非破壊検査の現場を安全かつ費用対効果に貢献するドローンの導入

同社は測量設計、特に非破壊検査や調査を得意分野としている。コンクリート構造物の耐用年数は50年程度とされ、高度経済成長期に建設された構造物など、その目安を経過した構造物が今後急増する。地震や自然災害も増えており、構造物に対する調査・点検の需要が大きく増えるとみられる。

レーザー測定器を搭載した大型ドローンを導入した。導入機はciDrone社製で、一般的なドローンの倍にあたる8枚の羽を備え、10キログラムまでの積載能力がある。測定器はオーストリアRIEGL社製で、1秒間に50万点のレーザー照射が可能であり、樹木や草をすり抜けて地表を見ることができ、構造物の微細な亀裂も把握できる。2017年9月に大分市の大分銀行ドーム周辺で半径500メートル程度のエリアを使った実証実験を行い、得られた大量のデータはDropBoxやグーグルドライブを経由して事務所へ転送した。調査から1時間半後には事務所で確認できたという。一度のフライトで幅800メートルの撮影が可能で、従来の空撮と比べて撮影幅が大幅に広がった。

ドローンとレーザー測定器の導入により、構造物の調査・点検を正確かつ安全に、短期間で実施できるようになった。撮影幅が広がって短時間に広範囲のデータを集められるため工期が短縮され、低価格での測定サービス提供につながる。鹿児島県の土器釜の調査や長崎県・福岡県の地滑り現場の調査など、新たな依頼も増えている。人材面では資格取得や研修を進め、即戦力となる人材の育成を目指す。

ドローンを使った効率的な検査方法の確立を目指し、構造物の点検にとどまらず各分野へ事業を広げたいとしている。