新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
- 補助上限
- 750万〜2,500万円
- 補助率
- 1/2（2/3）
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- 新しい製品・サービスを開発する中小企業
- 対象経費
- 機械装置・システム、外注、専門家、クラウド、原材料、広告宣伝など
- 主な要件
- 自社の技術を使った新製品・新サービスの開発であること
- 注意事項
- 機械を入れるだけ、今の作り方を良くするだけの事業は対象外
- 事業期間
- 交付決定から10か月以内
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率11
補助上限5
従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時 850万円）
従業員数 1～5 人 750 万円（ 850 万円）
従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円）
従業員数 6～20 人 1,000 万円（1,250 万円）
従業員数21～50人：1,500万円（賃上げ特例適用時 2,500万円）
従業員数 21～50 人 1,500 万円（2,500 万円）
従業員数51人以上：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,500万円）
従業員数 51 人以上 2,500 万円（3,500 万円）
補助下限額 100万円
補助率6
中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
中小企業者 1/2（2/3）
小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
従業員20人以下の特定非営利活動法人・農事組合法人は革新的枠で補助率2/3だが採択後から補助事業実施期間終了日までに21人以上になると1/2になり、補助金額も減額される
交付決定までの間に従業員数が 21 人以上となった場合は、補助率 1/2 となります。
補助率2/3の対象となる再生事業者の定義は加点項目「⑤再生事業者加点」に記載のとおり
再生事業者の定義は、P47「⑤再生
革新的枠で補助率2/3の小規模企業者・小規模事業者が採択後から補助事業実施期間終了日までに定義から外れた場合は補助率1/2となり、補助金額も減額される
交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはず
従業員20人以下の農事組合法人は小規模企業・小規模事業者とみなされ革新的枠で補助率2/3だが採択後から補助事業実施期間終了日までに21人以上となると1/2になる
従業員数が 20 人以下の場合は小規模企業・小規模事業者とみなし
対象者・要件
3
要件3
革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外
既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。
単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない
単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
革新的な新製品・新サービス開発とは顧客等に新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること
顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。
対象経費
1
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
申請期間・事業期間
事業実施期間1
事業実施期間1
交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）