“高知からＴＰＰ主要国へ” 日本食を担う水産物輸出の為の設備導入事業

事業取組みの経緯で平成22年の室戸工場建設や冷凍マグロ加工の実績が書かれ、水産加工から高付加価値商品への展開が一貫しているが、経営戦略上の位置付けの明文は薄い。

和食人気や寿司ネタの海外需要不足、海外での刺身包丁技術者の少なさに言及し、高知の魚を使う強みも示されている。外部環境と強みの対応は読み取れる。

国内の包丁技術者不足を課題と認識し、プロトン凍結で刺身食感を再現した切り身や寿司ネタの加工品化を解決策として示している。

付加価値額や賃上げの数値目標は書かれておらず、大手チェーン採用や引き合いの増加がうかがえる程度にとどまる。

平成28年の改装や高知県版HACCP認証取得の記載はあるが、補助事業の遂行を担う人材や事務体制の具体的な記述は見当たらない。

土佐おとめまぐろや切り落としの商品特徴、大手レストランチェーンでの採用、量販店・飲食店からの引き合い増加など顧客ニーズの裏付けが示されている。

海外販売の課題として賞味期限・ロット・輸送費を挙げ、調整段階と記載しているが、スケジュールや解決方法は具体性に欠ける。

プロトン凍結による刺身同等の食感再現や切った状態での商品化など、高付加価値化の方向性が具体的に示されている。

高知の近海魚がすりみ用に低価格で県外出荷されている現状を挙げ、資源活用と地域水産業の付加価値向上という公的意義が読み取れる。

補助金額に対する付加価値額の増加や生産性向上の数値は示されておらず、費用対効果は読み取れない。

プロトン凍結やHACCP対応の衛生管理は示されるが、デジタル技術や新ビジネスモデルによるサプライチェーン貢献は薄い。ネット販売の展開予定が記載されている。

海外和食市場への輸出という成長分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換に資する根拠は示されていない。

高知市御畳瀬や宿毛湾の地域水揚げ資源を活用し、大月町産養殖マグロなど地域産品を高付加価値化する取組として具体的に書かれている。