ものづくり補助金平成26年度製造業愛媛県

検査工程の効率化並びに製品品質安定化のための設備導入

島田酒造株式会社

この事例のポイント

  • 小売・飲食店等からの受注が拡大する中で、製造能力の問題から受注に十分対応できていない。
  • アルコール度測定の工程を効率化するため、アルコール度をデジタル測定する酒類用振動式密度計を導入した。
  • 設備導入後のアルコール度測定時間は、作業者の習熟不足により現時点では20分程度かかっているが、習熟が進めば10分程度に短縮できる見込みである。

事業者のプロフィール

事業者名島田酒造株式会社
所在地愛媛県 東温市
業種飲料・たばこ・飼料製造業
技術分野測定計測
従業員数9人
資本金1,000万円
設立1961年

事業の背景

日本酒全体の消費量は低迷しているものの、近年は日本酒の健康効果や和食ブームなどを背景に日本酒を見直す動きが出ており、特に高品質な日本酒へのニーズは非常に高まっている。主要販売先は愛媛県内の小売店、スーパー、飲食店等である。近年の増加する注文に対し十分に出荷できておらず、得意先の店頭で売切れ状態となる期間が多く発生している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力小売・飲食店等からの受注が拡大する中で、製造能力の問題から受注に十分対応できていない。
  • 人手・技能熟練者1名が手作業で行うアルコール度測定工程が作業効率を悪化させる最大の原因となっている。
  • 納期・工程アルコール度測定工程が製造工程全体のボトルネックとなっている。
  • 品質・精度測定の正確さを高めるとともに、品質の安定化を図る必要がある。
  • 生産能力近年の増加する注文に十分出荷できず、得意先の店頭で売切れ状態となる期間が多く発生している。

やったこと

アルコール度測定の工程を効率化するため、アルコール度をデジタル測定する酒類用振動式密度計を導入した。従来の目盛りを読み取る方式と違い、デジタル表示で値が正確であり、室温に関係なく測定できる。また洗浄作業や洗浄完了確認が容易にできる。さらに、直火でなく水蒸気で蒸留する水蒸気蒸留器と被検査酒等の重量を計測する重量計(電子天秤)からなる迅速アルコール測定キットを導入した。これにより蒸留時間の大幅な短縮と正確な重量測定が可能となった。これらの設備で、生産効率の向上、より正確なアルコール度の測定、測定業務の標準化による効率的な生産体制の構築の3つの課題の解決を図った。

検査測定酒類用振動式密度計
検査測定迅速アルコール測定キット(水蒸気蒸留器・重量計(電子天秤))

事業の効果

設備導入後のアルコール度測定時間は、作業者の習熟不足により現時点では20分程度かかっているが、習熟が進めば10分程度に短縮できる見込みである。アルコール度測定工程が大幅に効率化され、製造工程全体の効率化により1割以上の増産が可能となった。また、より正確なアルコール度の測定と測定業務の標準化により、品質の安定化を図ることができた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    過去の酒造りの取組として昭和60年の杜氏に頼らない酒造りが記載されるが、今回の設備投資との関係は明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    小売・飲食店からの受注拡大と十分に出荷できない状況が記載され、高品質日本酒へのニーズ増加に触れている。自社の強みとの関係は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    アルコール度測定作業が作業効率低下の最大原因と特定され、測定時間が20分から10分に短縮できる見込みと具体的な数字で示されている。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    増産が可能となったことと測定時間の短縮見込みが示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    社員全員への測定教育と作業の標準化・マニュアル化を進める計画が記載されるが、人材体制の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    主要商品の特徴や板前さんの評判が記載され、取引先も示されるが、顧客ターゲットとニーズの裏付けは限定的。

  • 事業化までの道筋4

    社員教育と作業標準化による習熟の進展、今後の増産体制の確立など、遂行方法と課題の解決方向が具体的に示されている。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    高品質な日本酒や貴醸酒など個性のある商品に触れるが、市場における普及度や高価格化の水準は示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    地域の酒蔵として愛媛県内の小売店や飲食店との取引が示されるが、波及効果や雇用創出の数値は書かれていない。

  • 費用対効果3

    設備導入により1割以上の増産が可能となったと記載されるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    デジタル表示の密度計など新しい測定設備の導入は書かれるが、地域やサプライチェーンへの貢献は明示されていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    愛媛県東温市の地酒として地域の特性や県内取引先との関係が記載されるが、地域経済の牽引効果は示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

社員全員がアルコール度測定を行えるよう教育訓練を行い、新入社員でも短期間でスキルをマスターできるよう作業の標準化・マニュアル化を進める。増加する注文に対応するための増産体制や、受注変動に対応できる安定した生産体制を確立するとともに、将来を見据えた新たな受注獲得のための販売体制を強化する。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。