • これまでの取組との一貫性3

    平角線コイルを得意とし、設計・製造装置の自社開発という強みが記載されるが、過去の取組との一貫性を示す記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    自動車市場のHEV・PEHV・EV増加や2020年約13,000千台の見込みに触れ、自社の設計力と組み合わせた強みが示されている。

  • 課題の認識と解決5

    外注費原価30〜40%低減、製作日数14日から12日への短縮、外注比率70〜80%から約50%へという数値で課題解決効果が具体的に示されている。

事業の実現可能性68%
  • 付加価値・賃上げの目標5

    納期14日から12日へ2日短縮、年間250件で500日削減、2年後に外注分の全内製化など数値目標と見通しが明示されている。

  • 事業を進める体制3

    機械・電機・回路設計・制御プログラムに精通する人材が社内にいることは記載されるが、人員配置や事務体制の具体性は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    平角線コイルの得意分野、受注が取れない課題、短納期が選ばれる理由として明確に整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    CNC旋盤導入、最短納期7日の目標、2年後の外注ゼロ目標などの方向性はあるが、中長期の検証過程や工程の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達2

    利益率向上が財務基盤の安定化につながるとの記述はあるが、資金調達や借入の具体的な内容は読み取れない。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    エッジワイズコイルという特定分野で、外注比率低減や高度な形状対応により高水準の付加価値化を図る点がうかがえる。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    太陽光・風力発電など成長分野への言及はあるが、経済波及効果や雇用創出の記述は読み取れない。

  • 費用対効果4

    外注費30〜40%原価低減や年間500日の延べ日数削減など、投資に対する効果が数値で示されている。

  • イノベーションへの貢献2

    データ入力で加工できる仕組みや内製化はあるが、先端デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は薄い。

政策面60%
  • 成長分野への進出3

    HEV・EVなど成長市場への進出が示されるが、日本経済の構造転換に資するという記述までは読み取れない。

  • 地域経済への波及3

    京都の中小製造業として技術力を活かす内容だが、地域の雇用創出や地域経済成長への言及は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

2年後には現在外注している分をすべて自社製作することを目標とし、100%内製化を目指す。海外展開も視野に入れ、ホームページや展示会を通じて受注拡大を図る。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。