ものづくり補助金平成27年度製造業香川県

最新製版機の導入による効率化とコスト削減

香川印刷株式会社

成果製版機の生産能力 1倍→3倍

この事例のポイント

  • 印刷物の小ロット化・短納期化が当社にも求められている。
  • 生産能力が現有製版機の約3倍となる最新製版機を導入し、製版工程の生産性向上と、それに伴う製版作業の残業低減を図った。
  • 製版機の生産能力 1倍→3倍。最新型製版機の導入により、現有製版機の約3倍の処理速度を確認し、低コストでの生産体制と生産能力の向上が実現した。

事業者のプロフィール

事業者名香川印刷株式会社
所在地香川県 高松市
業種印刷・同関連業
技術分野機械制御,情報処理,製造環境
従業員数37人
設立1999年

事業の背景

印刷物の小ロット化・短納期化が当社にも求められており、製造工程では加速度的にデジタル化が進んでいる。顧客ニーズは、多品種少量印刷・折り加工、製版工程のスピードアップ・コストダウン、社内作業の見える化など5点に絞り込まれ、特に製版工程のスピードアップ・コストダウンと見える化が急務と考えられた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 納期・工程印刷物の小ロット化・短納期化が当社にも求められている。
  • 生産能力多品種の少量印刷や折り加工への対応が必要になっている。
  • コスト・採算製版工程のスピードアップとコストダウンが必要になっている。
  • コスト・採算適正な製造コストを見極める必要がある。
  • その他社内作業の見える化が必要になっている。
  • 新製品・新技術極小部数印刷や可変印刷への対応が必要になっている。
  • 人手・技能ダイレクトメール等の封入封緘作業が手作業のため、自動化・効率化が必要になっている。

やったこと

生産能力が現有製版機の約3倍となる最新製版機を導入し、製版工程の生産性向上と、それに伴う製版作業の残業低減を図った。同時に製版前後の工程で見える化を推進・実施し、全工程の適正コストを見直したうえで製版原価自体の低減を行った。現像液等の薬剤を用いる現有自動現像機を使わない無処理の製版工程を目指し、現像液レス化を試験中である。同型機を持つ協力会社と緊密に連携し、製版工程の知識向上と相互協力を図った。

加工機最新型製版機

事業の効果

  • 製版機の生産能力 1倍→3倍

最新型製版機の導入により、現有製版機の約3倍の処理速度を確認し、低コストでの生産体制と生産能力の向上が実現した。製造コストや人件費が低減し、従来の利益を減らさずに販売価格を引き下げることも可能になった。協力会社との作業内容が同じになり製版工程の相互協力ができ、効率が良くリスクの少ない製版運用が可能になった。環境問題に関心の高い新規顧客を狙った営業活動により、新たな案件の獲得を目指している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    取組の背景に小ロット化・短納期化への対応が書かれ、既存事業との関連は読み取れるが過去の取組との連続性の記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    消費者ニーズの多様化と製版の効率化が書かれるが、県内同業他社の動向など競争優位の根拠は一部に留まる。

  • 課題の認識と解決4

    製版工程の課題として①多品種少量②製版スピードアップ③見える化などを絞り込み、最新製版機導入で約3倍の処理速度と記載されている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    生産能力が現有製版機の約3倍と数字で示され、新規顧客受注を2015年度比約1.5倍にする目標も記載されている。

  • 事業を進める体制2

    協力会社と緊密に連携する体制や従業員37名は記載があるが、事務処理能力や補助事業の遂行体制の詳細は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客ターゲットは環境問題に関心の高い新規顧客と記載され、無処理製版による環境配慮のアピールもあるが、ニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋3

    現像液レス化を試験中で本格稼働の計画があり、スケジュールは示されているが、詳細な遂行方法や期間は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    県内同業他社が1社のみの無処理製版を実現する点がうかがえるが、高付加価値化・高価格化の水準は具体的に示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    新規雇用創出や女性・シニアの雇用に触れるが、川上・川下への波及効果や社会インフラとしての国の関与理由は書かれていない。

  • 費用対効果3

    製造コストや人件費の低減、販売価格引き下げが記載されるが、補助金額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    無処理製版による環境配慮はうかがえるが、先端デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は具体的に書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    地域への貢献の言及はあるが、香川県の地域特性を活かした高付加価値事業としての具体性は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

本事業で得られた生産コスト面とリードタイムを含む製造能力面の競争力を活かし、多様化するユーザーのニーズを取り込んで収益拡大につなげる。既存顧客からの受注増と、新規顧客の開拓を進める。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。