ものづくり補助金平成28年度製造業徳島県

迅速で効果的なSP 広告提案の一貫生産システム構築と広域展開

有限会社三星堂印刷所

この事例のポイント

  • 印刷物の製作工程でミス・ロス・ストレスが生じやすく、短納期での提供が課題となっていた。
  • 総務省や経済産業省のビッグデータを用いて統計データに基づくターゲットマーケティングを行える体制を整えた。
  • 顧客には市場分析情報、高い費用対効果、SP計画から広告展開までの時間短縮という価値を提供できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社三星堂印刷所
所在地徳島県 鳴門市
業種印刷・同関連業
従業員数13人
資本金1,500万円
設立1966年

事業の背景

デフレが続く業界の中で、チラシ・DMなどのSP広告(セールス・プロモーション広告)は堅調な伸びを示している。局地的に活用できるSP広告は、商圏や事業規模に応じた販促展開が可能で、有効な販促手段とされている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 納期・工程印刷物の製作工程でミス・ロス・ストレスが生じやすく、短納期での提供が課題となっていた。

やったこと

総務省や経済産業省のビッグデータを用いて統計データに基づくターゲットマーケティングを行える体制を整えた。GIS(地理情報システム)、Web校正、CTPワークフローを社内ノウハウと連動させ、顧客ターゲットの絞り込みからSP計画立案、成果品納品までをワンストップで提供できる仕組みを構築した。

ソフトGIS(地理情報システム)
その他Web 校正 CTP

新しい製品・サービス:SP広告の一貫生産システム(GIS・Web校正・CTPワークフロー)によるワンストップサービス

事業の効果

顧客には市場分析情報、高い費用対効果、SP計画から広告展開までの時間短縮という価値を提供できるようになった。当社は紙媒体のコンサルティング業へとポジションを移し、収益の向上と差別化を図る体制が整った。その結果、業務拡大が可能になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    印刷物生産ノウハウを活かし、紙媒体からコンサルティング業へ移行する方向性は示されているが、過去の取組との一貫性は具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    SP広告が堅調な伸びを示すという市場認識と、自社の印刷生産ノウハウの強みは書かれているが、競合との比較や優位性の根拠は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    短納期・ミスロスのない生産と統計データによるターゲティングという課題対応は書かれているが、数値目標や定量的な効果は示されていない。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員13名という規模と生産管理システム導入テストの記載はあるが、補助事業を遂行する体制の具体的な記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    顧客に提供する価値として「市場分析情報」「高い費用対効果」「SP計画〜広告展開までの時間短縮」が具体的に整理されている。

  • 事業化までの道筋2

    今後の取組としてGIS情報の無料提供と受注窓口拡大の方針はあるが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    地域B to C向けSP広告に統計データを組み合わせる点は差別化として書かれているが、市場の高付加価値化の具体的な水準は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の販促展開や業界活性化への言及はわずかにうかがえるが、国が補助する積極的な理由は書かれていない。

  • 費用対効果2

    「高い費用対効果」の提供は書かれているが、補助金投入額に対する付加価値増加などの数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    GIS・Web校正・CTPワークフローを連動させ、ワンストップで提供する体制を構築したと具体的に書かれている。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    SP広告が堅調に伸びる市場への進出と業界ポジションの移動は書かれているが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。

  • 地域経済への波及3

    地域B to C戦略として地域の事業者向けに展開する点は書かれているが、雇用創出や地域経済成長への効果は示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

GIS情報を当社での印刷物作成を条件に無料提供する予定である。GISは広告代理店やデザイン事務所の営業にも活用してもらい、受注窓口を増やして多角的な戦略営業を行う。マーケティングで受注量を増やし、利便性・生産性の向上で利益を上げるサイクルを確立させる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。