ハラール認証乾麺の生産量増加による海外販売の拡大

創業70年超で乾めん生産、平成26年のハラール認証取得など過去の取組との連続性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。

イスラム教徒20億人という市場規模と、ハラール認証取得済み・品質重視の強みが具体的に書かれ、外部環境と経営資源の関係が読み取れる。

裁断工程のボトルネックを特定し、新裁断機で生産効率を10%引き上げ、品質向上と海外売上比率10%へつなげる計画が示されている。

生産効率10%向上や海外売上高10%という数字はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されておらず、実現可能性の判断材料が限られる。

従業員が主体となって品質管理を行い、15年以上の安全衛生講習会を継続していると書かれ、体制の一端は読み取れるが、補助事業の遂行体制としては具体性が薄い。

品質重視で低価格競争を避け、取引先の方針に合わせ品質に見合う価格を維持する顧客像と、ハラール対応麺つゆとのセット販売が具体的に書かれている。

今後の海外販売比率倍増という目標はあるが、中長期の課題検証や遂行スケジュールは書かれていない。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

高価格帯商品の売上が伸び、品質重視で価格競争を避けるなど、同分野で高水準の高付加価値化を図る姿勢が示されている。

イスラム圏向け和食や日本食の海外展開という文脈はあるが、波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は具体的に示されていない。

生産効率10%向上という効果は示されるが、補助金投入額に対する付加価値増加などの費用対効果を示す数字は書かれていない。

国内市場の伸びが望めない中で海外市場を開拓する方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。

播州の乾めん生産地での創業と地域への誇りは書かれるが、地域雇用や地域経済成長への牽引効果は具体的に示されていない。