ものづくり補助金平成29年度製造業埼玉県

クラフトビールの缶充填工程における箱詰めの自動化による労働生産性の向上

株式会社協同商事

この事例のポイント

  • 缶ビールの箱詰めを従業員が手作業で行っており、その作業を省力化する必要があった。
  • 2018年12月に「ラップラウンドケーサー」を導入した。
  • 箱詰め作業を自動化したことで、それまで手作業で行っていた箱詰めの省力化が実現した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社協同商事
所在地埼玉県 東松山市
業種飲料・たばこ・飼料製造業
技術分野機械制御,機械制御
従業員数99人
資本金9,900万円
設立1982年

事業の背景

協同商事は1975年に生協の青果物産直事業で有機野菜の販売を始め、のちに青果事業部やビール事業部などを持つようになった。ビール事業は埼玉発のクラフトビール「COEDO ビール」ブランドを手がけ、海外展開もしている。2016年9月に三芳町から東松山市へ醸造所を移転し、現在は1日に最大6000リットルを生産している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能缶ビールの箱詰めを従業員が手作業で行っており、その作業を省力化する必要があった。

やったこと

2018年12月に「ラップラウンドケーサー」を導入した。缶ビールを充填する機械は毎分70本を処理し、この装置は缶ビール24本を1箱ずつ自動で箱詰めする。箱詰めの後に箱をのり付けして出荷できる状態まで仕上げ、残りは出来上がった箱をパレットに積み込む。同装置は缶ビール24本を箱詰めする前段階の工程を担い、手で箱詰めしていた従業員の作業量に相当する処理能力があるとしている。

加工機ラップラウンドケーサー

事業の効果

箱詰め作業を自動化したことで、それまで手作業で行っていた箱詰めの省力化が実現した。装置の処理能力は手作業の従業員の作業量に相当するとされ、人員の負担が減ったと読み取れる。機械化により作業の効率と生産性が高まったと考えられる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    1975年からの有機野菜販売やビール事業参入の経緯は書かれているが、今回の装置導入とのつながりは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    ブランド展開や海外展開、限定醸造など強みは示されるが、市場動向や競争優位との関係は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    箱詰め作業を手作業から自動化し、3人の作業量に相当する省力化と1日最大6000リットル生産の課題認識が具体的に書かれている。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    毎分70本の充填や1箱24本の自動箱詰めなど数値はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員数99人や事業部体制はわずかにうかがえるが、補助事業を遂行する体制の具体的記述は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    COEDOブランドや季節限定醸造、人気の見学会など選ばれる理由はうかがえるが、ターゲットとニーズの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    導入年や装置の処理能力は書かれるが、中長期の検証や遂行スケジュールについての記述は見当たらない。

  • 財務と資金の調達2

    資本金9900万円や売り上げが順調とあるが、財務状況や資金調達の具体的記述は限られている。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    クラフトビールの先駆的存在で海外展開もあるが、分野の普及度や高価格化の水準は具体的に書かれていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の醸造所や見学会など地域との関わりはうかがえるが、経済波及や雇用創出の国による補助の必要性は書かれていない。

  • 費用対効果4

    人手3人分の作業量を1台で代替し、5人が1人で済むなど省力化効果が数字で示されており費用対効果が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献2

    箱詰め自動化は示されるが、デジタル技術やサプライチェーンへの波及についての記述はわずかである。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    埼玉発のクラフトビールや東松山市の醸造所など地域性は読み取れるが、雇用や地域成長への寄与は具体的でない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。