ものづくり補助金平成30年度宿泊業、飲食サービス業沖縄県

新機械導入による急速冷凍じゅーしぃおにぎりの増産体制構築

成果生産効率が15倍に改善された

この事例のポイント

  • 成形作業は機械化していたが、袋詰めなどの後工程が手作業のためライン前後のバランスが合わなかった。
  • 補助事業では、機械化による作業時間や製造数量などを検証した。
  • 生産効率が15倍に改善された。払出装置と自動包装機の導入により、成形から包装までが自動でつながり、生産効率は15倍に改善され、製造ロスも0個となった。

事業者のプロフィール

所在地沖縄県 本部町
業種飲食店
技術分野デザイン,製造環境
従業員数4人
設立2009年

事業の背景

当事業所は3代で業態を変えながら飲食業を運営している。3年前から販売している「急速冷凍じゅーしぃおにぎり」は、レンジで温めるだけで手軽に味わえる商品として人気がある。当初は手作業で行っていたが、受注増加を受けて成形作業を機械化し、1500個以上を製造できる環境を整えた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力成形作業は機械化していたが、袋詰めなどの後工程が手作業のためライン前後のバランスが合わなかった。
  • 人手・技能袋を汚さないよう注意しながら作業するため、1日1人あたり300個程度の製造量にとどまっていた。
  • 生産能力製造量が伸びず新規受注を受けられず、機会損失となっていた。

やったこと

補助事業では、機械化による作業時間や製造数量などを検証した。既に導入していた小物形成機Ⅱで成形したおにぎりを、払出装置GKTが自動で払い出し、コンベアで次工程の逆ピロー自動包装機eg1へ送り込み、自動包装できるようにした。全工程を通して、機械化前は1袋を成形から包装するのに30秒を要していたが、機械化により毎分30個、生産効率は15倍に改善された。製造ロスも0個となった。自動化により長時間労働からくる作業員の負担が軽減され、労働環境の改善が見込まれる。

加工機小物形成機Ⅱ
その他払出装置GKT
その他逆ピロー自動包装機eg1

事業の効果

  • 生産効率が15倍に改善された
  • 製造ロスが0個となった
  • 機械化により毎分30個となった

払出装置と自動包装機の導入により、成形から包装までが自動でつながり、生産効率は15倍に改善され、製造ロスも0個となった。長時間労働による作業員の負担が減り、労働環境の改善も見込まれる。生産性の向上によりコスト低減にも取り組めるようになった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    3代で業態を変えながら飲食業を運営し、3年前から急速冷凍おにぎりを販売しているとあるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    県外で人気のじゅーしいおにぎりや大型クルーズ船の寄港計画に触れ、需要の掘り起こしを目指すとしているが、自社の強み・弱みとの関係は具体的でない。

  • 課題の認識と解決4

    手作業の後工程による1日300個程度の製造量と機会損失を課題として示し、包装の自動化で毎分30個、生産効率15倍と改善を見込んでいる。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標5

    1袋の成形から包装に30秒を要していた工程が毎分30個、生産効率15倍、製造ロス0個へ改善すると数字で示されている。

  • 事業を進める体制2

    従業員4人の事業者であることは示されているが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力についての記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    レンジでチンして気軽に味わえる商品として人気があり、大量注文や県外販売の需要があることが書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    補助事業後の展開として販路拡大や朝食需要の掘り起こしが書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は具体的でない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    急速冷凍おにぎりは一般的な商品として記述されており、同分野での高付加価値化や高価格化を示す記述は薄い。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    地域の物産や本部町のクルーズ船寄港に触れているが、雇用創出や波及効果の具体的な記述は少ない。

  • 費用対効果3

    生産効率15倍や製造ロス0個など改善の数字はあるが、補助金投入額に対する費用対効果は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    機械化による自動化は示されているが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    沖縄県本部町で地域の食品を製造し、県外販売や地域の需要掘り起こしを目指すとあり、地域特性の活用が読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

本事業の成果で大量注文への対応や新規販路の開拓が可能となった。大量販売により県外への輸送コストも優位な価格で販売できると期待している。大型クルーズ船の寄港が計画されている本部町で、飲食店や宿泊関連事業所の朝食需要も掘り起こし、日常食から付加価値を高めながら販売拡大に取り組みたい。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。