ものづくり補助金平成28年度サービス業(他に分類されないもの)宮崎県

家畜を飼育する際の木質系敷料のフレキシブル生産技術の開発と販売

有限会社末原産業

この事例のポイント

  • 木質系敷料が不足し、畜産農家の求めに応えられない状況があった。
  • 木チップふるい分け設備を導入し、バイオマス発電用チップから敷料となるおが粉をふるい分けて回収できるようにした。
  • バイオマス発電用チップからおが粉を回収し、これまで木くずとして処理されていた原料のロスをなくせるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社末原産業
所在地宮崎県
業種廃棄物処理業
技術分野製造環境
従業員数25人
資本金400万円
設立1998年

事業の背景

同社はバイオマス燃料の製造・販売を主事業としてきた。近年はバイオマス発電が増え、木材の端材などは優先的に発電へ回されるようになった。その結果、家畜の寝床に使う木質系敷料が不足する事態が生じていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術木質系敷料が不足し、畜産農家の求めに応えられない状況があった。
  • 生産能力バイオマス発電用チップの処理で出るおが粉は木くずとして処理されていて、有効活用されていなかった。

やったこと

木チップふるい分け設備を導入し、バイオマス発電用チップから敷料となるおが粉をふるい分けて回収できるようにした。これまで木くずとして処理されていたおが粉を、家畜用敷料として製造・販売する体制を整えた。同じ木材を原料とする木質系敷料の製造設備を整え、新たな分野に進出した。

加工機木チップふるい分け設備

新しい製品・サービス:家畜用の木質系敷料(おが粉)

事業の効果

バイオマス発電用チップからおが粉を回収し、これまで木くずとして処理されていた原料のロスをなくせるようになった。木質系敷料の製造により、不足していた敷料を畜産農家に供給でき、畜産農家の期待に応えられる。環境面でも木材の無駄を減らせる効果がある。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均1.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    バイオマス燃料事業を手掛けてきた実績があり、同じ木材を原料とする敷料製造への展開が書かれている。ただ具体的な計画の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    木質系敷料が不足している市場状況に目を付けた点はうかがえるが、競争優位性や自社の強み・弱みの記述は読み取れない。

  • 課題の認識と解決3

    木くずとして処理されていたおが粉を回収して敷料にする、という課題解決の方向は書かれている。事業計画の実効性を示す数字はない。

事業の実現可能性28%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    畜産農家の寝床に用いる木質系敷料が不足しているというニーズは書かれているが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    木質系敷料は不足状態にあるとあり、普及度が低い可能性はうかがえるが、高付加価値化や高価格化の記述はない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用3

    再生可能エネルギーとして注目されるバイオマス発電と、畜産農家の敷料不足への対応が環境面の意義として書かれている。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    環境や再生可能エネルギーへの関心はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は読み取れない。

  • 地域経済への波及2

    木材を原料とする地域の資源活用はうかがえるが、雇用創出や地域成長への具体的記述は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

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長崎県サービス業(他に分類されないもの)平成25年度

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。