ITクラウド化による日本産靴下の米国販売戦略
自社ブランド「AVILAS」を立ち上げ、自社企画・厳選した日本原材料・徹底した素材の吟味を武器に米国市場での展開を行った。
株式会社あわや
| 事業者名 | 株式会社あわや |
|---|---|
| 所在地 | 大分県 竹田市 |
| 業種 | その他の小売業 |
| 従業員数 | 35人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1955年 |
あわやは平成15年に福祉用具の貸与事業を始め、19年に豊後大野市、25年に大分市に中央事業所を開設して地域密着型の福祉事業の拠点を広げてきた。もともとは金物販売の会社で、各分野の職人との付き合いがあったため、手すりの設置や段差解消などの工事関係の要望にも対応できる。今後の人口減少が予測される中で、介護業界の人手不足の解決も課題となっていた。日本では、リフトを使って家の一室で介護する方法は吉州や欧州では一般的だが、国内の事例はまだ少ない。
抱えていた課題
やったこと
今回の補助事業では、自社の事業所をショールームとするため、県内の3事業所に介護用の天井走行リフトを設置した。多くの顧客が製品を実際に体験できる場所を確保し、従業員に対しても製品知識、リフトの機能、操作について周知徹底を図った。あわせて、病院関係者、施設関係者、ケアマネージャーなどの在宅介護従事者を対象に「抱え上げない介護セミナー」を開催した。セミナーは平成29年6月に竹田市、同年10月に豊後大野市で行い、30年8月には大分県社会福祉介護研修センターと共催した。
新しい製品・サービス:ワンルームリフトケア
ショールームとして県内3カ所に天井走行リフトを設置したことで、顧客が製品を実際に体験できる場所が整った。従業員も製品知識や操作方法を共有できるようになった。納入先の病院や施設では、2人で行っていた介助が1人で済むようになり、入浴時間の短縮などの効果が表れている。セミナーを通じて、リフトを導入する意義や使い方を在宅介護従事者に伝えられるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成15年の福祉用具貸与開始から19年・25年の事業所開設など過去の取組の延長として、ケアリフォーム事業が位置づけられている。
金物販売の会社が職人との付き合いを活かし工事要望に対応できる強みが記載されているが、市場規模などの外部環境の数字は示されていない。
介護人手不足や在宅移行の課題が示され、リフトで2人介助が1人で済み入浴時間が短縮した効果も書かれているが、付加価値化の定量目標はない。
公開されている事例からは読み取れません。
補助事業を担う体制について、社員35名や県内3事業所、セミナー共催の実績が記載されているが、事務体制の詳細は薄い。
ショールームで体験できる使用感や、2人介助が1人で済む効果など、顧客に選ばれる理由が具体的に整理されている。
ショールーム設置やセミナーの開催計画、自治体のモデル施設への展開など今後の進め方は示されているが、スケジュールは明示されていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
日本国内の事例はまだ少ないワンルームリフトケアと説明され、天井走行リフトの導入は新しい分野と読み取れる。
厚生労働省の施設から在宅への方針に沿い、在宅生活の継続や地域での介護の普及に資する点が示されている。
入浴時間の短縮や2人介助が1人になる効果はうかがえるが、補助金投入額に対する費用対効果の数字は示されていない。
ワンルームリフトケアは地域での介護を支えるが、先端的デジタル技術や新ビジネスモデルへの言及はわずかにうかがえる程度である。
在宅介護への移行という政策方向との関連はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は明確ではない。
大分県竹田市・豊後大野市・大分市など地域密着で事業所を広げ、自治体のモデル施設とも連携していることが読み取れる。
大分県は30年4月にモデル施設を中心にノーリフティングケアへ取り組む方向性を打ち出し、今年度はさらに6か所の施設で取り組みを計画している。同社は周辺自治体や医療機関とともに在宅でのリフトケアの普及を目指す。
周辺自治体、医療機関などとともに利用者の理解を深め、在宅でのリフトケアの普及を実現したい
公式の事例集より(原文のまま)
自社ブランド「AVILAS」を立ち上げ、自社企画・厳選した日本原材料・徹底した素材の吟味を武器に米国市場での展開を行った。
薬局部門とデイサービス部門をオンラインで結び、パソコンやタブレット端末にも共通のソフトウェアをインストールした。
大量荷捌きが可能な新倉庫を開設し、カシデリ専用のECサイトと既存の基幹システムを連携させた。
効果:高齢者施設の利用件数 104件→475件