創業１００年に向けて工具生産技術の高度化に挑む

創業90年の実績を背景に、ワイヤ放電加工の内製化を「工場改革に向けた第１弾」と位置づけ、10年後の創業100年に向けた体制づくりを進めている。

刃付け技術の強みと海外での採用拡大を踏まえ、中国や東南アジア市場の攻略を成長のカギとして挙げ、海外売上比率を30%から40%へ引き上げる方針を示している。

外注工程の納期課題に対し、内製化で納期を40日から30日に短縮したと具体的な数字で示し、後継者不足という外部要因も課題として認識している。

海外売上比率を30%から40%に引き上げる目標は示されているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性は読み取りにくい。

従業員92名という規模と現地人材の起用を念頭に置くとの記述はあるが、補助事業を遂行する担当体制や事務処理の体制は書かれていない。

刃部の切れ味と耐久性が顧客に評価され、自動車・電機メーカーなどが主な取引先である点や、選ばれる理由が整理されて示されている。

新本社の完成時期（平成29年11月）や創業100年に向けた段階的な取組は示されているが、加工機導入後の具体的な遂行方法や課題解決の手順は詳しく書かれていない。

資本金45,000千円という数字のみで、財務状況や金融機関からの資金調達については公開されている事例からは読み取れません。

特殊な替刃や刃付け技術による高付加価値化・差別化が強調され、ペンチやニッパーの業界で国内シェアを他社と分け合う地位にあると書かれている。

海外市場の開拓を掲げているが、雇用創出や川上・川下への波及効果など国が補助する積極的な理由はほとんど書かれていない。

消費電力が50%、電気料金が10〜20%低減し、納期が40日から30日に短縮したなど、導入効果が数字で具体的に示されている。

高周波電源を真空管方式からトランジスタに変えた技術的な改善や、職人の暗黙知の形式知化に取り組む点は示されるが、サプライチェーン全体への貢献は書かれていない。

海外市場への進出は書かれているが、日本経済の構造転換や成長分野への進出という観点での記述はほとんど読み取れない。

大阪府枚方市に本社を置くことが分かる程度で、地域の特性を活かして雇用や地域経済を牽引する内容は書かれていない。