ものづくり補助金平成29年度製造業山梨県

畳殺菌乾燥機並びに全自動反転式返縫機の導入による生活環境改善提案及び1dayサービスの実現

この事例のポイント

  • 畳の乾燥を外注しており、外注先との時間調整が難しく、希望通りに乾燥業務を受けてもらえないことも多い。
  • 畳殺菌乾燥機を導入し、これまで他店の乾燥機に外注していた畳の殺菌乾燥を自店で行えるようにした。
  • 畳の殺菌乾燥を自店で内製化したことで、外注先との時間調整の負担がなくなった。

事業者のプロフィール

所在地山梨県 昭和町
業種その他の製造業
従業員数2人
設立1962年

事業の背景

日本の住宅では畳のある和室が減り、畳の数は年々低下している。原材料であるい草の生産農家の減少や、安価な外国産畳表の普及、若手後継者不足による畳店の減少も続いており、業界を取り巻く環境は厳しい。一方で、地球温暖化による高温多湿化でダニやカビが増え、子供のアレルギー症状の悪化も深刻になっており、安心で衛生的な畳への需要は高まっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力畳の乾燥を外注しており、外注先との時間調整が難しく、希望通りに乾燥業務を受けてもらえないことも多い。
  • 納期・工程乾燥サービスと畳表の張替を合わせると2日工程になり、客から引き上げた畳を1日預かることになってしまう。
  • 生産能力畳の縁を縫い付ける平刺しと縁を起こして縫い付ける返し縫いを1台の機械で行っているため、作業にムダ時間が生じて効率が悪い。
  • 新製品・新技術高温多湿の気候による畳のダニやカビの発生が多く、顧客の衛生的な生活環境へのニーズに応える必要があった。

やったこと

畳殺菌乾燥機を導入し、これまで他店の乾燥機に外注していた畳の殺菌乾燥を自店で行えるようにした。スペースの問題は大きかったが、時間を最有効に使えるよう店内に設置した。全自動反転返縫機を導入し、平刺しと返し縫いの工程を機械で自動化して時短を図った。これにより、畳表替えの注文に対して畳を即時に納品する『1day サービス』の実現を目指した。

その他畳殺菌乾燥機
加工機全自動反転返縫機

新しい製品・サービス:畳殺菌乾燥サービス(1dayサービス)

事業の効果

畳の殺菌乾燥を自店で内製化したことで、外注先との時間調整の負担がなくなった。返し縫い工程を自動化したことで時短が可能になり、即時納品を目指す1dayサービスを実現する体制が整った。これにより顧客ニーズに応え、着実に成果が現れている。また、畳の衛生的な管理によって快適な生活環境の提供にもつながっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業1962年、父の背を見て畳職人を志したという経歴が書かれ、畳殺菌乾燥と返縫の内製化が事業の延長として読める。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    畳の湿気・ダニ・カビ対策の需要増と、外注乾燥の時間調整の課題が書かれ、強みとしての技術は示される。

  • 課題の認識と解決4

    外注乾燥で2日工程となる課題を挙げ、殺菌乾燥機の自社導入と1day対応で解決すると具体的に書かれている。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員2人で弟子を育てていることがうかがえるが、補助事業の遂行体制として具体的な記載は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    1dayサービスを顧客ニーズに添うものとして掲げ、着実に成果が出ていると書かれるが、ターゲットの数値は少ない。

  • 事業化までの道筋2

    乾燥機の設置にはスペースの問題があるが時間を最有効に使えるようになったとあり、導入後の進め方の記述は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    畳の需要減少が書かれる一方、畳殺菌乾燥を地域で提供する点の高水準化・高価格化の記述はわずかにうかがえる程度。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    伝統文化である畳の継承と業界の減少が語られるが、波及効果や雇用創出の数値的根拠は書かれていない。

  • 費用対効果2

    全自動反転返縫機で時短が可能になったとあるが、投資額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    殺菌乾燥と返縫の自動化で工程を見直したが、デジタル技術や新ビジネスモデルの記述はない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    地元の小学校見学や和小物づくり、地域イベント参加が書かれ、地域に根ざした取組として読める。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

事業者の声

「仕事をしている姿を見ていただくことで、知っていただくこと、興味を持っていただくことができるかな、と思って。」

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。