3次公募（計画書の書き方）の公募要領

中小企業成長加速化補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年11月12日（木）15:00
補助上限: 5億円
補助率: 1/2

3次公募（計画書の書き方）の公募要領の要点33項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は中小企業成長加速化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
計画書の書き方	投資計画書（様式1）は左上に「3次公募用」とある様式を使い、「入力ガイド」に沿って記入する。様式1はプレゼン審査（2次審査）の資料にも使われる ➢ 必ず左上に「3次公募用」の記載のある様式を使用	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.45「６．様式1（投資計画書）」
計画書の書き方	様式1の一部スライドには、様式2の「⓪【入力不要】様式1貼付用シート」の表を「図」で貼り付ける ➢ 一部のスライドについては、様式2における「⓪【入力	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.45「６．様式1（投資計画書）作成上の注意点」
計画書の書き方	様式1の誓約事項は内容を確認・理解したうえで応募する。遵守できなかった場合は不採択や交付決定の取消等となる可能性がある ➢ 仮に誓約事項を遵守できなかった場合、	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.46「６．様式1 誓約事項について」
計画書の書き方	経営者・企業の概要は、冒頭に経営者の役職・氏名を書き、人物像・主な社歴・価値観やこだわり・主力事業がストーリーとして伝わるように書く。経営体制で特筆すべきことも書き、必要に応じて写真を貼る ➢ 経営者としての人物像や主な社歴、価値観やこだわりなどがストーリーとして審査委員に	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.48「６．様式1 経営者・企業の概要」
計画書の書き方	中期経営計画のページでは、売上高100億円の実現可能性ではなく、中長期的な経営ビジョンや計画を持っているかを評価する。各スライドは最初に内容を簡潔に書く ➢ こちらでは、売上高100億円の実現可能性ではなく、中	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.49「６．様式1 中期経営計画」
計画書の書き方	中期経営計画は、企業グループの共同申請ならグループ全体の計画を、異なる企業間の共同申請なら各企業（リース会社を除く）の計画を書く ➢ 企業グループによる共同申請の場合はグループ全体の、異なる企業間による共同申	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.49「６．様式1 中期経営計画」
計画書の書き方	経営全体は「中期経営計画」→「事業戦略シナリオ」→「事業戦略における補助事業の位置づけ」へと段階的に具体化して書く期経営計画」から「事業戦略シナリオ」、「事業戦略にお	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.49「６．様式1 中期経営計画」
計画書の書き方	事業戦略シナリオは補助事業期間を含む今後5年程度について、経営者の明確なシナリオ、行動変容、売上高成長率・付加価値増加率・売上高投資比率・賃上げ等の目標を達成できる戦略、外部・内部環境の分析を踏まえて書く。共同申請はコンソーシアム全体の戦略 ✓ 設定する売上高成長率、付加価値増加率、売上高投資比率、	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.50「６．様式1 事業戦略シナリオ」
計画書の書き方	補助事業の位置づけは、どの建物・設備等を導入しどんな事業を行うかを事業内容ごとに分けて書く。投資計画書に書いた補助事業の内容は採択後に原則変更できない採択後に変更することは原則として認められ	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.51「６．様式1 事業戦略における補助事業の位置づけ」
計画書の書き方	設備投資の詳細は、建物・設備の名称、新築・増改築等の工事の種類、製造メーカー等を可能な範囲で書き、投資金額・設置場所・期待される効果を定量的に書く。経費と申請額は様式2の貼付用シートを図で貼る産を導入することで期待される効果等を定量的	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.52「６．様式1 設備投資の詳細」
計画書の書き方	事業化後の取引先やステークホルダーを含む事業戦略の鳥瞰図（バリューチェーンやサプライチェーンでの位置づけ等。形式は自由）で、自社の役割と取引先・顧客との関係を示す ➢ 鳥瞰図は、バリューチェーンやサプライチェーンの	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.53「６．様式1 バリューチェーン・サプライチェーン」
計画書の書き方	資本関係のない企業間のコンソーシアムは、図でスキームの全体像を示し、連携の意義・目的・相乗効果を書く。投資額要件を満たすためではなく相乗効果等を目的とした共同申請であることを書くなく、相乗効果等を目的とした共同申請である	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.54「６．様式1 異なる企業間によるコンソーシアム」
計画書の書き方	企業グループの一部で共同申請する場合は、事業遂行上グループの一部で行うことが合理的である理由を書く。売上高や投資額要件のための共同申請でないことも書く業遂行上、グループの一部で事業を行うことが	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.55「６．様式1 企業グループによるコンソーシアム」
計画書の書き方	様式4を出す場合、様式1の「金融機関の見解」スライドは必ず金融機関が作成する（出さない場合は削除）。担当者は様式4と一致させ、リレーション構築状況、財務基盤強化の取組、経営状況・財務状況の評価、成長資金の供給方針や後退局面の資金繰り等の投資計画への評価を書く ➢ 様式4（金融機関による確認書）を提出する場合、本スライドは必ず金融機関に	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.56「６．様式1 金融機関の見解」
計画書の書き方	金融機関の見解には、直近の大型投資等で自己資本比率や財務健全性が一時的に下がっている事情や、企業価値担保権・メザニン・エクイティファイナンス・上場など資金調達力強化の取組があれば書く ➢ 企業価値担保権、メザニンファイナンス、エクイティファイ	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.56「６．様式1 金融機関の見解」
計画書の書き方	様式2の「基準年度変更」は、新設会社等で決算が一度も確定していない場合に「適用する」を選べ、基準年度が完了予定日を含む事業年度の翌事業年度になる。非常に例外的な運用のため、選ぶ場合は事前に事務局に問い合わせる（公募要領 p.4 と記載が異なる：3次公募要領では新設会社の基準年度特例の記載が削除されている）ただし、上記の適用は非常に例外的な運用であることから、”適用する”を選択する場合、事前に事務局にお問い合わせください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.57「６．様式2（投資計画書別紙）」
計画書の書き方	様式2の地域未来牽引企業・健康経営優良法人・パートナーシップ構築宣言・事業継続力強化計画・えるぼし・くるみんの欄は、応募時点で取得・認定・策定済みの場合のみ「該当」を選び、URLを書く ※ご応募の時点におきまして、これらが取得済み、認定済み、または策定済みである場合にのみ該当といたします。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.57「６．様式2（投資計画書別紙）■その他」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
計画書の書き方	様式2の付加価値額は「営業利益＋従業員の給与支給総額＋減価償却費」で計算する（特別償却費・即時償却費も減価償却費に含める） 1-13 付加価値額（営業利益＋従業員の給与支給総額＋減価償却費）	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.57「６．様式2（投資計画書別紙）」
計画書の書き方	会社全体と補助事業の売上高が異なる場合は、補助事業にかかる損益計算書も記入する。補助事業の販管費が算定できない場合は全社の販管費を案分して営業利益を計算するは、全社の販管費を案分することで計算し、営業利益を	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.57「６．様式2（投資計画書別紙）9」
計画書の書き方	就業時間換算の従業員数では、正社員が事業年度の全期間に在籍していない場合は在籍月数を12で割り、1日でも在籍した日がある月は月数に含める。対象は期間の定めなし又は1か月超の期間を定めて雇用されている者で、派遣労働者は除く在籍した日があった月については、月数に含んでください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.57「６．様式2 ＜就業時間換算における従業員数の考え方＞」
計画書の書き方	様式2のシート⓪（様式1貼付用）は単独申請用・共同申請_決算月一致用・共同申請_決算月相違用の3種類。「様式1貼付判定」欄で指示されたシートを図で貼る。共同申請者がリース会社だけの場合は単独申請用を使う ➢ 共同申請者がリース会社のみの場合、単独申請用のシートを利用してください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.58「６．様式2 シート⓪様式1貼付用シート」
計画書の書き方	貼付用シートの実績値には、応募時点で決算が確定している12か月の事業年度の数値だけを使う ※本表の実績値には、応募申請時点で決算が確定している、12か月の期間を有する事業年度の数値のみを採用しています。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.58「６．様式2 シート⓪様式1貼付用シート」
計画書の書き方	様式2「①申請者情報」は共同申請なら全事業者分を書く。公表されている100億宣言のURL（申請者1のみ）、法人番号（なければインボイス登録番号、それもなければGビズID）、上場状況などを入れ、申請日以降に変わったら事務局に連絡するなお、応募申請日以降に本シートの情報に変更	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.59「６．様式2 シート①申請者情報」
計画書の書き方	様式2は要件を満たさない項目があるとワーニングメッセージが出るので、応募前に消えたことを確認する。入力は薄黄色セル、グレーのセルは自動計算応募申請前にワーニングメッセージが消えたことを確認してください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.60「６．様式2 シート②補助事業情報」
計画書の書き方	様式2「②補助事業情報」は共同申請なら全申請者分を作る。共同申請者がリース会社の場合は不要 ➢ なお、共同申請者がリース会社の場合、本シートへの記入は不要です。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.60「６．様式2 シート②補助事業情報」
計画書の書き方	様式2「③経費明細書」はリース会社も記入が必要。補助金交付申請額は5億円以内かつ補助対象経費の1/2以内で、積算基礎は記載例（例：A工場建物新築工事○○円（○○県）、対象設備C 単価○○円×2機）にならって内訳を書く・（C）補助金交付申請額は、5億円以内、かつ（B）補助対象経費の１/２以内で入力してください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.61「６．様式2 シート③経費明細書」
計画書の書き方	様式2「④補助金等受給実績説明」には、交付を受けた・申請中の補助金等を全て書く（不採択の事業は不要、地方自治体等の補助金は除く）。各実績について本事業との相違点を詳しく書き、申告漏れは不採択・交付決定取消の場合がある ※地方自治体等が支出する補助金等は除く	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.62「６．様式2 シート④補助金等受給実績説明」
計画書の書き方	様式2の賃上げ率（年平均上昇率）は小数点第2位を切り捨てる。総額・1人当たりのいずれの指標も基準率4.5％を上回る計画にし、「基準率に達していません」と出たら計画を見直すいずれの指標とも基準率（4.5％）を上回る計画を設定してください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.63「６．様式2 記入時の注意点」
計画書の書き方	様式2の「常時使用する従業員数」は中小企業基本法に定める申請時の人数を書く申請時において常時使用する従業員の数（中小企業	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.63「６．様式2 記入時の注意点」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）労働基準法第20条（解雇の予告）
計画書の書き方	ローカルベンチマーク（様式3）は全申請者が提出（共同申請のリース会社は不要）。黄色い網掛け部分に入力するとスコアが自動で出る。入力単位は指定どおりにする ※共同申請に含まれるリース会社は提出不要です。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.64「６．様式3（ローカルベンチマーク）」
計画書の書き方	金融機関による確認書（様式4）は、補助事業名を様式1と一致させる。プレゼン審査に金融機関が同席する場合は提出が必須で、同席できる金融機関は原則1者 ➢ プレゼンテーション審査に金融機関が同席される場合	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.65「６．様式4（金融機関による確認書）」
計画書の書き方	リース取引に係る宣誓書（様式5）はリース会社と共同申請する場合に必須。宣誓した項目を守れなかった場合は交付決定取消の対象となり得る ➢ 宣誓した項目を遵守できなかった場合、交付決定	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.66「６．様式5（リース取引に係る宣誓書）」
計画書の書き方	リース料軽減計算書（様式6）は1リース契約につき1枚作り、契約件数に応じて複数枚提出する。提出前に公益社団法人リース事業協会の確認が必要 ➢ 本様式は1リース契約につき１枚作成いただき、契	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.67「６．様式6（リース料軽減計算書）」

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