ものづくり補助金平成26年度製造業鹿児島県

薬液仕様に特化した新規計測設備(生産性の向上及び安全化の推進)

東フロコーポレーション株式会社

この事例のポイント

  • 薬液仕様の設備は自動化されておらず、ほぼ手作業で対応していた。
  • 薬液仕様の設備の自動化を図るため、ヘリウムリークディテクタユニットと薬液供給ユニットを導入した。
  • 新規設備の導入により、薬液仕様の面積式及び超音波式流量計の生産効率が60%向上し、流量計1台あたり約1100円のコスト削減が見込まれる。

事業者のプロフィール

事業者名東フロコーポレーション株式会社
所在地鹿児島県 日野市
業種生産用機械器具製造業
技術分野製造環境,測定計測
従業員数158人
資本金6,000万円
設立1974年

事業の背景

当社は昭和48年創業の流量計測器の専門メーカーで、流量計をコアとした流体計測器のほか、オゾン水分解装置や脱酸素装置などを製造・販売している。薬液仕様の面積式及び超音波式流量計の受注が増加していた一方、薬液仕様の設備は自動化されておらず、ほぼ手作業で対応していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能薬液仕様の設備は自動化されておらず、ほぼ手作業で対応していた。
  • コスト・採算手作業のため製品のコストダウンが難しかった。
  • 生産能力薬液による実測測定などの作業性や設備の点で技術的課題があった。

やったこと

薬液仕様の設備の自動化を図るため、ヘリウムリークディテクタユニットと薬液供給ユニットを導入した。ヘリウムリークディテクタユニットにより漏洩検査を自動化し、リーク検査の生産性を向上させる。薬液の調整装置、薬液の計測装置、高精度温度調整装置を組み合わせ、計測・検査時間の短縮、製品精度の向上、収集データの安定化を図った。その結果、様々な薬液(高温も対応可能)に対応でき、薬液を実装して流量測定を可能にした。

検査測定ヘリウムリークディテクタユニット
その他薬液供給ユニット
その他薬液の調整装置
検査測定薬液の計測装置
その他高精度温度調整装置

新しい製品・サービス:薬液対応の超音波流量計

事業の効果

新規設備の導入により、薬液仕様の面積式及び超音波式流量計の生産効率が60%向上し、流量計1台あたり約1100円のコスト削減が見込まれる。出荷台数は10%増加することが可能になる。計測・検査時間が短縮され、様々な薬液への対応が可能になった。生産性の向上により商品のコストダウンにもつながり、競合他社との競争力を強化して販売促進の足掛かりとなる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業以来のフローメーター製造という事業の流れの中で、薬液仕様の計測設備を位置づけているが、経営戦略上の明確な位置づけまでは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    薬液仕様の受注増加と既存客・新規分野への進出可能性に触れているが、競争優位の根拠となる自社の強み分析は具体的に書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    薬液仕様が手作業で課題があるとし、生産効率60%向上・1台あたり約1100円のコスト削減という具体的な目標で課題解決を示している。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    生産効率60%向上、1台あたり約1100円のコスト削減、出荷台数10%増加という数値目標が示されている。ただし実現根拠は詳しくない。

  • 事業を進める体制2

    従業員数や鹿児島事業所の存在は記載があるが、補助事業を遂行する人材や事務体制について具体的な記述はうかがえない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    薬液仕様の流量計で既存客と様々な市場要求に対応できる点が示されるが、ターゲット顧客やニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    新規設備導入の目的と効果は示されているが、中長期の課題検証や遂行スケジュールは事例紹介からは読み取りにくい。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    薬液仕様の流量計測は自社の既存分野の中での改善であり、新市場性や高水準の高付加価値化は明示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    新市場への進出や販売促進への足掛かりに触れているが、波及効果や雇用創出などの公的補助の積極的理由は書かれていない。

  • 費用対効果3

    コスト削減量や生産効率向上の数値はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加などの費用対効果は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    ヘリウムリークテストや薬液供給ユニットの導入は記載されるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は明示されていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    鹿児島事業所や霧島市の所在は記載されるが、地域特性を活かした雇用創出や地域経済成長への言及は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

既存の顧客だけでなく様々な市場要求に対応できる仕組みが整いつつあり、新規開拓を含め様々な分野へ進出できる可能性が出てきた。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。