下水道維持管理における複数会社リアルタイム総合管理システムの開発
東京23区を3ブロックに分け、トラブル発生現場を中心に最も近い組合員へ出動要請できる仕組みを作った。
有限会社吉田建材
| 事業者名 | 有限会社吉田建材 |
|---|---|
| 所在地 | 長野県 富士見町 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 従業員数 | 6人 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 1968年 |
1968年に先代社長が砂利・砕石などの建材を運搬・販売する事業で創業した。1992年に大手ゼネコン出身の吉田社長が入社し、土木・建築事業を始め、その後住宅建築事業にも進出した。現在は建材販売、土木工事、宅地造成、住宅の建築・リフォーム、外構工事などを地域で幅広く手がけている。国土交通省が2016年から進める i-Construction にもいち早く対応した。
抱えていた課題
やったこと
ドローンによる航空写真測量と3Dレーザースキャナによるレーザー測量を統合し、諏訪地域で初めてi-Constructionを完全導入した。ドローン、3Dレーザースキャナ、写真計測ソフト、3D点群処理システム、杭打ちナビを活用して、測量・設計・施工にわたる土木工事のIoT化を図った。現況を測量した点群データに道路の計画断面などを重ね合わせ、任意の断面確認や標高の把握も可能にした。ICTバックホウも導入し、ICTを活用した新たな生産プロセスを構築した。
| その他 | ドローン |
|---|---|
| 検査測定 | 3Dレーザースキャナ |
| ソフト | 写真計測ソフト |
| ソフト | 3D点群処理システム |
| その他 | 杭打ちナビ |
| 加工機 | ICTバックホウ |
新たな生産プロセスが確立され、測量などに要していた人工を50.8人工削減し、削減率は56.4%となった。3Dレーザースキャナ測量により測り忘れがなくなり、従来数十人工以上必要だった公共土木工事の生産プロセスで人工の大幅削減とコストダウンが可能になった。測量や丁張りを現場代理人1人でも専門知識が少なくても行えるようになり、働き方改革にもつながった。他社にはない技術を地域内で確立し、差別化を図ることができた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
土木工事の測量に人工がかかり生産性が低下するという課題と、ドローン・3Dレーザースキャナ導入による生産プロセス革新の方向性は読み取れるが、経営戦略上の位置づけは書かれていない。
諏訪圏内で初のドローン航空写真測量と3Dレーザースキャナ測量の統合により他社にない技術を確立し地域内で差別化したとあるが、市場動向や自社の経営資源の強み弱みの記述は薄い。
測量に人工がかかり生産性が低下、丁張りが複数人必要という課題を認識し、50.8人工(56.4%の削減効果)を得たと数字で成果が示されている。
50.8人工・56.4%の削減効果が実績として示されており、付加価値や賃上げの目標値は書かれていないが、生産性向上の数値は具体的に読み取れる。
現場代人1人で測量や丁張りができるとあるが、事業遂行体制や事務処理能力の具体的な記述はわずかにうかがえる程度。
3Dデータで測り忘れがなく任意断面確認や標高も得られるというメリットが述べられ、顧客ターゲットや選ばれる理由は書かれていない。
ドローン・3Dレーザースキャナ・写真計測ソフトなどを導入した工程が示されているが、中長期の検証やスケジュールの記述は薄い。
数百万円の投資に踏ん切りがつかなかったが補助金で取り組めたとあるが、財務状況や金融機関からの資金調達については書かれていない。
諏訪地域で初めて完全導入する点は新規性を示すが、ICT施工の普及度や高付加価値化の水準について具体的な数値は書かれていない。
i-Constructionの導入によりIoT化を実現し地域の土木分野に先がける点はうかがえるが、波及効果や雇用創出の記述は書かれていない。
数百万円の投資で測量の人工を50.8人工削減し生産性向上とコストダウンを実現したと、投資額と効果が具体的に読み取れる。
ドローン・3Dレーザースキャナ・3D点群処理を組み合わせ土木工事のIoT化を図ったと、先端的デジタル技術の活用が具体的に書かれている。
若者が少ない土木業界で働き方改革を目指すとあり、業界の構造的課題への言及はうかがえるが、日本経済の構造転換との関係は書かれていない。
地域初の導入で地域内差別化を図ったとあり地域の事業者への影響はわずかにうかがえるが、雇用創出や地域経済成長への具体的記述はない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
地元に根ざして長く事業を続けるためには、ごまかすことなく良い仕事を残していくこと。それが一番の営業活動だと思っています
公式の事例集より(原文のまま)
東京23区を3ブロックに分け、トラブル発生現場を中心に最も近い組合員へ出動要請できる仕組みを作った。
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
i-Construction対応の3D建機(油圧ショベル)を導入し、ペイロード機能を搭載した。