3次公募（締切〜対象外経費）の公募要領
中小企業成長加速化補助金・最終確認日 2026年10月30日
- 締切
- 2026年11月12日（木）15:00
- 補助上限
- 5億円
- 補助率
- 1/2
3次公募（締切〜対象外経費）の公募要領の要点193項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は中小企業成長加速化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 締切 | 令和８年９月２９日（火）～令和８年１１月１２日（木）15：00 まで令和８年９月２９日（火）～令和８年１１月１２日（木）15：00 まで | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．（１）受付期間」 |
| 締切 | 令和８年１１月１２日（木）15:00令和８年１１月１２日（木）15:00 申請受付締切 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」 |
| 締切 | 受付期間以降の提出（修正、差替、追加を含む。）は受け付けられません（注１）受付期間以降の提出（修正、差替、追加を含む。）は受け付けられません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．（２）提出方法」 |
| 受付開始 | 令和８年９月２９日（火）令和８年９月２９日（火） 申請受付開始 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」 |
| その他 | 令和９年１月中旬 １次審査結果の通知令和９年１月中旬 １次審査結果の通知 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」 |
| その他 | 令和９年２月１５日（月）～３月５日（金）※土日除く プレゼン審査令和９年２月１５日（月）～３月５日（金）※土日除く プレゼン審査 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」 |
| その他 | 令和９年３月下旬以降 採択結果の公表（応募申請件数次第で前後する可能性あり）令和９年３月下旬以降※ 採択結果の公表 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」 |
| その他 | 令和８年９月下旬 公募説明会（動画配信）令和８年９月下旬 公募説明会（動画配信） | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」 |
| その他 | Ver1.4（2026/9/29改訂：受付期間・補助事業期間・締切を変更）受付期間を変更 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.26「改訂履歴」 |
| その他 | 事業化により収益を得られたと認められる場合であっても収益納付は求めない収益を得られたと認められる場合であっても収益納付は求めません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.16「５．補助事業者の義務等②」 |
| その他 | 補助事業関係書類は事業化報告期間終了日の属する事業年度の終了後５年間保存補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.16「５．補助事業者の義務等④」 |
| その他 | 採択発表日に法人番号、採択者名、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名（確認書提出時のみ）を公表審査結果は、採択発表日に法人番号、採択者名（共同申請者を含む）、本社所在地 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.23「８．（３）審査結果等」 |
| その他 | 補助事業で建設した建物等の施設・設備を対象に、自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険又は共済（付保割合50％以上）への加入を強く推奨るもの／付保割合 50％以上）に加入することを強く推奨します。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.14「２．【補助対象経費にかかる注意事項】⑨」 |
| その他 | 公募要領は100億企業成長ポータル（https://growth-100-oku.smrj.go.jp）からダウンロードできる※本公募要領は、100 億企業成長ポータルページからダウンロードできます。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「表紙」 |
| その他 | 公募要領の日付は令和８年８月２０日、作成は中小企業成長加速化補助金事務局中小企業成長加速化補助金事務局 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「表紙」 |
| その他 | 事務局職員へのカスタマーハラスメントと捉えられる行為があった場合、以降の問い合わせを受け付けない場合がある以降のお問い合わせを受け付けかねる場合がございますので | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.25「お問い合わせ先」 |
| その他 | Ver1.1（2026/8/31）：局地激甚災害により被害を受けた事業に係る審査上の配慮措置を追記、公募説明会（動画配信）の公開予定を変更局地激甚災害により被害を受けた事業に係る審査上の | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.26「改訂履歴」 |
| その他 | Ver1.2（2026/9/3）：共同申請における投資額5千万円以上の判定に含める経費の範囲に係る記載を修正共同申請における投資額 5 千万円以上の判定に含め | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.26「改訂履歴」 |
| その他 | Ver1.3（2026/9/18）：公募説明会（動画配信）の公開予定を変更公募説明会（動画配信）の公開予定を変更 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.26「改訂履歴」 |
| その他 | 3次公募よくあるご質問は2026/8/20初版、2026/9/3にVer1.1へ改訂（Q43に賃上げ率の参考指標を追記、24頁のQ71を削除）【Q43】賃上げ率の設定に当たって参考となる指標を追記 | 成長加速化補助金 3次 よくあるご質問よくあるご質問 p.29「改訂履歴」 |
| その他 | 3次公募よくあるご質問は2026/10/30にVer1.2へ改訂（Q5 概算払いの取扱いを修正、Q45 選択型DCの掛金の取扱いを追加、Q54 福利厚生施設の補助対象可否を追加）【Q5】 概算払いの取扱いに関する記載を修正 | 成長加速化補助金 3次 よくあるご質問よくあるご質問 p.29「改訂履歴」 |
| その他 | 賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内仕入による地域経済への波及効果が大きい、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する事業賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援。 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.1「１．事業概要」 |
| その他 | スケジュールは現時点の目安で変更の可能性がある。最新情報は100億企業成長ポータルで確認するスケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.8「６．今後の主なスケジュール【注意】」 |
| その他 | 令和7年度補正予算分は3次公募で終了の見込み令和7年度補正予算については、本3次公募をもって終了となる見込みですが | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.8「６．今後の主なスケジュール」 |
| その他 | 公募概要資料Ver1.3（2026/9/29）：事業期間、3次公募締切の日付、補助事業実施期間を変更2026/9/29 1.3 8頁 • 3次公募締切の日付を変更 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.10「改訂履歴」 |
| その他 | 別紙1：1次採択補助事業の賃上げ要件は、役員を含む給与支給総額又は1人当たり給与支給総額で、都道府県別の最低賃金の年平均上昇率（2019〜2024年度）が基準率（全国平均3.2％）。2次・3次採択は従業員のみで全国4.5％補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～ | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.14「別紙１【賃上げ要件】（１次採択補助事業）」 |
| その他 | 様式2では、補助事業開始予定日は応募時点の暫定で、交付決定は2027年6月以降になると想定している付ではございません。交付決定は2027年6月以 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.57「６．様式2（投資計画書別紙）」 |
| 補助上限 | ５億円限度額 ５億円 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．対象経費の区分、補助率及び限度額等」 |
| 補助率 | １／２補助率 １／２ | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．対象経費の区分、補助率及び限度額等」 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から 24 か月以内交付決定日から 24 か月以内 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（２）補助事業期間」 |
| 手続き | 採択決定日から 2 か月以内に交付申請※採択決定日から 2 か月以内に交付申請をお願いします。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（２）補助事業期間」 |
| 手続き | 交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象にならない交付決定より前に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】②」 |
| 手続き | 発注先に対して発注意思を書面若しくは口頭で表明する内示行為も「発注」とみなす発注意思を書面若しくは口頭で表明する内示行為も「発注」とみなします | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他③」 |
| 手続き | 支払いは銀行振込の実績で確認。現金払・手形払（L/C決済を含む）等は対象外現金払・手形払（L/C 決済を含む。）等は対象外となります。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】②」 |
| 手続き | 応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは認められない応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは認められません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】①」 |
| 手続き | 原則として２者以上の同一条件による相見積（建物、機械、ソフトウェアは100万円（税抜き）以上、外注費・専門家経費は1件あたり50万円（税抜き）以上の場合）原則として２者以上の同一条件による相見積を取ることが必要です | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】③」 |
| 手続き | 応募申請時の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外（免税事業者・簡易課税事業者等を除く）応募申請時の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.14「３．補助対象経費からの消費税額の除外について」 |
| 手続き | 補助金申請システム「J グランツ」のみで受付。「Ｇビズ ID プライムアカウント」の取得が必要本事業の申請は補助金申請システム「J グランツ」のみで受 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.15「４．補助事業の流れについて」 |
| 手続き | G ビズ ID の取得には 2 週間程度要する場合がある※G ビズ ID の取得には 2 週間程度要する場合があるため、余裕を持って準備 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．（２）提出方法」 |
| 手続き | 基準年度の終了後を初回として以降５年間（合計６回）、毎事業年度終了後 60 日以内に事業化状況・賃金引上げ等の状況を報告以降５年間（合計６回）、…毎事業年度終了後 60 日以内に報告しなければなりません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.15「５．補助事業者の義務等②」 |
| 手続き | 補助事業完了日から30日を経過した日又は補助事業期間の終了日のいずれか早い日までに実績報告書を提出その日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業期間の終了日のいずれか早い日までに実績報告書 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.15「５．補助事業者の義務等①」 |
| 手続き | 補助金の支払いは原則、補助事業完了後、実績報告書の提出を受け額の確定後の精算払い額の確定後の精算払いとなります。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他②」 |
| 手続き | ①投資計画書（様式1）：40 ページ以内で作成しPDF形式で提出（全申請者）40 ページ以内で作成し、PDF 形式に変換したファイルを提出してください。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.19「７．（４）＜提出書類一覧表＞①」 |
| 手続き | ②投資計画書別紙（様式2_Excel）、③ローカルベンチマーク（様式3、.xlsm）、④決算書等（3期分_PDF）は全申請者。⑤金融機関による確認書（様式4）は該当者のみExcel 形式（拡張子を.xlsm）にて提出 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.19「７．（４）＜提出書類一覧表＞②〜⑤」 |
| 手続き | J グランツでは30MBを超える容量のファイルは提出できないJ グランツ上では、30MB を超える容量のファイルを提出いただくことはできません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「７．（４）＜提出書類一覧表＞」 |
| 手続き | これまでに交付決定を受けた又は現在申請している補助金・委託費等の実績は必ず申請書に記載。実績があるのに記載がない場合は不採択となる可能性がある請している補助金及び委託費等の実績があるにもかかわらず記載されていない場合、不 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業 ⑫」 |
| 手続き | リース料から補助金相当分が減額されていることを証明する書類（補助金の有無ごとのリース料の基本金額、資金コスト、手数料、保険料、税金等）を提示するリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について（設備取得においてリース会社を利用する場合）」 |
| 手続き | 補助対象経費の精査は交付申請時に行う。採択された場合でも応募申請時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限らない① 補助対象経費の精査は交付申請時に行います。本事業に補助金交付候補者として採択され | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】①」 |
| 手続き | 補助対象経費は補助事業期間内に補助事業のために支払ったことを確認できるものに限る。外国通貨の場合は支払日当日の公表仲値で円換算のに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】②」 |
| 手続き | 交付申請時、契約（発注）先（海外企業を含む）の選定は経済性の観点から相見積を取り、最低価格を提示した者を選定するを取り、相見積の中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）ください。また、原 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】③」 |
| 手続き | 相見積を取っていない、又は最低価格の者を選定していない場合は、選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備する。市場価格と乖離している場合は認められないは最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】③」 |
| 手続き | 申請の準備段階で複数者から見積書を取得しておくと、採択後に円滑に交付申請し、交付決定後に事業を開始できるしたがって、申請の準備段階にてあらかじめ複数者から見積書を取得いただくと、採 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】③」 |
| 手続き | 見積取得では補助事業者自身が見積業者に同一の仕様内容を提示して公正に価格競争を行う。ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見積は認められない※ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見積は認められません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】③」 |
| 手続き | 過度な経費、価格の妥当性の根拠が不十分な経費、事業目的や投資計画に不適当な経費が見込まれるときは、交付決定の手続に際して事務局が補助対象経費の見直しを求める⑥ 投資計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】⑥」 |
| 手続き | 消費税法の納税義務者でない者、免税事業者、簡易課税事業者、国・地方公共団体等、課税売上割合が低い等で仕入控除税額確定後の返還を選ぶ課税事業者などは、消費税等を対象経費に含めて算定できる⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.14「３．補助対象経費からの消費税額の除外について」 |
| 手続き | 補助事業期間中、事務局が補助事業者の事業進捗状況を確認する補助事業期間における補助事業者の事業進捗状況の確認 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.15「４．補助事業の流れについて」 |
| 手続き | 補助事業実施中に計画を変更する場合は計画変更等申請を行い、事務局の変更等承認を受ける計画変更等申請 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.24「本補助事業全体の流れ（概要）」 |
| 手続き | 補助事業期間中の倒産・撤退等で遂行できなくなる（懸念を含む）場合、取引先の倒産等で支障が出る場合、申請内容に大幅な変更が加わる場合は、速やかに事務局へ報告する義務がある補助事業者は、以下のような、補助事業に対して影響を及ぼすリスクが | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.16「５．補助事業者の義務等 ⑤事業リスク等の報告」 |
| 手続き | 経済産業省、中小機構又は事務局が行うEBPM（証拠に基づく政策立案）の取組に、採否に関わらず継続的に情報提供する中小機構又は事務局が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「５．補助事業者の義務等 ⑧EBPMへの協力」 |
| 手続き | 申請時の補助金申請額（補助率を含む）がそのまま交付決定額になるものではない① 今回の申請により提出された補助金申請額（補助率を含む。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他 ①」 |
| 手続き | 特に必要と認められる場合に限り、進捗等を確認のうえ概算払いが行われることもある。ただし概算払いを前提とした投資計画は認められない補助金が支払われることもあります（概算払い）。ただし、応募申請若しくは交付申請段 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他 ②」 |
| 手続き | 他の制度との併願・併用に疑問等がある場合は、事前に事務局に相談するなお、他の制度との併願・併用について疑問等がありましたら、事前に事務局にご相談く | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他 ④」 |
| 手続き | 申請に対する事務局からの通知は、原則としてJグランツで行うわれた申請に対する事務局からの通知は、原則として当該申請システムで通知等を行 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「表紙【応募方法】」 |
| 手続き | Jグランツ上の詳細な提出方法は「中小企業成長加速化補助金電子申請マニュアル」を参照※上記と併せて、詳細な J グランツ上での提出方法については、 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．（２）提出方法」 |
| 手続き | 設立登記法人・個人事業主以外（登記法人でない実行委員会、組合など）はGビズIDを取得できないため、代表申請者を決め、その法人の法人番号等で申請するめ、代表申請者を決めていただき当該法人の法人番号等を用いて申請を行ってください。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．（２）提出方法」 |
| 手続き | 郵送、持参、FAX、電子メール等による提出は受け付けない。資料に不備がある場合は審査対象とならない（注２）郵送、持参、ＦＡＸ及び電子メール等による提出は受け付けません。また、資料 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．（２）提出方法（注２）」 |
| 手続き | Jグランツの申請フォームでは、事業者基本情報の空欄を記入し、事業基本情報（事業名称・スケジュール等）は様式第１・第２に沿って記入し、様式は所定の形式・ファイル名でアップロードする事業の名称やスケジュール等の入力が必須となっているため、様式第１および様式第 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.18「７．＜申請フォームへの入力について＞」 |
| 手続き | 事務局が定める様式を必ず使用する。審査期間中に追加説明資料の提出を求めることがある。提出書類・追加説明資料は返却しない① 提出に際しては、事務局が定める様式を必ず使用してください。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.19「７．（４）提出書類について」 |
| 手続き | 提出ファイル名は指定のもの（「事業者名（略称可）」資料名）に変更して該当の申請フォームへ提出する下表のとおり、提出ファイル名を指定のものへと変更の上、該当する申請フォームへと | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.19「７．＜提出書類一覧表＞」 |
| 手続き | 投資計画書（様式1）は記載ガイドを確認して作成し、共同申請は幹事企業が代表して作成・提出。確定した決算資料・様式２の数値と平仄を合わせ、指定の単位で記載する共同申請の場合には、幹事企業が代表して作成 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.19「７．＜提出書類一覧表＞①投資計画書」 |
| 手続き | ローカルベンチマーク（様式3）は「【入力】財務分析」シートの黄色セルに記入し.xlsmで提出。共同申請は全事業者分を個別に作り幹事会社が提出。事業者名の記載必須共同申請の場合には、全事業者分の Excel ファ | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.19「７．＜提出書類一覧表＞③ローカルベンチマーク」 |
| 手続き | 決算書等は確定した決算資料をPDFで提出（3期分がない場合は不足分を白紙PDF）。貸借対照表、損益計算書、販管費明細、製造業は製造原価明細書も必須。個人は青色申告決算書（白色は収支内訳書）費の明細、製造業であれば製造原価明細書も必 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「７．＜提出書類一覧表＞④決算書等」 |
| 手続き | 金融機関から投資計画書の確認を受けた場合は、金融機関が記入した確認書（様式4）をPDFで提出（該当者のみ）金融機関から投資計画書の確認を受けた場合に | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「７．＜提出書類一覧表＞⑤金融機関による確認書」 |
| 手続き | リース会社と共同申請する場合は、リース取引に係る宣誓書（様式5）と、（公社）リース事業協会が確認したリース料軽減計算書（様式6）をPDFで提出ース料軽減計算書」を事務局に提出する必要が | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「７．＜提出書類一覧表＞⑥⑦」 |
| 手続き | 書類不備は審査対象とならないことがある。提出書類は審査等の業務にのみ使い秘密は保持。返却しないので原本の控えを保持し、金額・日付等の不整合を確認。項目番号に対応したファイルを提出※提出書類の返却はいたしませんので、必ず、原本の控えを保持してください。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「７．＜提出書類一覧表＞」 |
| 手続き | 事務局はTOPPAN株式会社（「中小企業成長加速化補助金事務局」担当）。TEL 0570-07-4153（IP電話等は03-4446-4307）、平日10:00-17:00TEL： 0570-07-4153 （IP 電話等からのお問い合わせ：03-4446-4307） | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.25「お問い合わせ先」 |
| 手続き | 問い合わせは公募期間中は電話と問い合わせフォーム（https://ksk2025.f-form.com/inquiry）のみで受け付ける（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、問い合わせフォームのみの受付となります。） | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.25「お問い合わせ先」 |
| 手続き | 提出後、締切前に資料を再提出したい場合は、締切の2営業日前の17時までに事務局へ問い合わせたうえで所定の手続きで再提出する。連絡がない場合は最初に提出された書類で審査する必ず公募締め切りの2営業日前の17時までに、事前に事務局へ問い合わせた上で | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.8「６．今後の主なスケジュール」 |
| 手続き | 採択結果の公表以降、順次交付決定となる採択結果の公表（以降順次、交付決定） | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.8「６．今後の主なスケジュール」 |
| 手続き | GビズIDプライムはGビズIDホームページで「GビズIDプライム」を選んで申請する。オンライン・書類申請いずれも審査がある。問い合わせ窓口は0570-023-797（9:00〜17:00、土日祝・年末年始を除く）GビズID電話問合せ窓口 ：0570-023-797 （9:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）） | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.7「１．Jグランツの利用について」 |
| 手続き | 応募時の補助金交付申請額（採択額）がそのまま交付額になるわけではなく、採択額≧交付決定額≧交付額となる採択額≧交付決定額≧交付額となります。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.8「１．応募申請にあたっての注意点等（１）」 |
| 手続き | 対象経費は専ら補助事業のために使われ、本事業の対象として明確に区分できるものである必要がある➢ 補助対象となる経費は、専ら補助事業のために使用され、本事業の対象として明確に区分できるもの | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.9「１．応募申請にあたっての注意点等（２）」 |
| 手続き | 採択後、対象経費の大幅な減額等で応募時の投資計画・成果目標・事業の趣旨等に影響が出る場合は、交付決定を行わないことがある➢ 採択後、補助対象経費の大幅な減額等により、応募申請時の投資計画、成果目標、事業の主旨・ | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.9「１．応募申請にあたっての注意点等（２）」 |
| 手続き | 申請様式は必ず最新版を100億企業成長ポータルからダウンロードし、提出ファイル名どおりのファイル名で提出する➢ 必ず最新版の申請様式を100億企業成長ポータルサイトでダウンロードの上、提出資料の作成を | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.44「６．提出書類について」 |
| 手続き | Jグランツでの申請は、事前取得したGビズIDでトップページを開き、ログイン、申請ページへ移動、アンケート・申請種別の選択と書類提出、申請の順に進める。詳細は電子申請マニュアルを参照➢ Jグランツでは、事前に取得したGビズID(STEP.0)により、以下のSTEP.1～5の手続を実施いただきます。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.70「７．応募申請手続きのフロー」 |
| 手続き | 提出後、締切前に再提出したい場合は事務局に問い合わせる。連絡なく再提出した場合は最初に提出した書類で審査する（公募概要資料 p.9 では「締切の2営業日前の17時までに事前に事務局へ問い合わせ」と期限を明記）➢ 資料提出後、公募締め切り前に資料を再提出したい場合は、事務局へお問い合わせください。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.71「７．応募申請に関する注意事項」 |
| 手続き | 締切の5営業日前（2026年11月5日（木））までに提出された書類は、書類の不足・命名規則違反・ファイル破損・様式2のエラーを事務局が確認し、不備があれば連絡のうえ不備箇所に限り修正・再提出できる➢ 公募締め切り日の５営業日前（2026年11月5日（木））までに提出された申請書類について | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.71「７．応募申請に関する注意事項」 |
| 要件 | 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※１）。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ 補助事業の要件①」 |
| 要件 | 投資額＝建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費（資産計上するものに限る）の合算。外注費、専門家経費は含まない投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費（ただし、資産計上するものに限る。）の合算金額 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ（※１）」 |
| 要件 | 外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ（※１）」 |
| 要件 | 生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められない既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ（※１）」 |
| 要件 | 補助金の公募の申請時までに１００億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されていること補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言（※２）が 100 億宣言ポータルサイトに公表 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ 補助事業の要件②」 |
| 要件 | 日本国内において補助事業を実施④ 日本国内において補助事業を実施すること。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ 補助事業の要件④」 |
| 要件 | 交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められない交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ（※１）」 |
| 要件 | 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守。不遵守は交付決定の取消・返還の場合あり公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守を求めます。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.3「１．（３）【労務費の適切な転嫁…指針の遵守について】」 |
| 要件 | 大半を外注・委託し企画だけを行う事業、１次産業である事業、解雇を通じて賃上げ要件を達成する事業、二重受給となる事業 等は対象外① 具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.6「１．（３）Ⅲ 不支給要件」 |
| 要件 | 共同申請は全者が事業者の範囲を満たし、100億宣言・賃上げは原則各者で対応。投資額５千万円以上の中小企業者を少なくとも１者以上含む投資額５千万円以上（…）の中小企業者を少なくとも１者以上含むことが必要です。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．（３）Ⅳ 共同申請について」 |
| 要件 | リース会社を利用する場合は設置事業者とリース会社の共同申請（リース会社は原則１社、100億宣言不要）。建物取得のリースは建物費対象外設置事業者とリース会社との共同申請とし、原則、リース会社は１つの共同申請につき１社とします。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．（３）Ⅳ（設備取得においてリース会社を利用する場合）」 |
| 要件 | 国（特殊法人等を含む）が助成する他の制度と重複した交付申請書の提出は原則として認められない国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度と重複した交付申請書の提出（…）は原則として認められません | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他④」 |
| 要件 | 申請は１事業者につき１案件のみ（リース会社を除く）。申請者は他の共同申請者として参画も不可申請は１事業者につき１案件のみとします（ただし、リース会社は除きます）。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他⑤」 |
| 要件 | 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業は補助対象外③ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第３者に長期間貸与さ | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 |
| 要件 | 主として自家栽培・自家取得した原材料で製造・加工する場合は１次産業に該当。同一構内に工場等があり製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り２次・３次産業に該当する場合がある※主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は１次産 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 |
| 要件 | 補助事業期間に限って従業員数を削減し終了後に増員するなど、専ら対象事業者となることを目的に従業員数等を変更していると認められた事業は対象外⑥ 補助事業期間に限って従業員数の削減を行い、補助事業期間終了後に従業員数の増員を | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 |
| 要件 | 公序良俗に反する事業、法令に違反する及び違反する恐れがある事業、消費者保護の観点から不適切と認められる事業は対象外⑧ 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切である | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 |
| 要件 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条各項に定める事業は対象外⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条各 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 根拠法：風営法 第2条（用語の意義） |
| 要件 | 補助対象経費の重複に限らず、国（独立行政法人等を含む）が支出する過去又は現在の他制度（補助金、委託費、診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）との重複や同一・類似内容の事業は対象外む）が支出する過去又は現在の他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険か | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業 ⑫」 |
| 要件 | 資産・費用が区分され（固定資産台帳上で異なる資産科目として計上等）、製品・サービスの内容、製造方法、販売市場・顧客、販売方法等を総合的に勘案して他事業と異なっている必要があるされていること（固定資産台帳上で異なる資産科目として計上されているなど補助対象 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業 ⑫」 |
| 要件 | 申請時に虚偽の内容を含む事業、その他制度趣旨・公募要領にそぐわない事業は対象外⑭ その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 |
| 要件 | 共同申請は事業者単独申請を原則としつつ、一層の相乗効果を発揮できる場合などに認める（例：販路やブランドに強みがある企業が特殊技術に強みを持つ企業と連携）申請（コンソーシアム）により一層の相乗効果 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について」 |
| 要件 | 100億宣言を企業グループとして実施した場合、補助金もグループ全体でコンソーシアムを形成して申請できる。参加する全企業の賃上げや売上高成長率等が要件・審査の評価対象可能です。その際、コンソーシアムに参加する全ての企業の賃上げや売上高成長率等が要件や | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について」 |
| 要件 | 特段の事情がある場合等は、宣言したグループの一部の企業でコンソーシアムを組める。グループ全体とコンソーシアムの資本関係等を示す資料を出し、連携・構成の意義、目的、相乗効果が審査されるシアムの資本関係等を示した資料をご提出いただき、連携・構成の意義（当該企業グループの | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について」 |
| 要件 | リース契約期間は導入設備の減価償却期間（複数の場合は最長のもの）以上とする。割賦契約はリースに含まないのもの）以上としてください。割賦契約はリースには含みません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について（設備取得においてリース会社を利用する場合）」 |
| 要件 | 資本関係又は人的関係のある会社から提出された同一内容と認められる申請は審査の対象としないまた、資本関係又は人的関係のある会社により提出された同一内容と認められる申請は、 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.17「６．その他 ⑤」 |
| 要件 | 別紙1：事業者の範囲として、収益事業を行っていること、国内金融機関に口座を持ち日本円で精算できること、事業を遂行する組織・人員と経営基盤・資金管理能力があること、申請データの経済産業省・中小機構への共有と施策活用に合意することも必要〇国内金融機関に口座を有し、日本円で精算を行うことができること。 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.22「別紙１ Ⅱ 事業者の範囲」 |
| 要件 | 別紙1：不支給要件に反して申請した場合は以降の申請を審査対象としない可能性がある。金融機関等が該当する申請を主導した場合は、以降その金融機関等が関与した申請も審査対象としない可能性があるを主導した場合、以降当該金融機関等が関与した申請を審査対象としない可能性がある。 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.23「別紙１ Ⅲ 不支給要件」 |
| 要件 | 別紙1：実質的に労働を伴わない事業や専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場運営で機械装置を購入するだけの事業）は不支給業（例：無人駐車場運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等） | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.24「別紙１ Ⅲ 不支給要件②」 |
| 要件 | 共同申請では、申請する事業計画全体で見た投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上分）の合算が1億円以上であることが必要経費の合算金額が1億円以 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.12「２．補助事業の要件（総括）」 |
| 要件 | 資本関係のない企業間の共同申請では、投資額は共同申請者全体の合計で判定し、売上高・賃上げ要件は各企業で判定する。各企業が中小企業者で、100億宣言も各企業で必要確認ポイント 要件判定時における投資額は共同申請者全体の合計で判定され、売上高・賃上げ要件は各企業のもの | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.27「２．共同申請①資本関係にない企業間」 |
| 要件 | 企業グループ全部での共同申請では、100億宣言はグループ全体で行い、売上高要件はグループ全体の売上高合計で判定する。賃上げ要件はコンソーシアムの各企業で達成が必要➢ １００億宣言はグループ全体で実施していただく必要があります。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.28「２．共同申請②企業グループの全部」 |
| 要件 | 企業グループの一部での共同申請では、売上高要件はコンソーシアムを形成する企業の売上高合計で判定する。100億宣言は補助事業と関係のない会社も含めたグループ全体で必要➢ 売上高要件は、コンソーシアムを形成する企業の合計となりますので、ご留意ください。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.29「２．共同申請③企業グループの一部」 |
| 要件 | リース会社との共同申請では、リース会社は100億宣言や各種要件の達成が不要だが、投資額要件はリース会社の経費も含めた金額で判定する。リース会社の売上高成長率や賃上げは評価の対象外➢ ただし、投資額要件はリース会社の経費も含めた金額で判定されます。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.30「２．共同申請④リース会社を利用」 |
| 賃上げ要件 | 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.1「１．（３）Ⅰ 補助事業の要件③」 |
| 賃上げ要件 | 最終年度の従業員１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、最低賃金の年平均上昇率（4.5％）（基準率）以上最低賃金の年平均上昇率（4.5％）（以下、「基準率」という。）以上であることが必要 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.2「１．（３）【賃上げ要件について】」 |
| 賃上げ要件 | 「従業員の給与支給総額」か「従業員の１人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択。申請後の変更不可どちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択いただきます。申請後の変更は出来ません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.2「１．（３）【賃上げ要件について】」 |
| 賃上げ要件 | 基準年度＝補助事業の完了した日の属する事業年度。最終年度＝基準年度から３事業年度目「基準年度」とは、補助事業の完了した日の属する事業年度をいう。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.2「１．（３）【賃上げ要件について】（※１）（※３）」 |
| 賃上げ要件 | 従業員の賃金台帳の提出を求め、記載金額で判断従業員の賃金台帳の提出を求め、記載された金額で判断します。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.3「１．（３）＜確認方法＞」 |
| 賃上げ要件 | 賃上げ要件の「従業員」には非常勤を含む「従業員（非常勤含む。以下同じ。）の１人当たり給与支給総額」 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.3「３．要件：賃上げ要件」 |
| 賃上げ要件 | 年平均上昇率目標＝｛（最終年度の額÷基準年度の額）^（1/3）｝−1 で計算し、基準率（4.5％）以上であることが必要年平均上昇率目標 ＝｛（ A / B ）^ C ｝ – 1 ≧ 基準率 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.3「３．要件：賃上げ要件 計算式」 |
| 賃上げ要件 | 賃上げ目標に給与支給総額を選んだ場合は、①1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率4.5％以上、②給与支給総額の年平均上昇率が申請時の目標以上、の両方の達成が必要の年平均上昇率が応募申請時の目標以上であることの両方の達成が必 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.4「（参考）賃上げ目標として従業員の給与支給総額を選択した場合」 |
| 返還 | 年平均上昇率の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還（天災など責めに帰さない理由がある場合は求めない）目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.2「１．（３）＜賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について＞」 |
| 返還 | 基準年度の給与支給総額等が、申請時点の直近事業年度を下回った場合は補助金の全額返還公募の申請をした時点の直近の事業年度の…を下回った場合は補助金の全額返還を求めます。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.2「１．（３）＜賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について＞」 |
| 返還 | 目標を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に表明。未表明は交付決定の取消及び補助金の全額返還表明がされていなかった場合、交付決定の取消及び補助金の全額返還を求めます。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.2「１．（３）＜賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について＞」 |
| 返還 | 単価50万円（税抜き）以上の財産は処分制限期間内の処分に事務局の事前承認が必要。処分時は残存簿価相当額等を国庫納付単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.16「５．補助事業者の義務等⑥」 |
| 返還 | 賃上げ要件により補助金返還となった場合も、事業者名は公表しない※補助金返還となった場合も事業者名は公表しない | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.3「３．要件：賃上げ要件」 |
| 対象者 | 中小企業等経営強化法第2条第1項各号に規定する「中小企業者」（業種別の資本金・従業員基準）「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項各号に規定する「中小企業者」 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.3「１．（３）Ⅱ 事業者の範囲＜中小企業者の定義＞」 |
| 対象者 | 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並び | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.3「１．（３）Ⅱ＜中小企業者の定義＞①」 |
| 対象者 | ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下又は従業員900人以下常時使用する従業員の数が900人以下の会社又は | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.4「１．（３）Ⅱ＜中小企業者の定義＞①」 |
| 対象者 | 卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.4「１．（３）Ⅱ＜中小企業者の定義＞①」 |
| 対象者 | サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下（ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円/300人、旅館業は5,000万円/200人）資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.4「１．（３）Ⅱ＜中小企業者の定義＞①」 |
| 対象者 | 小売業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.4「１．（３）Ⅱ＜中小企業者の定義＞①」 |
| 対象者 | 該当しない組合・連合会、財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体は補助対象外医療法人、社会福祉法人、及び法人格のない任意団体は補助対象外です。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.3「１．（３）Ⅱ＜中小企業者の定義＞」 |
| 対象者 | 売上高が 10 億円以上 100 億円未満〇売上高が 10 億円以上 100 億円未満であること。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.5「１．（３）Ⅱ 事業者の範囲」 |
| 対象者 | 直近過去３年分の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.5「１．（３）Ⅱ 事業者の範囲」 |
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること○日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.5「１．（３）Ⅱ 事業者の範囲」 |
| 対象者 | みなし大企業（同一の大企業が1/2以上所有、大企業が2/3以上所有、大企業の役職員が役員総数の1/2以上 等）でないこと発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業※が所有している中小企業者。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.5「１．（３）Ⅱ 事業者の範囲」 |
| 対象者 | 親会社が議決権50％超を有する子会社等は同一法人とみなし、いずれか１社の申請のみ。代表者が同じ法人も同一法人親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.6「１．（３）Ⅱ＜みなし同一法人＞」 |
| 対象者 | 別紙1：中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合、銀行法の投資専門会社が株式を持つ事業承継会社などが株主の場合は、その保有比率でみなし大企業の規定を適用しない。海外企業や自治体等の公的機関も大企業として扱う業についても、資本金及び従業員数がともに上記の＜中小企業者の定義＞の数字を超 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.23「別紙１ Ⅱ みなし大企業」 |
| 対象者 | 別紙1：個人が複数の会社の議決権を50％超持つ場合や、孫会社・ひ孫会社も同一法人とみなす。補助金目的で主要株主や出資比率を変えて申請することも認めない更し、申請することも認められない。 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.23「別紙１ Ⅱ みなし同一法人」 |
| 対象経費 | 交付決定を受けた日付以降に発生かつ契約（発注）を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払等が完了したもの対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発生かつ契約（発注）を行い、補助事業期間内に…完了したもの | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.9「２．対象経費の区分、補助率及び限度額等」 |
| 対象経費 | 建物費：専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、倉庫等の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（建物附属設備・付帯工事含む）専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.9「２．対象経費の区分 建物費」 |
| 対象経費 | 補助対象となる建物費等は、単価 100 万円（税抜き）以上※５ 補助対象となる建物費等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.9「２．対象経費の区分 建物費 ※５」 |
| 対象経費 | 機械装置費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用、及び一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.9「２．対象経費の区分 機械装置費」 |
| 対象経費 | 補助対象となる機械装置は、単価 100 万円（税抜き）以上※９ 補助対象となる機械装置は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.10「２．対象経費の区分 機械装置費 ※９」 |
| 対象経費 | ３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から相見積を取得している場合は中古設備も対象３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から…相見積を取得している場合には、中古設備も対象 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.10「２．対象経費の区分 機械装置費 ※８」 |
| 対象経費 | ソフトウェア費：専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用。単価 100 万円（税抜き）以上補助対象となるソフトウェア等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.10「２．対象経費の区分 ソフトウェア費」 |
| 対象経費 | 外注費：補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する経費補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.11「２．対象経費の区分 外注費」 |
| 対象経費 | 専門家経費：補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家に支払われる経費（応募申請時の投資計画作成費は対象外）補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家に支払われる経費 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.11「２．対象経費の区分 専門家経費」 |
| 対象経費 | 謝金単価：大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師 １日５万円以下／准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ １日４万円以下／上記以外 １日２万円以下大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.11「２．対象経費の区分 専門家経費 ※３」 |
| 対象経費 | リースの場合の補助対象はリース会社が購入した設備機械装置で、リース料を構成する手数料、保険料等の経費は対象外リース会社が購入した設備機械装置とし、リース料を構成する手数料、保険料等の経費は対象 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について（設備取得においてリース会社を利用する場合）」 |
| 対象経費 | 割賦払に係るもので所有権を移転するものは、その全額を資産として含む⑧ 割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものと | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.14「２．【補助対象経費にかかる注意事項】⑧」 |
| 対象経費 | 対象経費の区分は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて判断。法人税等の申告時の区分と一致させて申請する⑩ 対象経費の区分の取り扱いは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて判断さ | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.14「２．【補助対象経費にかかる注意事項】⑩」 |
| 対象経費 | 省令・国税庁HPの内容は例示。造船台等で国税庁HPに「構築物」とあっても、生産工程の一部の機能を持つものは「機械及び装置」として扱い補助対象となり得るして記載がありますが、生産工程の一部としての機能を有しているものについては、 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.14「２．【補助対象経費にかかる注意事項】⑩」 |
| 対象経費 | 対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費 等 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.1「１．事業概要」 |
| 対象経費 | 建物費は生産設備等の導入に必要な建物、建物附属設備、その付帯工事（土地造成含む）が対象。建物の構築物（門・塀・フェンス・広告塔等）や撤去・解体費用は対象外撤去・解体費用は対象外 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.5「４．補助対象経費 1建物費」 |
| 対象経費 | 機械装置費は「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」（測定工具・検査工具等を含む）が対象・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.5「４．補助対象経費 2機械装置費」 |
| 対象経費 | ソフトウェア費には、専用ソフトウェア等の購入・構築等と一体で行う改良・修繕の経費も含む② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.5「４．補助対象経費 3ソフトウェア費」 |
| 対象経費 | 専門家経費は、建物・機械装置・ソフトウェアの取得に専門家の技術指導や助言が必要な場合のコンサルティング業務や旅費等が対象。事業計画の作成に要する経費は対象外旅費等の経費が対象 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.5「４．補助対象経費 5専門家経費」 |
| 対象経費 | 別紙3：機械装置と切り離せない付帯工事費は原則として機械装置費に含める※４ 機械装置と切り離すことのできない付帯工事費は原則とし | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.27「別紙３ 機械装置費 ※４」 |
| 対象経費 | 別紙3：「借用」はリース・レンタルで、交付決定後の契約が確認でき、事業実施期間中の経費のみ。契約期間が期間を超える場合は按分した期間分が対象※５ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.27「別紙３ 機械装置費 ※５」 |
| 対象経費 | 別紙3：「改良・修繕」は新規購入等の機械装置の機能や耐久性を高めるもの、「据付け」は機械・装置の設置と一体の軽微なものに限るめに使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.28「別紙３ 機械装置費 ※６・※７」 |
| 対象経費 | 別紙3：中古設備は、3者以上の古物商許可を持つ中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積を取得している場合に対象ら、型式や年式が記載された相見積を取得している場合に | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.28「別紙３ 機械装置費 ※８」 |
| 対象経費 | 別紙3：クラウドサービスはサーバー領域を借りる費用やサーバー上のサービス利用費が対象（事業実施期間分のみ）。付帯するルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等も補助事業に必要な最低限なら対象対象となる（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.29「別紙３ ソフトウェア費 ※４」 |
| 対象経費 | 別紙3：外注費は外注先との書面による契約の締結が必要※４ 外注先との書面による契約の締結が必要となる。 | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.29「別紙３ 外注費 ※４」 |
| 対象経費 | 別紙3：専門家のコンサルティング等は謝金単価に準じるか価格の妥当性を示す複数の見積書が必要で、1日5万円が上限。旅費は事務局の「旅費支給に関する基準」による※４ 旅費は、事務局が定める「旅費支給に関する基準」のとお | 成長加速化補助金 3次 交付規程交付規程 p.30「別紙３ 専門家経費 ※２・※４」 |
| 対象経費 | オペレーティングリースは、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準に関わらず、補助事業期間中に支出した額が補助対象経費になる*2 2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準に関わらず、補助事業期間中に支出した額が補助対象経費となります。 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.34「３．（参考）リース契約の取り扱い」 |
| 対象外経費 | 建物の単なる購入や賃貸、土地代、構築物（門、塀、フェンス、駐車場舗装等）は対象外※２ 建物の単なる購入や賃貸、土地代は補助対象外となります。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.9「２．対象経費の区分 建物費 ※２※３」 |
| 対象外経費 | 「構築物」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は対象外「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.9「２．対象経費の区分 機械装置費 ※２」 |
| 対象外経費 | 自社の他事業と共有する場合、パソコン・タブレット・スマートフォン本体、販売目的のソフトウェア構築は対象外※３ パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象外となります。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.10「２．対象経費の区分 ソフトウェア費 ※２※３」 |
| 対象外経費 | 応募・交付申請時の投資計画の作成に要する経費、外注先が設備等を購入する費用は対象外※１ 応募・交付申請時の投資計画の作成に要する経費は補助対象外となります。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.11「２．対象経費の区分 外注費 ※１※２」 |
| 対象外経費 | 専門家経費支出対象者には、外注費を併せて支出することはできない※５ 専門家経費支出対象者には、外注費を併せて支出することはできません。 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．対象経費の区分 専門家経費 ※５」 |
| 対象外経費 | 再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備（ソーラーパネルなど）再生可能エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン・家具・３Dプリンタ等）（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 自動車等車両（公道を自走できないもの等を除く）の購入費・修理費・車検費用自動車等車両（…）の購入費・修理費・車検費用 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等） | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 同一代表者・役員が含まれる事業者、みなし同一法人内、資本関係がある事業者への支払、同一企業の部署間の支払同一代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一法人内の事業者（…）、資本関係がある事業者への支払 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 税務申告・決算書作成等の税理士・公認会計士等への費用、訴訟等の弁護士費用、事務局提出書類の作成・申請費用報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | 公租公課（消費税等）、各種保険料、借入金の支払利息及び遅延損害金、振込等手数料、収入印紙公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等） | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.12「２．（補助対象外経費）」 |
| 対象外経費 | ２次・３次産業に取り組む場合の必要経費は対象となるが、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は対象外ても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となり | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者 補助対象外の事業」 |
| 対象外経費 | 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費は対象外上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．補助対象外経費」 |
| 対象外経費 | 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止・指名停止措置を受けている事業者に発注・契約した経費は対象外（停止措置期間前の発注は問題ない）④ 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置が講じられ | 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.13「２．【補助対象経費にかかる注意事項】④」 |
| 対象外経費 | 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は外注費の対象外を外注する費用」は対象外 | 成長加速化補助金 3次 公募概要資料3次 公募概要資料 p.5「４．補助対象経費 4外注費」 |
| 対象外経費 | 対象外経費の例：販売目的の製品、売電用の発電設備等、事務所関連経費、通信費、金券、事務用消耗品、飲食・娯楽費用、自動車等車両関連費用、税理士・弁護士費用、収入印紙、振込手数料、公租公課、保険料、借入金利息、報告書作成費用、汎用性のあるものの購入費、価格設定が不明瞭な中古品、自社人件費、同一法人内の支払、公的資金として不適切な経費振込手数料 公租公課 保険料 借入金利息 報告書作成費用 | 成長加速化補助金 3次 公募説明会資料3次 公募説明会資料 p.33「３．補助対象外となる経費」 |