ものづくり補助金平成29年度製造業奈良県

輸入珈琲豆の自家焙煎化による顧客ニーズ対応プロセスの変革

株式会社大一電化社

この事例のポイント

  • コーヒーへのこだわりの深化により、深煎りのエスプレッソ系や浅煎りのスペシャルティコーヒーなど顧客ニーズが多様化していた。
  • 最新の焙煎機を導入し、職人も雇用することで、イタリア製と同等以上の焙煎豆の生産体制を実現した。
  • 自社焙煎により海外メーカーに頼らず焙煎豆の品質と供給を安定させることができた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社大一電化社
所在地奈良県 天理市
業種飲料・たばこ・飼料製造業
設立1959年

事業の背景

当社は昭和34年に家電販売店として創業し、平成14年に海外エスプレッソマシンメーカーの国内サービス拠点に指定されたのを機に、エスプレッソマシンの輸入販売を専業としている。現在はエスプレッソマシンを中心に、グラインダーや厨房機器など多数の海外ブランドのカフェ用機器を輸入し、自社焙煎のコーヒー豆もカフェやレストランを中心に一部一般家庭向けに販売している。コーヒー業界では深煎りのエスプレッソ系の人気の高まりや浅煎りのスペシャルティコーヒーのブームにより、ニーズの多様化が顕著になっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 販路・情報発信コーヒーへのこだわりの深化により、深煎りのエスプレッソ系や浅煎りのスペシャルティコーヒーなど顧客ニーズが多様化していた。
  • 品質・精度輸入していたイタリアのメーカーの焙煎豆は品質が安定しない問題が発生していた。
  • コスト・採算自社焙煎による取り扱い焙煎豆の品揃え強化が必須となっており、品質面・供給面の強化、品揃えの多様化、輸送費圧縮によるコスト改善が求められていた。

やったこと

最新の焙煎機を導入し、職人も雇用することで、イタリア製と同等以上の焙煎豆の生産体制を実現した。自社焙煎により、豆のブレンドや煎り方を多様な消費者嗜好に合わせて変えられるようになった。自社ブランドとして「やまのべ焙煎所」を展開し、天理大学との業務提携やキッチンカーの開発などを通じて「やまのべ」を知ってもらう取り組みを進めた。

加工機最新の焙煎機

新しい製品・サービス:自社焙煎コーヒー豆のブランド「やまのべ」

事業の効果

自社焙煎により海外メーカーに頼らず焙煎豆の品質と供給を安定させることができた。豆のブレンドや煎り方の多様化により、カフェなどユーザーへの訴求力や付加価値が向上した。自社ブランドが確立されたことで、今まで取引がなかった大企業とも取引できる環境が整った。奈良県天理市の新しい特産品の開発にも着手できるようになった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    海外メーカー品質のばらつきを背景に、自社焙煎へ移行し品揃えを強化する方針が事例に書かれ、既存の輸入販売事業からの一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    スペシャルティコーヒーや深煎り人気といった市場動向と、バリスタ経験者の営業という強みは書かれているが、競争優位の定量的な裏付けは薄い。

  • 課題の認識と解決4

    海外メーカー品の品質が安定しない課題を認識し、自家焙煎で供給面・品質面を強化して高付加価値化と収益性向上を図る流れが示されている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    最新焙煎機導入に伴い職人を雇用したと書かれているが、補助事業を遂行する体制の詳細は具体性が薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    自家焙煎による豆のブレンドや煎り方の多様化、大学との提携やキッチンカー開発など、選ばれる理由と顧客への訴求が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    新規顧客層開拓や新特産品開発への着手は書かれているが、遂行方法やスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    浅煎りスペシャルティコーヒーや深煎りエスプレッソ系の人気が背景として書かれ、高付加価値化を目指す方向は読み取れるが、数値は示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用3

    奈良県天理市の地域資源「やまのべ」ブランドや新特産品開発への取組が書かれ、地域波及の意図はうかがえるが定量的効果は不明。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    大学との業務提携やキッチンカー開発は書かれているが、先端デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。

政策面50%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及4

    奈良県天理市の地域資源「やまのべ」を活かした自社ブランドと新特産品開発、職人雇用が書かれ、地域の特性を活かす事業であることが具体的に読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。