ものづくり補助金平成28年度製造業新潟県

植物より製造する化粧品原料EGFの工程改善による生産性向上

株式会社UniBio

成果生産性(1時間あたりの製造本数) 33本→50本

この事例のポイント

  • 現在の生産規模では国内需要に応えた上での海外展開が難しく、生産規模を大幅に向上させる必要があった。
  • 既存の製造工程の一部に本事業で機械装置等を導入し、植物由来EGF製品の工程を機械化・自動化・効率改善した。
  • 生産性(1時間あたりの製造本数) 33本→50本。機械装置の導入により製品1ロットの処理量が1.5倍に向上し、生産性が高まった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社UniBio
所在地新潟県 新潟市
業種化学工業
技術分野バイオ
従業員数8人
資本金9,750万円
設立2011年

事業の背景

株式会社UniBioは新潟市西蒲区に本社を置き、革新的な植物バイオ技術である一過性発現技術を活用し、スキンケア分野や再生医療の現場で必要な細胞増殖因子のタンパク質製品を開発・製造している。最初の製品である植物由来EGF(上皮細胞成長因子)は試作を終え、サンプル製品の製造・販売を開始している。販売計画では、まず国内で本格的に販売し、その後欧州や東南アジア各国へ拡販することを計画していた。国内で再生医療等製品の上市はまだ少ない(2018年10月時点で承認・上市済みは4製品)。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力現在の生産規模では国内需要に応えた上での海外展開が難しく、生産規模を大幅に向上させる必要があった。
  • コスト・採算顧客が購入しやすい価格に近付けるため、コスト削減を実現する必要があった。

やったこと

既存の製造工程の一部に本事業で機械装置等を導入し、植物由来EGF製品の工程を機械化・自動化・効率改善した。これにより製造スピード向上とコスト削減を図り、化粧品原料として需要の高まる植物由来EGF製品の生産能力を向上させた。機械装置を導入して一連の製造工程における生産性向上および効率化の準備が完了したと考えている。

新しい製品・サービス:植物由来EGF-Uni+(化粧品原料)

事業の効果

  • 生産性(1時間あたりの製造本数) 33本→50本
  • 納期・工程(工程数) 36工程→24工程
  • 人件費(従事時間) 160時間・人→100時間・人

機械装置の導入により製品1ロットの処理量が1.5倍に向上し、生産性が高まった。製造工程の一部である植物の収穫・青汁作成から小瓶充填までの工程が36から24に短縮され、工程数は33.3%減った。従事時間も約37.5%削減され、人件費面でのコスト削減につながった。これらにより大量生産とコスト削減の両立が図られ、国内外への拡販に向けた基盤が整った。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    植物由来EGFの販売計画と生産規模拡大の必要性は書かれるが、過去の事業との連続性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    化粧品メーカーやOEMから問い合わせが多数あり、新潟の植物バイオ×先端技術という強みは書かれるが、競争優位の根拠は具体性が薄い。

  • 課題の認識と解決4

    現状課題として生産規模不足と高コストを挙げ、生産性を1.5倍に向上させる機械導入で解決すると具体的に書かれている。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標5

    1時間あたり生産性を33本から50本へ改善(1.5倍)、人件費従事時間を160時間・人から100時間・人へ約37.5%削減と数字で示されている。

  • 事業を進める体制2

    従業員数8人と記載はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力について読み取れる記述はわずかである。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    植物由来EGF-Uni+が化粧品原料として問い合わせを受けていると書かれるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    工程の短縮(36工程から24工程)や導入機械の概要は書かれるが、中長期のスケジュールや課題解決の方法は記述が薄い。

  • 財務と資金の調達2

    資本金9,750万円と複数県内企業からの出資が書かれるが、財務状況や資金調達の見込みは十分に読み取れない。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    「これまでにない製品」として評価を得たと書かれるが、分野の普及度や同分野での高付加価値化の水準は示されていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    再生医療等製品の原料を植物バイオで開発する点や、共同研究・受託試験の引き合いへの貢献など、地域や産業への波及が一部うかがえる。

  • 費用対効果4

    生産性33本から50本、人件費従事時間160から100時間へ改善したと具体的な数字が示されており、費用対効果の一端が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献2

    植物バイオ技術を活用した点は書かれるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    植物バイオ×先端技術による再生医療原料の開発は新分野への進出とうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及3

    新潟で珍しいバイオ企業であり県内複数企業から出資を受けていると書かれ、地域の特性を活かした事業であることがうかがえる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。