3次公募（審査項目〜2次公募からの変更）の公募要領

中小企業成長加速化補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年11月12日（木）15:00
補助上限: 5億円
補助率: 1/2

3次公募（審査項目〜2次公募からの変更）の公募要領の要点183項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は中小企業成長加速化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
審査項目	１次審査＝定量面の書面審査、２次審査＝地域ブロック単位の外部有識者による定性面も含めたプレゼンテーション審査１次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「８．（１）審査方法」
審査項目	２次審査は経営者（代表権を有する方）の出席・説明が必須。外部コンサルティング会社等の同席は認められない（確認書を出した金融機関の担当者は同席可）主たる申請者、共同申請者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません。	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（１）審査方法」
審査項目	① 経営力：売上高100億円に向けた中長期ビジョン、高い売上高成長率・付加価値増加率、売上高に対する設備投資額の比率、賃上げ計画、外部・内部環境分析等 ① 経営力	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容①」
審査項目	直近決算期から基準年度までの１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回る程度の賃上げがない計画は審査上大幅に不利。足下の賃上げは交付決定までに従業員への表明必須物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない計画の場合は審査上大幅に不利になります	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容（※）」
審査項目	② 波及効果：域内仕入の拡大や地域における価値創造、サプライチェーンを通じた波及効果、地域のモデル企業としての取組 (ア)域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容②」
審査項目	波及効果の例示：地域未来牽引企業の選定、健康経営優良法人の認定（「加点」とは明記なし）（地域未来牽引企業の選定、健康経営優良法人の認定等）	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容②(ア)」
審査項目	波及効果の例示：パートナーシップ構築宣言の実施（「加点」とは明記なし）下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容②(イ)」
審査項目	波及効果の例示：事業継続力強化計画の認定取得などBCPの策定（「加点」とは明記なし）レジリエンス（事業継続力強化計画の認定取得など BCP を策定していること）	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容②(イ)」
審査項目	波及効果の例示：えるぼし認定、くるみん認定の取得等（「加点」とは明記なし）職場環境整備（えるぼし認定、くるみん認定の取得等）	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容②(イ)」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
審査項目	③ 実現可能性：経営体制、ローカルベンチマークによる財務状況のスコアリング、金融機関のコミットメント補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容③」
審査項目	局地激甚災害による重複被災が明らかな事業は主に１次審査で配慮主に１次審査（定量評価）において、震災による事業基盤・財務状態に対する影響等に配慮	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ※」
審査項目	企業グループに属していても補助金のコンソーシアムに属していない企業の売上高成長率等の数値は審査の対象とならないアムには属していない企業の売上高成長率等の数値は、審査の対象とはなりません。	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.8「１．Ⅳ 共同申請について」
審査項目	１次審査では、要件や基準への適合性を的確に審査するため、外部審査委員を通じて確認・評価する場合があるを通じて、確認・評価をさせて頂く場合があります。	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.15「４．補助事業の流れについて」
審査項目	提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合、その内容に関わらず審査の対象とならないなお、提出書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合は、その内容に関	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「８．（１）審査方法」
審査項目	２次審査では提出資料を用いた経営者自身のプレゼンテーションと外部有識者との質疑応答を行う料を用いて申請企業の経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.20「８．（１）審査方法」
審査項目	経営者以外の役員や事業責任者が同席して補足説明することも可能。経営者の出席・説明がない場合は審査上不利になる可能性がある ※経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能としますが、経営者	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（１）審査方法」
審査項目	共同申請の場合は主たる申請者の経営者が代表してプレゼンテーションを行う。主たる申請者以外の共同申請者の同席も可能 ※共同申請の場合、主たる申請者の経営者が代表してプレゼンテーションを行っていた	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（１）審査方法」
審査項目	プレゼンテーション・質疑応答は日本語で行う。経営者が日本語での説明が難しい場合は通訳や同席役員の補足説明が可能 ※日本語でプレゼンテーション、質疑応答を実施いただきます。経営者が日本語で説明	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（１）審査方法」
審査項目	２次審査の進め方の詳細は１次審査通過者に個別に連絡する ※２次審査の進め方の詳細については、１次審査通過者に個別に連絡します。	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（１）審査方法」
審査項目	経営力(ア)：補助事業期間を含む今後５年程度について経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれ、従前より一段上の成長を目指す行動変容が示されているか果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容 ① 経営力」
審査項目	経営力(イ)：投資で創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当で、持続的なものとなっているか (イ)投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的か	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容 ① 経営力」
審査項目	経営力(ウ)：外部環境・内部環境を分析した上で戦略が構築され、ユーザ・市場とその規模が明確で市場ニーズの検証（先行投資、事業化可能性調査、テストマーケティング等）がなされているか確で、市場ニーズの有無の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容 ① 経営力」
審査項目	経営力(ウ)：競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容 ① 経営力」
審査項目	経営力(エ)：適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか (エ)適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されて	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容 ① 経営力」
審査項目	経営力(オ)：コンソーシアム形式の場合、連携の意義・目的が明確で相乗効果が見込まれるか (オ)コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ① 経営力」
審査項目	「足下の賃上げ」は採択後交付決定までに従業員への表明が必須。補助事業期間中の賃上げ実績はモニタリングの対象下の賃上げ」については、採択後交付決定までの間に従業員への表明を必須としま	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ①（※）」
審査項目	波及効果(イ)の例示：知的財産の保護や重要技術の流出防止など経済安全保障の確保（「加点」とは明記なし）、知的財産の保護や重要技術の流出防止など経済安全保障の確保、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ② 波及効果」
審査項目	実現可能性(ウ)：確認書を発行した金融機関が与信管理を行い財務基盤の改善・強化を進め、将来性・事業性を評価して成長資金や増加運転資金に対応する姿勢があるか等 (ウ)金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関が適切に	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ③ 実現可能性」
審査項目	実現可能性(ア)：計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか (ア)計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ③ 実現可能性」
審査項目	大規模な災害（いわゆる本激）で被害が大きく、多重災害や立地条件等で一定期間後も被害が残る地域の事業には特別に配慮措置を講じる ※大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.22「８．（２）主な審査内容 ③ 実現可能性」
審査項目	補助事業完了後の賃上げに加え、補助事業期間に実施する「足下の賃上げ」も審査で評価する ※補助事業完了後の賃上げに加え、補助事業期間に実施する「足下の賃上げ」も評価	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.1「１．事業概要【審査基準（ポイント）】」
審査項目	申請後、①1次審査（書面）②2次審査（プレゼン。経営者のプレゼンに基づき外部有識者が評価）を経て採択となる ※経営者のプレゼンに基づ	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.1「１．事業概要【申請の流れ】」
審査項目	経営力の審査では、企業の収益規模に応じたリスクをとった投資か（売上高に対する本補助事業の設備投資額の比率が高い水準か）を見る企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.6「５．審査基準経営力①」
審査項目	高い付加価値増加率が示され、本補助事業や省力化等で労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、達成できる計画かを見る高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.6「５．審査基準経営力①」
審査項目	地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし認定、くるみん認定等の取得は審査の参考にする（取得は必須ではない）認定等を取得している場合は審査の参考とさせていただきます（取得は必須ではありません）。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.7「５．審査基準波及効果」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
審査項目	波及効果では、域内仕入の拡大や地域での価値創造、サプライチェーンを通じた波及、ものづくり高度化やイノベーション創出、地域資源の活用などを見る域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.7「５．審査基準波及効果⑥」
審査項目	下請取引先への適切な取引姿勢、災害・感染症・サプライチェーン寸断へのレジリエンス、経済安全保障、女性活躍や仕事と子育ての両立などの職場環境整備も評価する女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮し	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.7「５．審査基準波及効果⑦」
審査項目	1次審査（書面）では、形式要件（中小企業者であることの確認等）の適格性と、計画の効果・実現可能性等の定量面を審査する ➢ 形式要件（「中小企業者」であることの確認等）の適格性の確認	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.38「５．審査の流れ」
審査項目	書面審査通過者には1月中旬を目安にプレゼン審査の日時・会場を案内する。期間は2/15〜3/5（土日祝を除く）予定で、プレゼン・質疑応答は1時間程度 ➢ プレゼン・質疑応答時間は1時間程度の予定です。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.39「５．プレゼンテーション審査」
審査項目	プレゼン審査に参加が難しい日がある場合は、申請時にJグランツで参加できない日にち（原則3日まで）を入力する（原則3日まで）をご入力ください。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.39「５．プレゼンテーション審査日程」
審査項目	プレゼン審査の出席は、代表権を有する経営者1名必須＋質疑応答補助者2名までの最大3名。金融機関の確認書を出した場合は別に金融機関担当者等1名が同席できる ➢ 申請企業は、代表権を有する経営者1名必須＋質疑応答補助者2名	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.39「５．プレゼンテーション審査参加者」
審査項目	コンソーシアムのプレゼン審査は幹事企業の経営者1名が必須で、残り2名は幹事企業又は参加企業から任意で同席できる ➢ コンソーシアムでは、幹事企業の経営者1名が必須で、残り2名は幹事企	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.39「５．プレゼンテーション審査参加者」
審査項目	プレゼン審査の会場は本社所在地（様式2「①申請者情報」の都道府県、コンソーシアムは幹事企業の所在地）に応じて事務局が指定（札幌・仙台・東京23区・名古屋・富山・大阪・広島・高松・福岡・那覇の予定）。会場までの旅費等は申請企業の負担 ➢ 会場までの旅費等は申請企業のご負担となります。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.39「５．プレゼンテーション審査会場」
審査項目	足下の賃上げ率は、応募申請時の直近事業年度から基準年度までの「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率で評価する（例：3事業年度なら｛(534万円/480万円)^(1/3)｝−1≒3.6％）直近事業年度から基準年度までの間が3事業年度である場合の年平均上昇率＝｛(534万円/480万円)^(1/3)｝-1≒ 3.6％	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.42「５．（参考）足下の賃上げについて」
暴排	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業者等又はリース会社による事業は補助対象外する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業者等又はリース会社による事業	中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領公募要領 p.7「１．（３）補助対象者補助対象外の事業」根拠法：暴力団対策法第2条（定義）
よくある質問	Q：4次公募の予定はあるか → A：令和7年度補正予算分は3次公募で終了の見込み。今後の情報は100億企業成長ポータルで随時提供する。令和7年度補正予算については、本3次公募をもって終了となる見込みですが	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.2「Q1」
よくある質問	Q：過去公募に応募した者は3次公募に申請できるか → A：過去公募で交付決定を受けていなければ申請できる。採択・交付決定を受けた事業者（共同申請者も同様、リース会社を除く）は申請できない。過去公募で交付決定を受けていない場合、3次以降の公募に申請することは可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.2「Q2」
よくある質問	Q：同じ公募期間に何件申請できるか → A：同一の事業者（みなし同一法人を含む。共同申請者も同様）が応募できるのは1件まで。同じ公募期間内において、同一の事業者が応募申請できるのは１件までです。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.2「Q2」
よくある質問	Q：採択前に着手した事業も対象になるか → A：交付決定より前に契約（発注含む）した経費は対象外。採択後でも交付決定前に契約・発注したものは対象外。採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.2「Q4」
よくある質問	Q：補助事業期間中に資金繰りが悪化した場合、概算払いはできるか → A：原則として補助事業完了後の精算払い。期間中の資金調達は金融機関に相談する。資金調達が難しく事業計画の変更や廃止等が必要になる場合は事務局に相談する。原則として、補助金は補助事業完了後の精算払いとなります。補助事業期間中の資金調達については、金融機関にご相談ください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.2「Q5」
よくある質問	Q：審査はどう行われるか → A：1次審査で形式要件の適格性の確認と計画の効果・実現可能性等の定量面の書面審査、通過者は2次審査で経営者のプレゼンと外部有識者（利害関係者を除く）との質疑応答による定性面も含めた審査を行う。 1次審査では、形式要件の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行います。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.3「Q6」
よくある質問	Q：一時的に売上高が10億円を下回った場合は → A：「売上高10億円以上100億円未満」は直近決算期の売上高、又は直近3期分の売上高の平均値で判断する。直近決算期の売上高、又は直近3期分の売上高の平均値で判断させて頂きます。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.3「Q7・Q8」
よくある質問	Q：決算期間が12か月未満の期がある場合は → A：12か月未満の決算期は直近決算期・直近3期分に含めない。直近3期分に12か月未満の期を含む場合は事務局へ問い合わせる。 ※決算期間が12か月未満の場合、直近決算期および直近3期分の対象に含めません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.3「Q7・Q8・Q76」
よくある質問	Q：売上高成長率・売上高投資比率・賃上げで求められる水準は → A：政策目的に沿った優れた提案を採択する相対評価。参考として2次公募の採択結果を参照するよう案内している。政策目的に沿った優れた提案を採択させていただきます。従って、相対的な評価となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.3「Q9」
よくある質問	Q：採択後の交付申請で相見積を取り直す必要はあるか → A：応募段階で複数者の相見積を取得済みで、仕様等に特段の変更がなく、交付申請時に見積書の期限が有効なら取り直しは不要。交付申請時点において見積書の期限が有効である場合には、改めて相見積を取得していただく必要はありません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.3「Q10」
よくある質問	Q：各地域で採択されるよう配慮はあるか → A：地域に波及力ある成長企業を創出する観点から経済指標等を踏まえた配慮を行う。大規模災害（本激）で被害が残る地域の事業には特別の配慮措置を講じる。地域に波及力ある成長企業を創出していく観点から経済指標等を踏まえた配慮を行います。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.4「Q11」
よくある質問	Q：既に売上高が100億円に近い企業が有利か → A：足下の売上高の多寡に関わらず、今後5年程度の成長目標と論理的で実現可能な事業戦略が重視される。70億円の企業が20億円の企業より有利ということはない。既に100億円に近い70億円の方が有利ということにはなりません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.4「Q12」
よくある質問	Q：パートナーシップ構築宣言や地域未来牽引企業は必須か → A：必須ではない。波及効果を評価する一つの参考材料（加点要素）となる。（公募要領 p.24 と記載が異なる：公募要領では「加点」とは明記されていない）といった点を評価するにあたっての一つの参考材料（加点要素）となります。したがって、必須とはなりません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.4「Q13」
よくある質問	Q：海外事業への補助は可能か → A：補助事業は日本国内で実施する必要があるが、輸出やECサイトで海外向けの販路を設けることは可能。海外拠点への補助はできない。輸出やECサイトを用いて海外向けに販路を設けることは可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.4「Q14」
よくある質問	Q：コンソーシアムで申請できるか → A：100億宣言を行う企業間でコンソーシアムを組める。参加する全法人の売上高成長率や賃上げ等が要件・審査の対象になる。「１００億宣言」を実施いただく企業間でコンソーシアムを形成していただくことも可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.5「Q15」
よくある質問	Q：補助事業実施会社とホールディング会社で共同申請できるか → A：100億宣言を行う企業グループの全体又は一部としてコンソーシアムを組める。この場合、両社の賃上げや売上高成長率等が評価対象になる。補助事業実施会社及びホールディング企業の賃上げや売上高成長率等が評価の対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.5「Q18」
よくある質問	Q：グループの一部でコンソーシアムを組む場合、計算はグループ全体か → A：補助金審査ではコンソーシアム全体の売上高成長率・付加価値増加率・売上高投資比率・賃上げ等を評価する。グループ全体の数値は参考として記載してよい。１００億宣言を実施する企業グループ全体としての売上高成長率等を参考として記載することを妨げるものではありません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.5「Q19」
よくある質問	Q：100億宣言と補助金で中小企業者の定義は違うか → A：会社であればどちらも業種ごとの資本金・従業員数で判定する。個人事業主や事業協同組合などは法律により違いが出るので事務局に相談する。個人事業主や事業協同組合である場合などには法律により違いが生じますので、事務局にご相談ください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q20」
よくある質問	Q：資本金と従業員数の両方を満たす必要があるか → A：資本金の額（出資の総額）又は常時使用する従業員の数のいずれかを満たせば中小企業者に該当する。いずれかの条件を満たしている場合、中小企業者に該当します。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q21」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
よくある質問	Q：複数事業を行う場合の業種の判定は → A：直近決算期の売上高構成比率が最も高い事業が属する業種で判断する。直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する「業種」でご判断ください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q22」
よくある質問	Q：製造業で資本金1億円・従業員3,000人は対象か → A：中小企業等経営強化法上の中小企業者を対象とするため、対象となる。本事業では、中小企業等経営強化法上における「中小企業者」を補助対象者としておりますので、対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q23」
よくある質問	Q：大企業から社外取締役・監査役を受け入れている場合はみなし大企業か → A：みなし大企業の「役員」には社外取締役及び監査役は含まれない。「みなし大企業」の「役員」には、「社外取締役」および「監査役」は含まれません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q24」根拠法：会社法第2条（定義）
よくある質問	Q：スタートアップや上場企業も対象か → A：スタートアップか、上場・非上場かを問わず、売上高10億円以上100億円未満で賃上げ等の要件を満たせば対象。スタートアップや上場・非上場を問わず	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q25」
よくある質問	Q：国の他の補助金と併用できるか → A：同一・類似内容の事業で重複して受けることはできない。中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠等）と同時に応募はできるが、採択（交付決定）はいずれか1つ。中堅等大規模成長投資補助金（１００億宣言枠等）と同時に応募いただくことは可能ですが、採択（交付決定）はいずれか1つとなります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.9「Q26」
よくある質問	Q：異なる事業なら他の補助金と併用できるか → A：重複を含まない事業なら可能。資産・費用の区分と事業内容の違いが必要で、必要に応じ顧問税理士等への相談を勧めている。テーマや事業内容から判断し、重複を含む事業となっていない場合には可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.10「Q27」
よくある質問	Q：収益納付は必要か → A：賃上げや成長投資の加速化という政策目的を踏まえ、本補助金は収益納付の対象外。賃上げや成長投資の加速化という政策目的を踏まえ、本補助金は収益納付の対象外となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.10「Q28」
よくある質問	Q：医療法人や社会福祉法人は対象か → A：補助金の中小企業者の定義に当たらないため対象外。医療法人や社会福祉法人は、補助金の中小企業者の定義に該当しないため対象外となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.10「Q29」
よくある質問	Q：建設した建物や設備を貸与できるか → A：特定の第三者への長期貸与は対象外。ただし親会社が子会社に賃貸した工場等で生産委託する場合などは、親会社と子会社が共同申請者になれば実施できる。親会社が子会社に賃貸した工場等で生産委託を行う場合などは親会社および子会社が共同申請者となることで事業実施が可能	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.10「Q31」
よくある質問	Q：販売目的の原材料・商品の仕入れやレジ袋などの消耗品は対象か → A：販売目的の原材料・製品・商品の仕入れや、汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外。販売を目的とした原材料、製品、商品の仕入れや、汎用性があり、目的外使用になり得るものは対象外となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.10「Q32」
よくある質問	Q：常時使用する従業員の範囲は。パート・アルバイトは含むか → A：労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」が対象で、正社員・パート・アルバイト等の雇用されている従業員を含む。詳細は様式2の「記入要領」シート。正社員、パート・アルバイト等を含む雇用されている従業員が対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q33」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
よくある質問	Q：出向者や派遣社員は従業員数に含むか → A：賃金の支払いが生じない出向者（出向元が賃金を払う場合）や派遣社員は基本的に含まない。賃金の支払いが生じない出向者（出向元が賃金を払っている場合）、派遣社員は基本的には含まれません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q34」
よくある質問	Q：給与支給総額に含める経費は → A：給与所得として課税対象となる給料・賞与・各種手当（残業・休日出勤・職務・地域・家族・住宅手当等）。福利厚生費・賞与引当金・通勤費など課税所得にならないものは含めない。給与所得として課税対象となる経費が対象となります。具体的には給料、賞与、各種⼿当	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q35」
よくある質問	Q：役員報酬は給与支給総額に含めるか → A：どちらの目標でも役員への報酬・賞与等は含められない。個人事業主の場合は専従者への給与・賞与等も含められない。役員への報酬・賞与等を含めることはできません。個人事業主の場合、専従者への給与・賞与等を含めることはできません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q35」
よくある質問	Q：1人当たり給与支給総額の従業員数でパート・アルバイトはどう数えるか → A：所定労働時間・日数が正社員より少ない者は、年間所定労働時間の合計を正社員1人の年間所定労働時間で割って就業時間換算の人数を出す。年間の所定労働時間を合計し、それを正社員・正職員１人の年間の所定労働時間で割ることで、就業時間換算の従業員数を	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q36」
よくある質問	Q：事業年度の途中で在籍した従業員の数え方は → A：在籍期間を12か月で割って人数を出す（小数点第三位を切り捨て）。1人当たり給与支給総額は給与支給総額をこの換算人数（正社員とパートの合計）で割る。在籍期間を１２か月で割ることで人数を算出する（小数点第三位を切り捨て）。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.12「Q36（図）」
よくある質問	Q：途中入退社・育児休暇・定年がある場合の計算は → A：事由に関わらず、基準年度や最終年度時点の給与・従業員数の数値を基準に計算する。途中入社・退社、育児休暇、定年などの事由に関わらず、基準年度や最終年度時点での給与、従業員数の数値を基準に	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q37」
よくある質問	Q：複数の都道府県で実施する場合の基準率は → A：3次公募では全国の直近5年間（2020年度を基準に2021〜2025年度）の最低賃金の年平均上昇率を使い、都道府県によらず基準率は4.5％。都道府県別ではなく全国における直近5年間（2020年度を基準とし、2021年～2025年度の5年間を指す）	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.11「Q38」
よくある質問	Q：賃上げ対象は補助事業の部門だけか → A：全従業員が対象。コンソーシアムの場合は構成企業の全従業員。賃上げ対象の従業員は全従業員になります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.13「Q39」
よくある質問	Q：補助事業終了後3年間、毎年目標以上の賃上げが必要か → A：年平均上昇率で確認するので、1・2年目に目標を下回っても、3事業年度目と基準年度を比べた年平均上昇率が目標以上なら返還対象にならない。賃上げ状況を確認する1・2事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.13「Q40」
よくある質問	Q：給与支給総額を目標にした場合の条件は → A：給与支給総額の目標に加え、最終事業年度と基準年度を比べた1人当たり給与支給総額の年平均上昇率も基準率（4.5％）を上回る必要がある。人当たり給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）」も基準率（4.5％）を上回る必要があります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.13「Q40」
よくある質問	Q：基準年度の給与が申請時の直近年度を下回ったら → A：基準年度の1人当たり給与支給総額が下回れば全額返還。給与支給総額を目標にした場合は、基準年度の給与支給総額が下回った場合も全額返還。基準年度の「従業員の1人当たり給与支給総額」が、応募申請時点の直近の事業年度の「従業員の1人当たり給与支給総額」を	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.13「Q41」
よくある質問	Q：賃上げ未達の返還額の考え方は → A：未達成率＝100％−達成率（達成率の上限100％）。1人当たり目標なら達成率＝実績の年平均上昇率÷目標の年平均上昇率。・未達成率 = (100％ − 達成率)	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.14「Q42」
よくある質問	Q：給与支給総額を目標にした場合の未達成率は → A：①100％−（総額の実績上昇率÷目標上昇率）と②100％−（1人当たりの実績上昇率÷基準率4.5％）の大きい方を使う。・未達成率… ①と②の大きい方を採用します。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.14「Q42」
よくある質問	Q：未達成率の計算例は → A：1人当たり目標6.0％に対し実績が年平均約5.1％なら達成率85％・未達成率15％で、15％に応じた補助金額を返還する。達成率：5.1％(実績)÷6.0％(目標)＝85％	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.15「Q42（図）」
よくある質問	Q：1人当たり目標で返還になるのは → A：①基準年度が申請時の直近年度を下回る（全額）②最終年度までの年平均上昇率が目標未達（未達成率に応じて）③交付決定までに目標を従業員等に表明しない（全額）。 ③ 交付決定までに目標を従業員等に表明しなかった場合（全額返還）	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.15「Q42（図）」
よくある質問	Q：給与支給総額目標で返還になるのは → A：総額・1人当たりそれぞれの基準年度割れ（全額）、総額の目標未達・1人当たりの4.5％未達（未達成率の大きい方に応じて）、目標の未表明（全額）の5パターン。 ②と④がどちらも未達の場合、未達成率の大きな方（例では④28.9％）に応じて返還	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.16「Q42（図）」
よくある質問	Q：足下の賃上げで上回るべき物価上昇率は → A：各社で設定する。参考値は消費者物価指数（CPI）の総合指数（2025年は前年比3.2％上昇）で、最低限の数値としてこれを上回る水準が期待される。物価上昇率としては、消費者物価指数（CPI）の総合指数を参考値としております。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.17「Q43」
よくある質問	Q：2次公募採択者の足下の賃上げの水準は → A：直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率は平均3.3％、中央値3.0％。の平均値は3.3％、中央値は3.0％となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.17「Q43」
よくある質問	Q：やむを得ず足下の賃上げ目標に届かなかったら返還か → A：返還義務は生じない。ただし交付決定までに目標を従業員等に文書で表明することが必須で、怠ると不採択又は交付決定取消等になり得る。交付決定までに当該賃上げ目標を従業員等に文書で表明することを必須としています。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.17「Q44」
よくある質問	Q：選択制確定拠出年金（選択型DC）で給与（ライフプラン手当等）の全部又は一部を企業型確定拠出年金の掛金にした場合、その額は給与支給総額に含まれるか → A：含まれない（課税対象の給与ではないため）。掛金にせず給与として支給した部分は含む。制度導入で賃上げ要件の判定に用いる課税対象の給与が減る場合もある。含まれません。本補助金における給与支給総額は、給与所得として課税対象となる経費を対象として算定します（公募要領P.2）。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.17「Q45」
よくある質問	Q：建物建設の土地造成費や設計費は対象か → A：建物（減価償却資産）として計上できる場合は対象。建物（減価償却資産）として計上可能な場合、対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.18「Q46」
よくある質問	Q：建て替えや既存建物の解体費は対象か → A：建て替え後の新設経費は対象。既存建物の撤去・解体費は新たな建物の減価償却資産に組み入れられない場合は対象外。既存建物の撤去・解体費用は新規に取得する建物の減価償却資産に組み入れることができない場合、対象とはなりません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.18「Q47」
よくある質問	Q：中古建物の購入は対象か → A：対象。中古建物の取得時は交付申請時に見積書に加えて業者選定理由書の提出が必要。中古建物の取得時には、交付申請時に、見積書に加えて業者選定理由書の提出が必要となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.18「Q48」
よくある質問	Q：既存建物の天井・床・壁の改修は対象か → A：補助事業のための増築・改築に当たり、減価償却資産に組み入れる場合は対象。減価償却資産に組み入れる場合は対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.18「Q49」
よくある質問	Q：申請前に建築用地を契約・取得してよいか → A：建築用地は対象外なので申請前に契約・取得して問題ない。ただし土地造成費が建物費に含まれる場合などは交付決定後の契約が必要な点に注意。建築用地は対象外であるため、補助金申請前に建築用地の契約や取得を行って問題ありません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.18「Q50」
よくある質問	Q：借地に建物を建ててよいか → A：可能。ただし借地契約等で建物を取り壊す場合は財産処分となり残存簿価相当の国庫納付が必要。建物の処分制限期間は最長50年と長いため、十分な事業期間を確認できる書類の提出を求めることがある。一般的に建物にかかる処分制限期間は長期にわたります(最長50年間)。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.18「Q51」
よくある質問	Q：設計と施工が同じ業者の設計施工の見積りでよいか → A：可能。ただし原則2者以上の同一条件による相見積が必要。設計施工でも可能です。ただし、見積取得の際には、原則２者以上の同一条件による相見積が必要	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.19「Q52」
よくある質問	Q：応募時に見積書は必要か → A：応募時は申請書に見積書の情報を盛り込めばよく、見積書自体の提出は不要。交付申請時には見積書の提出が必要。応募の際に見積書自体を提出いただく必要はありません	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.19「Q53」
よくある質問	Q：社宅や独身寮、トレーニングジムなどの福利厚生施設は補助対象か → A：居住・余暇等での活用が主な目的で事業活動に直接使うものではないため、原則として補助対象にならない。社宅や独身寮等の居住施設やトレーニングジムといった福利厚生施設は、居住・余暇等での活用が主な目的であり、事業活動において直接利用する	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.19「Q54」
よくある質問	Q：改良・修繕・据付けの経費は対象か → A：補助事業用の機械装置等の購入等と一体で行う改良・修繕・据付け等は機械装置費の対象になり得る。建物と切り離せない建物附属設備は建物費。建物と切り離すことのできない「建物附属設備」については、建物費となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.20「Q55」
よくある質問	Q：既存所有の機械装置の改良費は対象か → A：既存所有の機械装置の改良・修繕・据付け・運搬等は対象外。新たに購入する機械装置等と一体で行うものは対象。既存所有の機械装置に関する改良・修繕・据付け・運搬等の経費は対象外となります	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.20「Q56」
よくある質問	Q：海外メーカーからの購入は対象か → A：可能。外貨建ての場合は円で記載し、交付申請時は見積書発行日、実績報告時は支払日の公表仲値（TTM）で換算する。交付申請時は見積書発行時の日付とし、実績報告書提出時は支払日として、公表仲値（電信仲値相場=TTM）を用いてください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.20「Q57」
よくある質問	Q：トレーラーハウスやクレーンは対象か → A：トレーラーハウス等は基礎で固定され移動できないなど建物の要件を満たす場合、クレーン等は耐用年数等から機械装置の要件を満たす場合に対象。法人税法上の扱いを参考にする。法人税法上の取扱いをご参考にしてください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.20「Q58」
よくある質問	Q：試験的な研究開発の設備投資は対象か → A：研究開発の費用は対象外。研究開発に必要な設備投資も対象外の可能性があるので事務局に問い合わせる。研究開発に係る費用は補助対象外となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.20「Q59」
よくある質問	Q：システム・ソフトウェアだけの導入は対象か → A：投資額1億円（税抜き）等の要件を満たせば対象。その場合、耐用年数省令の「ソフトウェア」に当たる経費で1億円を上回る必要がある。システム・ソフトウェアだけの導入であっても投資額1億円(税抜き)等の補助要件を満たしていれば、対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.21「Q60」
よくある質問	Q：自社利用のソフトウェア制作は対象か → A：専ら補助事業に使う自社利用（販売・譲渡目的以外）のソフトが対象。外部への開発委託・購入費等は対象だが、自社制作の人件費等は対象外。ソフトウェアを自社制作する場合の人件費等は対象外となりますのでご留意ください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.21「Q61」
よくある質問	Q：ソフトウェアのサブスクリプションは対象か → A：対象。5年契約などの場合は補助事業期間で按分した額が対象経費になる。ソフトウェアのサブスクリプションも対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.21「Q62」
よくある質問	Q：自社サーバをデータセンターに預けるハウジングサービスは対象か → A：対象外。ハウジングサービスは補助対象とはなりません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.21「Q63」
よくある質問	Q：建物・機械・ソフトの設計を外注した費用は外注費か → A：耐用年数省令の区分に従い、建物・建物附属設備・付帯工事（土地造成含む）は建物費、機械及び装置・器具備品・工具は機械装置費、事務機器・通信機器・ソフトウェア・電気通信施設利用権はソフトウェア費に計上する。「建物」、「建物附属設備」、「付帯工事（土地造成を含む。）」に該当する場合は「建物費」に	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.21「Q64」
よくある質問	Q：完了後の事業化計画策定のコンサル費用は対象か → A：設備投資と直接関係のない事業化計画の経費は、外注費・専門家経費の対象にできない。設備投資と直接関係のない事業化計画に関する経費は外注費及び専門家経費として補助対象とすることはできません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.21「Q65」
よくある質問	Q：オペレーティングリースは対象か → A：補助事業期間中の経費に補助できる。契約期間が補助事業期間を超える場合は按分等で算出した補助事業期間分が対象。オペレーティングリースについては、補助事業期間中に要する経費に対して補助金を交付することが可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.22「Q66」
よくある質問	Q：ファイナンスリースの条件は → A：設置事業者とリース会社の共同申請、契約期間が減価償却期間以上、補助金相当分の減額の証明、セール＆リースバック・転リースでないこと。リース料を12か月払いにするなど大きく前倒しすることは認められない。リース料の支払いをリース期間に関わらず大きく前倒し（リース期間に関わらず 12 か月払いとする等）することは	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.22「Q67」
よくある質問	Q：セール＆リースバックや転リースは対象か → A：ファイナンスリースの条件として、セール＆リースバック取引や転リース取引に当たらないことが必要。 ④セール＆リースバック取引や転リース取引に該当しないこと	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.22「Q67」
よくある質問	Q：所有権移転リース・所有権移転外リースは対象か → A：どちらも条件を満たせばリース会社を対象に補助できる。ファイナンスリースは途中解約不能かつフルペイアウトの取引が該当する。 *1途中解約不能かつ、フルペイアウトのリース取引が該当します。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.23「Q68（表）」
よくある質問	Q：複数拠点で事業を行う1社は単独申請でよいか → A：単一法人が複数拠点を持っても一つの事業計画なら対象。法人格が異なる場合は共同申請が必要。なお、法人格が異なる場合には、共同申請が必要となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.24「Q70」
よくある質問	Q：宣言した複数社のコンソーシアムで売上高合計が100億円を超えてもよいか → A：グループ企業でない異なる企業間なら、売上高の合計が100億円を超えても問題ない。その売上高の合計額は100億円を超えていても問題ありません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.24「Q71」
よくある質問	Q：グループ傘下の売上高10億円未満の会社を含められるか → A：グループで100億宣言していれば含められ、その会社の投資も補助できる。ただし参加企業に投資額5千万円以上の中小企業者が1者以上必要。グループ傘下の売上高10億円未満の会社をコンソーシアムに含めて頂くことは可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.24「Q72」
よくある質問	Q：売上がまだない特別目的会社（SPC）と親会社で共同申請できるか → A：企業グループとして100億宣言を行い共同申請すれば、売上高がない新設法人にも補助できる。売上高がまだない新設法人に補助を行うことも可能となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.24「Q74」
よくある質問	Q：過去公募で交付決定を受けた事業者のみなし同一法人は申請できるか → A：申請できない。共同申請者も同様（リース会社を除く）。過去公募で交付決定を受けている事業者の「みなし同一法人」は3次公募に申請することはできません。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.27「Q75」
よくある質問	Q：外部コンサル関係者が相談役等の役員を兼ねる場合、プレゼンに同席できるか → A：会社法上の役員なら同席可能。従業員は申請事業者が社会保険料を負担していれば出席可能。それ以外の出席が発覚すると不採択や交付決定取消等になり得る。会社法上の役員である場合、プレゼンテーション審査への同席は可能です。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.27「Q77」
よくある質問	Q：金融機関の確認書とプレゼン同席をファンドが代わりにできるか → A：経営権を持つ可能性がある出資者の立場では代替できない。金融機関の確認書は原則1者分のみ。金融機関による確認書は、原則として１者分の提出のみ認められます。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.27「Q78」
よくある質問	Q：100億宣言を補助金応募と同時に申請できるか → A：3次公募では申請時に宣言が公表済みであることが必要。公表手続は通常2〜3週間かかり、不備があればさらにかかるので早めに進める。１００億宣言の公表に係る手続は、通常２、３週間を要しますので	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.27「Q79」
よくある質問	Q：公表済みの宣言を3次公募用に変更する必要はあるか → A：最新である必要はないが、会社方針に重要な変更があり投資計画に関係する場合は変更を推奨。変更は100億宣言事務局に問い合わせる。宣言内容は必ずしも最新である必要はありませんが	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.28「Q80」
よくある質問	Q：申請後に吸収・合併等で実施体制が変わったら → A：要件を満たさない可能性が生じた時点で速やかに事務局に相談し指示に従う。事前相談がない場合や実施が明らかに困難な場合は不採択・交付決定取消等の可能性がある。速やかに事務局にご相談いただき、その指示に従ってください。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.28「Q81」
よくある質問	Q：農業協同組合から出資を受けている中小企業者は対象か → A：基本的に対象。ただし補助事業が1次産業の場合は対象外で、農作物の加工や料理提供など2次・3次産業なら対象。農業協同組合から出資を受けている中小企業者についても基本的に対象となります。	成長加速化補助金 3次よくあるご質問よくあるご質問 p.28「Q82」
採択倍率	過去公募の採択倍率は1次公募が約6.0倍、2次公募が約3.9倍 ※1次公募採択倍率：約6.0倍 2次公募採択倍率：約3.9倍	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.1「１．事業概要【概略】」
活用イメージ	活用イメージの例：工場・物流拠点などの新設・増築、イノベーション創出に向けた設備の導入、自動化による革新的な生産性向上工場、物流拠点イノベーション創出自動化による	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.1「１．事業概要【活用イメージ】」
中堅補助金との違い	別事業の中堅等大規模成長投資補助金は新規公募分として基金2,000億円を措置し、うち1,000億円程度を100億宣言企業向けに確保 100億宣⾔企業向けに、うち1,000億円程度を確保	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．（参考）中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠）」
中堅補助金との違い	中堅等大規模成長投資補助金は成長加速化補助金とは別事業で、準備が整い次第その事務局から案内される中小企業成長加速化補助金とは別事業であり	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．（参考）中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠）」
中堅補助金との違い	中堅等大規模成長投資補助金の対象は中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．比較表」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
中堅補助金との違い	中堅等大規模成長投資補助金は補助率1/3・上限50億円（成長加速化補助金は1/2・5億円）補助率１／２１／３	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．比較表」
中堅補助金との違い	中堅等大規模成長投資補助金の事業期間は交付決定日から最長で令和10年12月31日まで交付決定日から最長で令和10年12月31日まで	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．比較表」
中堅補助金との違い	中堅等大規模成長投資補助金の投資額要件は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上（専門家経費・外注費を除く） ②投資額15億円以上（専門家経費・	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．比較表」
中堅補助金との違い	中堅等大規模成長投資補助金の賃上げ要件は対象事業に関わる従業員等の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上（100億宣言企業は4.5％以上）上昇率が、4.5%以上）上昇率が5.0%以上）	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.9「7．比較表」
2次公募の結果	2次公募の採択者は224件、申請全体は872件（採択倍率約3.9倍）。1次公募は採択211件・申請1270件（n=224）（n=872）（n=211）（n=1270）	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標」
2次公募の結果	2次公募採択者の全社売上高成長率（年平均）は平均32.2％・中央値30.5％（申請全体は平均26.1％・中央値26.0％）平均値 32.2%/年 26.1%/年 26.4%/年 17.8%/年	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標①」
2次公募の結果	2次公募採択者の全社付加価値増加率（年平均）は平均37.5％・中央値35.0％（申請全体は平均30.5％・中央値28.6％）平均値 37.5%/年 30.5%/年 27.5%/年 18.4%/年	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標②」
2次公募の結果	2次公募採択者の労働生産性成長率（年平均）は平均25.0％・中央値23.7％（申請全体は平均20.6％・中央値18.0％）平均値 25.0%/年 20.6%/年 16.3%/年 11.6%/年	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標③」
2次公募の結果	2次公募採択者の売上高投資比率（最新決算期売上高に対する補助事業全体の経費）は平均59.7％・中央値54.7％（申請全体は平均45.8％・中央値38.5％）平均値 59.7% 45.8% 53.5% 32.7%	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標④」
2次公募の結果	2次公募採択者の最新決算期の売上高は平均27.6億円・中央値20.5億円（申請全体は平均33.9億円・中央値26.9億円）平均値 27.6億円 33.9億円 29.5億円 40.7億円	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑤」
2次公募の結果	2次公募採択者の補助事業全体に要する経費（税抜）は平均14.0億円・中央値11.3億円（申請全体は平均12.0億円・中央値10.3億円）平均値 14.0億円 12.0億円 12.6億円 9.7億円	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑥」
2次公募の結果	2次公募採択者のEBITDAマージンは平均10.8％・中央値9.4％（申請全体は平均8.4％・中央値6.8％）平均値 10.8% 8.4% 9.1% 7.8%	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑦」
2次公募の結果	2次公募採択者の従業員1人当たり給与支給総額の増加率（年平均）は平均6.7％・中央値6.5％（申請全体は平均6.2％・中央値6.0％）平均値 6.7%/年 6.2%/年 5.9%/年 4.8%/年	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑧」
2次公募の結果	2次公募採択者の給与支給総額の増加率（年平均）は平均18.8％・中央値17.4％（申請全体は平均14.4％・中央値12.5％）平均値 18.8%/年 14.4%/年 17.0%/年 9.3%/年	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑨」
2次公募の結果	2次公募採択者の最新決算期の従業員1人当たり給与支給総額は平均441.6万円・中央値436.9万円平均値 441.6万円 425.9万円 439.5万円 457.1万円	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑩」
2次公募の結果	2次公募の「足下の賃上げ」は採択者が平均3.3％・中央値3.0％、申請全体が平均3.4％・中央値3.0％平均値 3.3%/年 3.4%/年 3.6%/年 2.5%/年	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑪」
2次公募の結果	2次公募採択者の最新決算期の自己資本比率は平均45.7％・中央値43.8％（申請全体は平均37.4％・中央値34.4％）平均値 45.7% 37.4% 40.6% 37.1%	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑫」
2次公募の結果	2次公募採択者のローカルベンチマークの得点は平均22.2点・中央値22.3点（申請全体は平均20.7点・中央値21.0点）平均値 22.2点 20.7点 21.6点 20.8点	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑬」
2次公募の結果	2次公募採択者の最新決算期のROAは平均5.5％・中央値5.1％（申請全体は平均4.5％・中央値3.7％）平均値 5.5% 4.5% - -	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標⑭」
2次公募の結果	2次公募採択者の「金融機関による確認書」の提出率は100％（224件/224件） ※採択者における「金融機関による確認書」の提出率は100％(224件/224件)	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標」
2次公募の結果	各公募締切時の100億宣言の申請数は1次公募1517件（2025年6月9日）、2次公募3091件（2026年3月26日）１次公募：1517件(2025年6月9日) ２次公募：3091件(2026年3月26日)	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.12「前回2次公募における各種指標」
申請のポイント	審査員の感想（経営力）：社長の考えや経験則が投資計画に落とし込まれ、社長自身の言葉で様々な質問にブレずに答えられているか社長自身の言葉で、様々な質問に対してブレずに答えられているか。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【経営力】」
申請のポイント	審査員の感想（経営力）：経営シナリオが「絵に描いた餅」になっていないか。数字の根拠、実現の仕組み、人材確保等の手段が全てかみ合っているか経営シナリオが「絵に描いた餅」になっていないか。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【経営力】」
申請のポイント	審査員の感想（経営力）：自社の投資対象であることが前提で、補助金が取れなければ何もしない「補助金ありき」になっていないか補助金が取れなければ何もしない「補助金ありき」となっていないか。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【経営力】」
申請のポイント	審査員の感想（経営力）：国内市場だけで100億円到達は現実的でなく、可能な限り早く輸出やM&Aによる販路拡大、バリューチェーン構築などの打ち手を講じているか国内市場だけで100億到達は現実的ではなく	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【経営力】」
申請のポイント	審査員の感想（実現可能性）：市場・競合の分析の解像度が高く、事業のダウンサイドリスクも含めて評価されているか事業のダウンサイドのリスクを含めてアセスされているか。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【実現可能性】」
申請のポイント	審査員の感想（実現可能性）：100億円は単一事業・一度きりの投資では難しく、成長投資と賃上げを持続できる事業のエコシステムが描かれているか成長投資と賃上げを持続できる事業のエコシステムが描かれているか。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【実現可能性】」
申請のポイント	審査員の感想（実現可能性）：金融機関のコメントがプラス面だけでなく課題面も把握し、経営者とともにどう解決するかを示しているか金融機関のコメントとして、プラス面ばかりではなく、課題面も把握し	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【実現可能性】」
申請のポイント	審査員の感想（波及効果）：多少荒削りでも意欲的で、不連続な成長につながり、産業や地域に有意義な変化をもたらせるか多少荒削りな計画でも、意欲的で、不連続な成長に繋がり	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【波及効果】」
申請のポイント	審査員の感想（波及効果）：業種・業態の特性による違いや、事業価値の増加が地域経済に与えるインパクトも重要事業価値の増加が地域経済に与えるインパクトも重要か。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【波及効果】」
申請のポイント	審査員の感想（波及効果）：自社の資金力の限界、日本に技術を残すこと、地域経済への貢献など、国が補助金で支援する意義は何か国が補助金を使って支援する意義は何か。	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.29「審査員の感想【波及効果】」
申請のポイント	申請前に、100億宣言企業インタビューや100億企業創出シンポジウムの内容を確認するよう案内している 3次公募への申請を検討され	成長加速化補助金 3次公募概要資料3次公募概要資料 p.30「（参考）１００億企業の創出に向けた取組・情報発信」
申請のポイント	よくある不備（全資料共通）：ファイル名・形式の相違、様式内とファイル名の申請者名の相違、グループ連結の数値を入力、様式間の内容の相違（決算書と様式2の売上高、様式1と様式4の金融機関名など） ➢ 各申請者の決算数値等において、グループ連結の数値が入力されている。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.68「６．申請時に想定される不備等」
申請のポイント	よくある不備（決算書）：決算書の表紙がない決算書 ➢ 決算書の表紙が存在しない。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.68「６．申請時に想定される不備等」
申請のポイント	よくある不備（様式1）：40ページ超過（共同申請を除く）、目次と各ページのタイトル・順序の相違、誓約事項スライドの削除や申請者名・代表者名の未記載、フォーマットの大幅な改変で審査に必要な情報が不足 ➢ 目次と各ページのタイトル・順序が相違している。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.68「６．申請時に想定される不備等」
申請のポイント	よくある不備（様式2〜4）：必須項目の入力漏れ、決算数値の誤り、共同申請者分のシートや様式3の提出漏れ、金融機関担当者の情報（担当者名・メールアドレス等）の不足 ➢ 金融機関担当者の情報が不足している（担当者名・メールアドレス等）。	成長加速化補助金 3次公募説明会資料3次公募説明会資料 p.68「６．申請時に想定される不備等」
税務	補助金は事務局（TOPPAN株式会社）から交付されるが、国の補助金を原資とするため所得税法第42条・法人税法第42条の国庫補助金等に当たり、他の要件も満たせば圧縮記帳等が認められる所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し	成長加速化補助金 3次圧縮記帳等の適用について3次圧縮記帳等の適用について p.1「圧縮記帳等の適用について」根拠法：法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）
税務	補助金のうち「経費を補填するための補助金」は所得税法第42条・法人税法第42条の対象外のため、圧縮記帳等は認められない当該補助金のうち「経費を補填するための補助金」について	成長加速化補助金 3次圧縮記帳等の適用について3次圧縮記帳等の適用について p.1「圧縮記帳等の適用について」根拠法：法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）
2次公募からの変更	新旧対照表は2次公募の公募要領から変更した箇所を示すもの（削除は赤字取り消し線、追記は青塗り）。時点・体裁など申請に直接影響しない修正は示していない。申請時は3次公募の公募要領を必ず確認する ※本対照版は、２次公募の公募要領より変更した箇所を明示することを目的としています。	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.1「表紙」
2次公募からの変更	2次公募にあった「申請時に新規会社設立などで決算が一度も確定していない場合、基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度にできる」という記載は3次公募で削除されたなどにより決算が一度も確定していない場合、基準年度は補助事業の完了した日の属	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.2「１．（３）Ⅰ【賃上げ要件について】（※２４）」
2次公募からの変更	2次公募にあった個人事業主の給与確認方法（所得税青色申告決算書・白色は収支内訳書の該当欄で判断）は3次公募で削除され、「従業員の賃金台帳の提出を求め、記載された金額で判断」のみとなった個人の場合は、所得税青色申告決算書（白色申告の場合、収支内訳書）の提出を求め、給	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.3「１．（３）Ⅰ 給与支給総額の確認方法」
2次公募からの変更	共同申請で必要な「投資額5千万円以上の中小企業者」の投資額は、2次公募の「専門家経費・外注費を除く補助対象経費分」から、3次公募では「建物費・機械装置費・ソフトウェア費の補助対象経費（資産計上するものに限る）の合算金額」に改めたあります。また、参加企業の中で投資額５千万円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.8「１．（３）Ⅳ 共同申請について」
2次公募からの変更	外注費・専門家経費の対象は、2次公募の「補助事業遂行のため」から、3次公募では「補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のため」に限定された外注費補助事業遂行補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.11「２．対象経費の区分外注費・専門家経費」
2次公募からの変更	2次公募にあった「機械装置の製作を外注する場合は機械装置費に計上」という記載は3次公募で削除された（設計等を外注して資産計上する場合は該当する経費区分に計上する記載は残る） ※５機械装置の製作を外注する場合は、	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.11「２．対象経費の区分外注費 ※５」
2次公募からの変更	担保権設定が認められる資金調達は、2次公募の「補助事業遂行のための」取得資金から、3次公募では「補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェア等の取得のため」の資金調達に改めた前に、事前に事務局の承認を受けることが必要です。補助事業遂行のための補助対象とな	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.14「５．補助事業者の義務等⑥」
2次公募からの変更	2次公募の「その他⑤」にあった、抵当権は事業に必要な融資のための普通抵当権に限る・既存の抵当権を波及させることはできない等の記載は3次公募で削除された（担保権のルールは義務等⑥に記載）抵当権設定ができるのは、今回の補助事業を実施	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.17「６．その他⑤（削除）」
2次公募からの変更	審査の売上高投資比率は、2次公募の「本補助事業を含む」設備投資額から、3次公募では「本補助事業に限る」設備投資額に改めたる設備投資額（本補助事業を含むに限る）の比率が高い水準であるか）。	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.21「８．（２）主な審査内容①」
2次公募からの変更	1次審査結果は、2次公募の「公表」から3次公募では「通知」に改めた令和９年１月中旬１次審査結果の公表通	成長加速化補助金 3次公募要領新旧対照表（2次公募対照版）公募要領 p.23「８．（４）公募のスケジュール」

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