滋賀から全国へ!先端ドローンによるDX型スマート1次産業への進化

東洋エンジニア株式会社

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この事例のポイント

  • 電力業界では山間部での延線業務の効率化が長年の課題となっていました。
  • 最新の国産ドローン3タイプとアシストスーツを活用し、山間部における延線業務の改善に取り組みました。
  • 本文に数値で示された効果は読み取れませんでした。

事業者のプロフィール

事業者名東洋エンジニア株式会社
所在地滋賀県
業種機械器具卸売業
設立1975年

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事業の背景

当社は昭和50年創業の電気制御機器の総合商社で、これまで新市場や新商品・新サービスの提供を通じて滋賀県や近畿地区の発展に貢献してきました。当事業のメイン業務である延線業務は大規模な建設事業を始める際に不可欠な業務です。

すでにドローン事業を立ち上げ、機体販売、農業支援、スクール運営を行っていました。

課題と取り組み

  • 生産能力電力業界では山間部での延線業務の効率化が長年の課題となっていました。
  • 人手・技能新型コロナウイルスの影響で三密回避が求められ、現場作業者の人員削減と作業効率アップによる時間短縮が必要になりました。
  • 納期・工程山間部のリードロープ設置作業は人への依存度が高く、長期間を要し、非効率で点検不良の問題を抱えていました。
  • 人手・技能険しい山間部では人が資材を担いで往復し電線を張るため、危険を伴う重労働で、資材運搬の人的負荷が大きくなっていました。

最新の国産ドローン3タイプとアシストスーツを活用し、山間部における延線業務の改善に取り組みました。社内にプロジェクトチームを編成し、本事業に臨みました。

ドローン「森飛」による資材運搬、「ASCLmini」による点検、アシストスーツによる作業者の負担軽減を組み合わせた延線業務の工程を検討しました。リードロープ設置作業の改善をビフォーとアフターの比較で確認しました。

新しい製品・サービス:最先端の国産ドローンを活用した山間部の延線業務サービス

事業の効果

本文に数値で示された効果は読み取れませんでした。三密回避を実現しながら、現場作業者の人員削減と作業効率アップによる延線業務の時間短縮を目指す取り組みです。

資材運搬の人的負荷軽減と延線業務の工程短縮により、作業現場の省力化、つまりコストダウンにつなげることをねらいとしています。

出た効果の種類(押すと同じ効果の事例へ)

補助金で入れた設備

  • 運搬ドローン「森飛」

    設備の種類:搬送・倉庫

  • 点検用ドローン「ASCLmini」

    設備の種類:検査・測定

  • アシストスーツ

補助金で導入できる設備

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

この事例が強かった観点

  • 4
    これまでの取組との一貫性昭和50年創業の電気制御機器商社が既存のドローン事業(機体販売・農業支援・スクール)を経て延線業務へ展開しており、事業の一貫性がある。
  • 4
    課題の認識と解決山間部のリードロープ設置の長期間化・非効率・点検不良という課題を明示し、技術課題4点と解決方法を対応させている。
  • 4
    顧客とニーズの裏付け電力会社の要望を三密回避・長距離作業・人的負荷軽減・工程短縮の4点に整理し、ニーズの根拠が明確である。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性4

    昭和50年創業の電気制御機器商社が既存のドローン事業(機体販売・農業支援・スクール)を経て延線業務へ展開しており、事業の一貫性がある。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    電力会社からの要望4点を踏まえ、最先端の国産ドローンとアシストスーツを組み合わせる構成で、自社の既存ドローン事業を活かしている。

  • 課題の認識と解決4

    山間部のリードロープ設置の長期間化・非効率・点検不良という課題を明示し、技術課題4点と解決方法を対応させている。

事業の実現可能性3.0
  • 付加価値・賃上げの目標2

    工程短縮や時間短縮には触れているが付加価値額や賃上げの目標値は示されておらず、記述は薄い。

  • 事業を進める体制3

    社内でプロジェクトチームを編成して事業に臨んだと記載があり、遂行体制の確保が読み取れる。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    電力会社の要望を三密回避・長距離作業・人的負荷軽減・工程短縮の4点に整理し、ニーズの根拠が明確である。

  • 事業化までの道筋3

    4つの技術的課題と、それぞれへの解決方法(高い引張性能、目視作業の可能化、風速影響の回避など)が対応づけられている。

  • 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性3.0
  • 新しさ・高付加価値3

    山間部の延線業務へのドローン活用は電力業界の長年の課題への取組であり、従来の人力作業とは異なる分野に踏み込んでいる。

公的補助の必要性3.0
  • 波及効果・雇用3

    地元滋賀県・近畿地区の発展への貢献や、大規模建設事業に不可欠な業務を担う点に触れており、地域への波及が読み取れる。

  • 費用対効果2

    作業現場の省力化がコストダウンにつながるとの記述はあるが補助金額に対する効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    最新の国産ドローンと2つの運用機能、アシストスーツを組み合わせ、山間部の延線業務というサプライチェーンの工程を革新しようとしている。

政策面2.5
  • 成長分野への進出2

    ドローンを用いた延線業務の革新は示されているが日本経済の構造転換に資する点は文中で明示されていない。

  • 地域経済への波及3

    滋賀県初の取組として地域の事業に位置づけられ、農業支援などドローン事業の地域展開も示されている。

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出典・注記