高精度ドリルマシン導入による生産力・品質強化
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
下水道メンテナンス協同組合
| 事業者名 | 下水道メンテナンス協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都 東京都千代田区 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 従業員数 | 14人 |
| 資本金 | 5,550万円 |
| 設立 | 1976年 |
当組合は下水道管の詰まりや破損、道路陥没への対応などを、組合員約100社と連携して365日24時間体制で行っている。東京都の下水道管は老朽化が進み、今後20年で法定耐用年数50年を超える管の取り替えが必要となり、約8,900kmに達する。平成24年から28年度の5年間の道路陥没のうち下水道管の破損が原因のものは累計で約2,900件に上る。東京都下水道局は平成41年度までに都心区の再構築を完成させる計画で、従前の整備ペースに比べ約2倍近くに上がる見込みである。
抱えていた課題
やったこと
東京23区を3ブロックに分け、トラブル発生現場を中心に最も近い組合員へ出動要請できる仕組みを作った。全現場の情報と組合員各社の人材・資機材の情報を電子化し、地図上で24時間365日可視化できるMASシステムを開発した。スマートフォンのアプリで現場の写真をシステムサーバーに送信し共有できるようにした。GPS機能による位置情報と地図を連動させ、道路状況を反映した最短ルートの検索機能も備えた。
| ソフト | リアルタイム総合管理システム(MASシステム) |
|---|---|
| ソフト | スマートフォンアプリ |
新しい製品・サービス:MASシステム(リアルタイム総合管理システム)
組合員各社の情報を一元管理し、現場の情報をリアルタイムに可視化できるようになった。道路下の埋設物などの地下データを蓄積し、データベース化して技術継承や都市計画に役立てられる体制ができた。人材育成や作業員の社会保険加入、非正規雇用労働者をゼロにする取り組みにも活用する予定である。初期目標だったペーパーレス化は実現できた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
従来の現場監視システムからの発展として、組合の情報一元管理に取り組んだ経緯が書かれているが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。
下水道管の老朽化や需要増、人手不足という外部環境は書かれるが、組合の強みと競争優位の関係は具体的に述べられていない。
業務管理の遅れ・事業社数の伸び悩み・人手不足という課題を挙げ、最短ルート検索や出動要請の仕組みで対応する計画が書かれている。
付加価値額や賃上げの数値目標は見当たらず、100%社会保険加入という目標がうかがえる程度。
約100社の組合員との連携や365日24時間体制など体制の記述はあるが、補助事業の遂行体制は具体的に書かれていない。
24時間365日の地図上可視化や写真共有など、製品の機能と組合・組合員の具体的な利用場面が整理されている。
初期段階の目標としてペーパーレス化を実現し、今後はデータ蓄積と発注者連携を進める流れが示されているが、期限や詳細手順は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
下水道維持管理の現場にデジタル管理を導入する点は書かれるが、分野の普及度や高付加価値化の水準は明示されていない。
東京都の下水道管約8,900kmの更新や陥没件数「0」目標など、社会インフラとしての必要性が数字で示されている。
費用対効果を示す投入額や付加価値増の数値は書かれておらず、ペーパーレス化の実現のみ記されている。
GPSと地図の連動やビッグデータ化、発注者との連携構想など、デジタル技術による業界のイノベーション構想が書かれている。
都市計画や技術継承への貢献がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。
東京23区を3ブロックに分けた地域対応や地域インフラ維持の役割が書かれ、地域の特性への対応がうかがえる。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後は枝葉となる各種データを蓄積する段階に入る。将来的には発注者とも連携できれば、情報の共有化が進み、発注者と受注者の双方にとってより良いシステムになると考えている。
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
i-Construction対応の3D建機(油圧ショベル)を導入し、ペイロード機能を搭載した。
溶接工程にロボットを導入した。
効果:技術工が行う溶接作業量 100%→30%