知育・教育アプリケーションの多言語化とＷｉｎｄｏｗｓ対応事業

平成25年度の補助事業で知育アプリを多言語化しOS対応したとあり、既存製品の展開強化として一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

日本の少子高齢化を鑑み海外展開を視野に入れ、ベトナム等の企業と連携して10カ国言語に対応したとあり、外部環境と強みを踏まえた内容が読み取れる。

課題として各OSへの個別開発が非効率だった点が挙げられ、一つのプログラムで三つのOSに対応した解決策が示されているが、高付加価値化への道筋は具体性が薄い。

当時11アプリから50アプリ以上の開発を実現したと数字が示されているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

従業員14名の会社であることは書かれているが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制についての記述は見当たらない。

3歳から9歳を対象とし、遊びながら勉強への意欲を高める点、教育機関で活用されている点など、顧客ターゲットと選ばれる理由が整理されている。

今後は100本開発と東南アジアでのサービス展開強化を目標にしているとあるが、遂行方法やスケジュールの記述は限定的である。

ICT教育向けの教育アプリという分野で、10カ国語対応や三OS対応による製品ラインアップの充実が示されているが、高価格化などは書かれていない。

少子高齢化の社会情勢やICT教育の推進、教育水準向上への貢献などが書かれ、国が支援する意義の一部はうかがえる。

補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数字は書かれていない。

ICT教育や障害者支援学級への導入などが書かれ、教育分野でのデジタル活用の貢献はうかがえるが、サプライチェーンへの言及はない。

ICT教育の推進や海外展開がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するという記述は見当たらない。

大阪市の企業である点はうかがえるが、地域の特性を活かして雇用や地域経済を牽引するという記述はほとんどない。