ものづくり補助金平成27年度製造業長崎県

新型煎餅焼成機導入で生産量拡大、商品不足解消、売上拡大を目指す

この事例のポイント

  • 昔ながらの味や品質を重視するあまり生産量が顧客のニーズを満たせていなかった。
  • 焼成部分のみを行う新型の煎餅焼成機を導入した。
  • 新型焼成機の導入により焼成時間が短縮され、生産量を20%増産できる体制が整った。

事業者のプロフィール

所在地長崎県 島原市
業種食料品製造業
技術分野製造環境
従業員数5人
設立1970年

事業の背景

創業以来の味と品質を守ることを重視し、安定的な売上に支えられてきた。主力商品はせんべいで、九州産の小麦粉など素材にこだわり、生地は日々の気温や湿度を見て調整しながら手作業で仕上げている。一方で生産量は需要に追いついておらず、取引先からの増量要請や新規取引に応えきれない状況だった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力昔ながらの味や品質を重視するあまり生産量が顧客のニーズを満たせていなかった。
  • 生産能力既存の取引先からの発注増加や新規取引の申し入れに対応できないことがあった。
  • 人手・技能代表者が高齢のため、生産現場で指導できる早い段階で技術を継承する必要があった。

やったこと

焼成部分のみを行う新型の煎餅焼成機を導入した。焼成の熱効率が大きく向上したことで焼きムラが減り、品質が安定した。手焼きの風味やパリッとした食感も再現でき、満足のいく仕上がりとなった。生産量が増えたため、自動包装機も新たに設備投資した。

  • 加工機新型煎餅焼成機自動包装機

新しい製品・サービス:若い世代をターゲットにした新たな商品の開発(今後の計画)

事業の効果

新型焼成機の導入により焼成時間が短縮され、生産量を20%増産できる体制が整った。焼き上がりの品質も安定し、手焼きの風味や食感を保てている。短縮された時間を後継者の育成や新商品の開発に振り向けられるようになった。今後は従来の客層に加えて若い世代へ販路を広げる計画である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均3.0 / 514観点のうち11観点で評価

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    課題の認識と解決生産量が顧客ニーズを満たせない課題を認識し、焼成機導入で生産量を20%増産できる体制を整えたと具体的に書かれている。
  • 4
    付加価値・賃上げの目標生産量を20%増産できる体制が整ったと数字で示されている。賃上げや付加価値額の目標値は書かれていない。

伸びしろがあった観点

  • 2
    強み・弱みを踏まえた優位性既存取引先からの発注増や新規取引の申し入れに対応できない状況がうかがえるが、競争優位性や市場環境の分析は書かれていない。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性3

    創業以来の味と昔ながらの品質維持を重視し、新型焼成機で生産量拡大と後継者育成を図る方針が読み取れる。経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    既存取引先からの発注増や新規取引の申し入れに対応できない状況がうかがえるが、競争優位性や市場環境の分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    生産量が顧客ニーズを満たせない課題を認識し、焼成機導入で生産量を20%増産できる体制を整えたと具体的に書かれている。

事業の実現可能性3.2
  • 付加価値・賃上げの目標4

    生産量を20%増産できる体制が整ったと数字で示されている。賃上げや付加価値額の目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    代表者高齢のため後継者である娘夫婦への技術継承に取り組んでいることは読み取れるが、事務処理や体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    素材や伝統の味を重視する製品特徴と、若い世代を狙う新商品開発の方針は読み取れるが、顧客ターゲットの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋3

    今後は若い世代向けの新商品開発やアイテム数の増加、販売ルート拡大を狙うとあるが、スケジュールや解決方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    せんべいは一般的な菓子だが、手焼きの風味を機械で再現する点にやや特色がうかがえる程度で、高付加価値化の水準は示されていない。

公的補助の必要性3.0
  • 波及効果・雇用ー

    公開情報では判断できません。

  • 費用対効果3

    熱効率の向上と焼きムラの減少、時短で後継者育成に時間を充てられる点は読み取れるが、投入額に対する費用対効果の数値はない。

  • イノベーションへの貢献ー

    公開情報では判断できません。

政策面3.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及3

    島原市の地元ショウガなど地元素材を活用している点は読み取れるが、地域の雇用創出や経済成長への言及は薄い。

今後の展望

今後は若い世代を狙った新商品の開発に力を入れ、アイテム数を増やして事業拡大と販売ルートの拡大を目指す。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。