廃棄物処理装置の導入による製造コスト削減及び快適な環境設備の設置

昭和42年の冷蔵倉庫業から保冷剤製造へ転換し、温度管理ノウハウを生かして冷凍大根おろし部門を平成24年に本格稼働させており、事業の一貫性が読み取れます。

冷凍大根おろしの市場拡大を踏まえ、国産大根への切替えと端材処理のコスト削減で中国産との価格差をなくし、学校給食や大手食品メーカーへの販路拡大を計画しています。

端材の廃棄費用と処理能力が課題と認識され、平成27年9月のゴミサー導入で廃棄数量と運搬費を減らし、受注増に対応する具体策が示されています。

ゴミサーを地元業者から導入し、投入量や温度管理を試行錯誤したとありますが、補助事業を遂行する人材や事務体制の記述はわずかです。

顧客は食品商社が中心で、国産大根による安全・安心と価格面のリーズナブルさが選ばれる理由として書かれていますが、ニーズの裏付けの数値は薄いです。

大根の菌の発酵分解の問題を投入量や温度、湿度から検討して解決し、今後は処理能力拡大のためゴミサー追加導入を検討するとあります。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

急速凍結で鮮度低下を抑えた冷凍大根おろしを業務用中心に展開とありますが、同分野での希少性や高価格化を示す記述は薄いです。

全国産地のリレーで確保した大根を、11月からは地場産の青くび大根に切り替え、地域の活性化に寄与すると書かれています。

ゴミサー導入で廃棄数量と運搬費が減り、製造コストの削減と中国産との価格差解消につながったとありますが、費用対効果を示す数値は書かれていません。

ゴミサーによる端材処理と自社浄化槽の設置は環境設備の取組ですが、先端的なデジタル技術や新しいビジネスモデルの記述はわずかです。

中国産原料から国産原料へシフトする市場の動きに対応しているとありますが、日本経済の構造転換への言及は薄いです。

地元酒田の業者からゴミサーを導入し、地場産の青くび大根を使うことで地域の活性化につなげ、受注増と売上増を見込んでいると具体的に書かれています。