ものづくり補助金平成26年度製造業神奈川県

多品種少ロット用『ころ』の一貫生産化

株式会社共栄製作所

この事例のポイント

  • 受注が多い小ロットの大型サイズのコロについて、一貫生産の体制が整っていなかった。
  • 多品種少ロットでの受注が多い大型サイズのコロについて一貫生産を目指し、頭部端面の研削加工のための全自動精密端面研削盤を導入した。
  • 頭部端面の研削を自社で行えるようになり、コロの完成品を供給できる体制が整った。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社共栄製作所
所在地神奈川県
業種はん用機械器具製造業
技術分野精密加工
設立1954年

事業の背景

昭和29年に創業したベアリング用コロの専門メーカーで、主に大型ベアリングに使われるコロを製作している。風力発電用の軸、高速鉄道車両の回転部分、駐車場の回転部分、観覧車の中心部などに使用されている。国内の大手軸受メーカーにコロを供給しており、大型サイズの軸受用コロは月に250万個以上の生産が可能である。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力受注が多い小ロットの大型サイズのコロについて、一貫生産の体制が整っていなかった。

やったこと

多品種少ロットでの受注が多い大型サイズのコロについて一貫生産を目指し、頭部端面の研削加工のための全自動精密端面研削盤を導入した。これによりコロの完成品を供給できる体制を整えた。熱処理工程にも取り組み、品質の保持に努めている。

加工機全自動精密端面研削盤

事業の効果

頭部端面の研削を自社で行えるようになり、コロの完成品を供給できる体制が整った。加工の精度が上がり、不良品が大量に出ることを防げるようになった。材料の歩留まりも向上した。品質面で国外に流出する可能性が低いとみて、後工程の受注を大手受注先にアピールしていく考えである。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    取引先の軸受メーカーからの受注を基に、後工程を受注して一貫生産を目指す方針が書かれている。過去の取組との連続性は具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    国外流出の可能性が低いと見ていることや、大型サイズ軸受用コロで月250万個以上の生産が可能な強みが具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    切削加工は取引先が内製しているが、後工程の頭部端面研削をアウトソーシングとして受注し、需要を掘り起こす方針が書かれている。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    受注拡大の方向は書かれているが、付加価値額や賃上げに関する数値目標は記載がない。

  • 事業を進める体制3

    社長や工程が書かれているが、人材や事務処理体制について具体的な記述は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    多品種少ロットの大型コロを製作している点や、軸受メーカーへの供給実績は書かれるが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    実績を積みながら他社へアピールする段階的な進め方は示されるが、スケジュールや課題解決の方法は具体的ではない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    風力発電や高速鉄道など用途は示されるが、分野の普及度や高付加価値化の水準は具体的に書かれていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    大型ベアリング用コロの供給先として風力発電や鉄道が挙がるが、国が補助する理由や雇用創出の記述は読み取れない。

  • 費用対効果3

    頭部端面研削の導入で不良品の大量発生を防ぎ、材料の歩留まりが向上したと書かれるが、費用対効果の数値はない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    創業以来の地域企業として記載されるが、地域特性を活かした雇用や経済成長への言及は具体的ではない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

軸会社4社のうち一部から後工程を受注しており、実績を積みながら他の軸受会社にもアピールして受注につなげたいとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。