CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムの導入によるコスト削減及び顧客満足度の向上
既存のパソコンに、CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムを導入した。
効果:電話対応時間(1回あたり) 10分/回→9.3分/回
成果生産効率が15倍に改善された
| 所在地 | 沖縄県 本部町 |
|---|---|
| 業種 | 飲食店 |
| 技術分野 | デザイン,製造環境 |
| 従業員数 | 4人 |
| 設立 | 2009年 |
当事業所は3代で業態を変えながら飲食業を運営している。3年前から販売している「急速冷凍じゅーしぃおにぎり」は、レンジで温めるだけで手軽に味わえる商品として人気がある。当初は手作業で行っていたが、受注増加を受けて成形作業を機械化し、1500個以上を製造できる環境を整えた。
抱えていた課題
やったこと
補助事業では、機械化による作業時間や製造数量などを検証した。既に導入していた小物形成機Ⅱで成形したおにぎりを、払出装置GKTが自動で払い出し、コンベアで次工程の逆ピロー自動包装機eg1へ送り込み、自動包装できるようにした。全工程を通して、機械化前は1袋を成形から包装するのに30秒を要していたが、機械化により毎分30個、生産効率は15倍に改善された。製造ロスも0個となった。自動化により長時間労働からくる作業員の負担が軽減され、労働環境の改善が見込まれる。
| 加工機 | 小物形成機Ⅱ |
|---|---|
| その他 | 払出装置GKT |
| その他 | 逆ピロー自動包装機eg1 |
払出装置と自動包装機の導入により、成形から包装までが自動でつながり、生産効率は15倍に改善され、製造ロスも0個となった。長時間労働による作業員の負担が減り、労働環境の改善も見込まれる。生産性の向上によりコスト低減にも取り組めるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
3代で業態を変えながら飲食業を運営し、3年前から急速冷凍おにぎりを販売しているとあるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。
県外で人気のじゅーしいおにぎりや大型クルーズ船の寄港計画に触れ、需要の掘り起こしを目指すとしているが、自社の強み・弱みとの関係は具体的でない。
手作業の後工程による1日300個程度の製造量と機会損失を課題として示し、包装の自動化で毎分30個、生産効率15倍と改善を見込んでいる。
1袋の成形から包装に30秒を要していた工程が毎分30個、生産効率15倍、製造ロス0個へ改善すると数字で示されている。
従業員4人の事業者であることは示されているが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力についての記述はない。
レンジでチンして気軽に味わえる商品として人気があり、大量注文や県外販売の需要があることが書かれている。
補助事業後の展開として販路拡大や朝食需要の掘り起こしが書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は具体的でない。
公開されている事例からは読み取れません。
急速冷凍おにぎりは一般的な商品として記述されており、同分野での高付加価値化や高価格化を示す記述は薄い。
地域の物産や本部町のクルーズ船寄港に触れているが、雇用創出や波及効果の具体的な記述は少ない。
生産効率15倍や製造ロス0個など改善の数字はあるが、補助金投入額に対する費用対効果は示されていない。
機械化による自動化は示されているが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
沖縄県本部町で地域の食品を製造し、県外販売や地域の需要掘り起こしを目指すとあり、地域特性の活用が読み取れる。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
本事業の成果で大量注文への対応や新規販路の開拓が可能となった。大量販売により県外への輸送コストも優位な価格で販売できると期待している。大型クルーズ船の寄港が計画されている本部町で、飲食店や宿泊関連事業所の朝食需要も掘り起こし、日常食から付加価値を高めながら販売拡大に取り組みたい。
既存のパソコンに、CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムを導入した。
効果:電話対応時間(1回あたり) 10分/回→9.3分/回
提供するそばの品質維持・向上と省力化のため、製麺機を導入した。
高効率で生産性の高いジェラートマシンを導入し、奄美産の農産物を使った3種類の素材で試作を行った。