そのほかの枠・共通の決まりの公募要領
新事業進出・ものづくり補助金・締切済み2026年10月30日締切・最終確認日 2026年10月30日
そのほかの枠・共通の決まりの公募要領の要点111項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は新事業進出・ものづくり補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。
革新的新製品・サービス枠
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時 850万円）従業員数 1～5 人 750 万円（ 850 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助上限 | 従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円）従業員数 6～20 人 1,000 万円（1,250 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助上限 | 従業員数21～50人：1,500万円（賃上げ特例適用時 2,500万円）従業員数 21～50 人 1,500 万円（2,500 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助上限 | 従業員数51人以上：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,500万円）従業員数 51 人以上 2,500 万円（3,500 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助上限 | 補助下限額 100万円（補助下限額 100 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助率 | 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）中小企業者 1/2（2/3） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助率 | 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）交付決定日から 10 か月以内（ただし採択発表日から 12 か月以内） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 要件 | 単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 手続き | 革新的新製品・サービス枠では、開発する新製品・新サービスの革新性を事業計画書に具体的かつ詳細に書く開発する新製品・新サービスの革新性について、具体的かつ詳細に記載してください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」 |
| 補助率 | 従業員20人以下の特定非営利活動法人・農事組合法人は革新的枠で補助率2/3だが、採択後から補助事業実施期間終了日までに21人以上になると1/2になり、補助金額も減額される交付決定までの間に従業員数が 21 人以上となった場合は、補助率 1/2 となります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.20「1-4-1.（４）特定非営利活動法人」 |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助率 | 補助率2/3の対象となる再生事業者の定義は、加点項目「⑤再生事業者加点」に記載のとおり再生事業者の定義は、P47「⑤再生 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.6「1-2-1. 革新的新製品・サービス枠」 |
| 補助率 | 革新的枠で補助率2/3の小規模企業者・小規模事業者が、採択後から補助事業実施期間終了日までに定義から外れた場合は補助率1/2となり、補助金額も減額される交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはず | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.18「1-4-1.（２）小規模企業者・小規模事業者」 |
| 補助率 | 従業員20人以下の農事組合法人は小規模企業・小規模事業者とみなされ革新的枠で補助率2/3だが、採択後から補助事業実施期間終了日までに21人以上となると1/2になる従業員数が 20 人以下の場合は小規模企業・小規模事業者とみなし | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.20「1-4-1.（５）農事組合法人」 |
新事業進出枠
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）従業員数１～20 人 2,500 万円（3,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 補助上限 | 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）従業員数 21～50 人 4,000 万円（5,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 補助上限 | 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）従業員数 51～100 人 5,500 万円（7,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 補助上限 | 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）従業員数 101 人以上 7,000 万円（9,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 補助上限 | 補助下限額 750万円（補助下限額 750 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 補助率 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）中小企業者（小規模企業・小規模事業 1/2（2/3） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 要件 | 製品等が事業者にとって新規性を有し、かつ属する市場が新たな市場であること。新規性は世の中における新規性（日本初・世界初）ではない世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 要件 | 申請予定公募回の公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業を「新規性」を有するものとみなす公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 要件 | 新たな市場とは、既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 要件 | 製造量・提供量の増大、過去製品の再製造、製造方法の変更のみ、単なるメニューの追加、市場の一部のみ、単に商圏が異なる場合などは該当しない単なるメニューの追加と考えられる場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.8「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 対象者 | 新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外（新事業進出枠に限る）。最低1期分の決算書が必要新規設立・創業後１年に満たない事業者（ただし新事業進出枠に限る） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」 |
| 審査項目 | 新事業進出枠は①ジャンル・分野の社会における一般的な普及度・認知度が低いか、②同一ジャンル内で高水準の高付加価値化・高価格化を図るか、の選択制で審査（４）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）＜①と②は選択制＞ | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.45「3-1. 書面審査（４）新規事業の新市場性・高付加価値性」 |
| 手続き | 新事業進出枠では、過去に製造等した実績がない製品等に取り組むことと、既存事業と新規事業の顧客層が異なることを事業計画書で示す既存事業と新規事業の顧客層が異なることを示してください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」 |
| 要件 | 過去に製造等していた製品等を再製造等することは新たな製品等とは言えず補助対象外。新規性は世の中での新規性（日本初・世界初）ではなく、事業者にとっての新規性世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 要件 | 製品等の性能が定量的に計測できる場合に性能が有意に異なると認められないもの、既存製品等が対象で単に商圏が異なるものも新事業進出枠に該当しない既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.7「1-2-2. 新事業進出枠」 |
| 審査項目 | 新市場性（①）は、製品等のジャンル・分野が適切に区分され、社会での普及度・認知度が低いことを客観的なデータ・統計等で裏付けているかを見るそれらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.45「3-1. 書面審査」 |
| 審査項目 | 高付加価値性（②）は、ジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、それと比べて高水準の高付加価値化・高価格化を図るか、その源泉となる価値・強みの分析が妥当かを見る高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.45「3-1. 書面審査」 |
| 審査項目 | 資料の事例は考え方を示すためのもので、中小企業庁・中小機構が推奨する事例ではない。同じ計画を作っても不採択となる可能性は十分ある中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構が推奨する事例ではない点について留意してください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.3「１－１．本資料の目的」 |
| 審査項目 | 新規事業が「新市場」か「高付加価値事業」のどちらかであれば対象、どちらでもなければ対象外。実際は外部審査員の採点と他の審査項目との総合評価で採択が決まる新市場でも高付加価値事業でもない場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.5「２－２．審査の考え方」 |
| 審査項目 | 新市場性は、製品等が事業者にとって新規で市場も新たであることを前提に、社会でも一定程度の新規性（一般的な普及度や認知度が低い）があることを求める社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）ものであることを求めます。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.6「３－１．新市場性とは」 |
| 計画書の書き方 | 新製品等のジャンル・分野を区分するときは、製品等の「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」などの要素を除いて区分する「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.7「３－２．ジャンル・分野の区分の仕方」 |
| 審査項目 | 区分で除いた要素（事業の特色）は、新市場性ではなく「新規事業の有望度」「事業の実現可能性」「公的補助の必要性」などの他の審査項目で考慮されるそれぞれの事業の特色は、その他の審査項目（「新規事業 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.7「３－２．ジャンル・分野の区分の仕方」 |
| 計画書の書き方 | 区分の例：高精密小型医療機器部品→「医療機器部品」、半導体製造装置用の大型部品→「半導体製造装置部品」、純ニッケルを使った水素発生装置の部材→「水素発生装置の部材」、介護施設向けの栄養価の高い大豆食品→「大豆食品」製品の「性能」「サイズ」は排除する必要があるため「高精 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.7「３－２．ジャンル・分野の区分の仕方」 |
| 計画書の書き方 | 区分の例：長期保存できるチョコレート→「チョコレート」、外国人労働者向け就職プラットフォーム→「就職プラットフォーム」、東京都港区の高級焼肉店→「焼肉店」、無人店舗のセルフネイルサロン→「ネイルサロン」、高所得層向けプライベートサウナ→「サウナ」サービスの「価格帯」「地域性」は排除する必要があるため | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.8「３－２．ジャンル・分野の区分の仕方」 |
| 計画書の書き方 | 区分したジャンル・分野の社会での普及度や認知度が低いことを、客観的なデータ・統計等で示す（例：「焼肉店」の認知度が低いかどうかが審査される）・「焼肉店」の社会における一般的な認知度が低いかどうか。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.8「３－２．ジャンル・分野の区分の仕方」 |
| 計画書の書き方 | 高付加価値化の源泉の例：既存の金属素材の知見で難しいアルミへのメッキ加工を実現する、リサイクル素材や低環境負荷の染色技術で機能性繊維製品を作る、独自の建築工法に最適化した構造材・接合部材を作る既存事業で得た独自の建築工法を活用し、代替が困難な価値を生み出す | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 新市場・高付加価値事業の考え方第1回 新市場・高付加価値事業の考え方 p.10「４－２．高付加価値化・高価格化のイメージ」 |
| 要件 | 公募開始日時点で、補助事業で製造等しようとする製品等の販売・提供や売上がすでに発生している場合は、製品等の新規性に当たらない（例：公募要領公開前にEC販売を始めて売上がある健康食品）公募開始日時点で、補助事業で製造等しようとする製品等について既に販売・提供や売上が発生している場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.9「1-2-2. 新事業進出枠(2/3)」 |
| 要件 | 既存の製品等と市場が同じで、既存の需要が新製品等で置き換わるだけの場合は市場の新規性に当たらない（例：アイスクリーム店がかき氷を売り、従来の客がアイスの代わりに買う）既存の製品等と対象とする市場が同一である場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.10「1-2-2. 新事業進出枠(3/3)」 |
| 要件 | 新事業進出枠は、賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例の両方を適用できる新事業進出枠で申請する事業者は、賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例の両方を適用できます。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.17「1-3. 補助金額・補助率・補助事業実施期間(3/5)」 |
| よくある質問 | Q：新事業進出枠の「設立後1年未満」の基準日はいつか → A：応募申請時「応募申請時」を基準とします。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q9」 |
| よくある質問 | Q：個人事業主から法人成りして1年未満でも新事業進出枠に申請できるか → A：事業の承継を事務局が確認できれば、個人事業主の実績を含めて判定する。法人の決算書（決算前なら不要）、承継契約書の写し、廃業届、履歴事項全部証明書、青色申告決算書（2期分）を出す個人事業主として営んでいた事業を承継して法人成りしている場合は、個人事業主としての事業実績を含めて要件を確認します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q74」 |
グローバル枠
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）従業員数１～20 人 2,500 万円（3,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 補助上限 | 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円）従業員数 21～50 人 4,000 万円（5,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 補助上限 | 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円）従業員数 51～100 人 5,500 万円（7,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 補助上限 | 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円）従業員数 101 人以上 7,000 万円（9,000 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 補助上限 | 補助下限額 750万円（補助下限額 750 万円） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 補助率 | 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）2/3補助率 中小企業者（小規模企業・小規模事業 2/3 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 要件 | 自社製品等を活用し自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化で、市場が新たな海外市場であるもの。取引先主導の事業は対象外取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 要件 | 新たな海外市場とは、既存事業で対象となっていなかった国・地域の市場（地域は統計上国に準じてカウントされる領域で、行政区画ではない）既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 対象経費 | 新事業進出枠の経費に加え、海外旅費、通訳・翻訳費広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 対象経費 | 海外旅費（グローバル枠のみ）：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。1回の渡航で事業者3名まで（専門家・通訳者は＋2名）、1人当たり最大50万円1 人当たり最大 50 万円を限度とします | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分」 |
| 対象経費 | 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）：上限30万円（税抜き）。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみ翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳のみ補助対象になります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分」 |
| 審査項目 | グローバル枠は輸出先の国・地域に特有のリスクや文化、法規制、商習慣の違いの十分な把握を求めるグローバル枠の場合、輸出先の国・地域に特有のリスクや、文化、法規制、商習慣の違いを十分に把握していることを求めます。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査（３）事業の実現可能性」 |
| 加点 | 新規輸出1万者支援プログラムポータルサイトで登録完了している事業者（グローバル枠のみ）新規輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠に申請する場合のみ対象） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」 |
| 加点 | 日本の食輸出1万者支援プログラムポータルサイトで登録完了している事業者（グローバル枠のみ）日本の食輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠に申請する場合のみ対象） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」 |
| 手続き | グローバル枠では、海外販路開拓の戦略が自社の事業戦略に基づくことと、顧客層がこれまでの事業と国・地域単位で異なることを事業計画書で示す本事業の顧客層がこれまでの事業と比べて、国・地域単位で異なることを示してください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」 |
| 要件 | 取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず、グローバル枠の補助対象外取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.9「1-2-3. グローバル枠」 |
| 対象経費 | 海外旅費は事務局の「旅費支給に関する基準」により、補助事業実施期間内の渡航・宿泊が必要。事業と無関係な旅費は対象外、渡航のための国内乗り継ぎは対象。交付申請時に渡航計画をあらかじめ申請する交付申請時に、海外渡航の計画 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（海外旅費）」 |
| 対象外経費 | 事業計画に係る契約書の翻訳は通訳・翻訳費の対象外係る契約書の翻訳は補助対象になりません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（通訳・翻訳費）」 |
| 加点 | 新規輸出1万者支援プログラム・日本の食輸出1万者支援プログラムの加点は、申請事業者自身でそれぞれのポータルサイトに登録する申請事業者自身でそれぞれのポータルサイトにおいて | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査」 |
| 対象経費 | グローバル枠は新たな海外市場への進出にかかる経費だけが対象で、既存市場にかかる経費は対象外新たな海外市場への進出に係る経費のみが対象で、既存市場に係る経費は対象外です。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.11「1-2-3. グローバル枠(1/4)」 |
| 要件 | 海外販路の「開拓」とは、製品等の販売機会を拡大するプロセスのこと*1 製品等の販売機会を拡大するプロセスのこと | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.11「1-2-3. グローバル枠(1/4)」 |
| 要件 | 自社の製品等を使わず、他社から仕入れた製品をそのまま輸出する事業は海外販路開拓戦略に当たらない自社の製品等を活用せず、他社から仕入れた製品をそのまま輸出する場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.12「1-2-3. グローバル枠(2/4)」 |
| 要件 | 国内商社等に販売するだけで、輸出先の選定や販売戦略を商社が主導する事業は海外販路開拓戦略に当たらない国内商社等に販売するにとどまり、輸出先の選定や販売戦 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.13「1-2-3. グローバル枠(3/4)」 |
| 要件 | 親会社・海外グループ会社の販売戦略に従い、グループの既存の海外販売網へ供給するだけの事業は海外販路開拓戦略に当たらない親会社・海外グループ会社の販売戦略に従い、グループの | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.13「1-2-3. グローバル枠(3/4)」 |
| 要件 | 国内の製造等拠点を強化せず、海外拠点を新設・増強して現地で生産・販売する事業は海外販路開拓戦略に当たらない国内製造等拠点を強化せず、海外拠点を新設・増強して | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.13「1-2-3. グローバル枠(3/4)」 |
| 要件 | 訪日外国人向けに国内で販売する体制を整えるだけの事業は海外販路開拓戦略に当たらない訪日外国人向けに国内で販売する体制を整備する場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.13「1-2-3. グローバル枠(3/4)」 |
| 要件 | すでに輸出している国・地域に、同じ製品等を増産・拡販するだけの事業は海外市場の新規性に当たらない既に輸出している国・地域に対し、同一の製品等を増産・ | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.14「1-2-3. グローバル枠(4/4)」 |
| 要件 | すでに販売している国・地域に、現地法人経由などから国内からの直接輸出へ供給ルートを切り替えるだけの事業は海外市場の新規性に当たらない既に販売している国・地域に対し、供給ルートを国内からの | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.14「1-2-3. グローバル枠(4/4)」 |
| 要件 | すでに輸出している国・地域で、年齢層など新たな顧客層だけを対象にする事業は海外市場の新規性に当たらない既に輸出している国・地域において、単に新たな顧客層のみ | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.14「1-2-3. グローバル枠(4/4)」 |
交付決定後のルール（全枠共通）
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 根拠 | 本補助金の交付は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法、「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金交付規程などの法令の定めによる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金交付規程」（以下「交付規程」という。）及びその他の法令の定めによります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.2「【重要：注意事項】（各種法令の適用）」 |
| 根拠 | 補助金の交付は基金設置法人（中小機構）が行い、審査・採択は外部の審査委員会、手続きは補助金事務局が担う基金設置法人（中小機構） | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.36「2-1. 事業のスキーム」 |
| 取消 | 虚偽の申請による不正受給、取得財産の目的外利用、自己負担を減額・無償にする販売方法、受給額を不当に釣り上げて関係者に報酬を配る等の不正が判明した場合は、交付決定取消となるなどの不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけで | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.3「【重要：注意事項】（不正行為の禁止）」 |
| 加算金 | 不正による交付決定取消の時点で補助金が交付済みの場合は、加算金を課した上で補助金の返還を求められる補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.3「【重要：注意事項】（不正行為の禁止）」 |
| 罰則・不正 | 交付決定の取消を受けた者は、補助金適正化法第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方に処せられる可能性がある第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.3「【重要：注意事項】（不正行為の禁止）」 |
| 罰則・不正 | 悪質な不正行為が発覚した場合は、事業者名、不正を行った時点での代表者名、不正内容が公表される悪質な不正行為が発覚した場合については、事業者名及び不正を行った時点での代表者名や不正内容を公表します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.3「【重要：注意事項】（不正行為の禁止）」 |
| 取消 | 事業計画は必ず申請者自身で作成する。申請者以外が作成したことが発覚した場合は、不採択・採択取消・交付決定取消となる作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.1「【重要：注意事項】（外部支援者活用時の注意）」 |
| 取消 | 採択後に、応募申請時点で補助対象外となる事業者に該当していたことが判明した場合は、採択又は交付決定が取り消される応募申請時点で下記の事項に該当していたことが判明した場合、本補助金の採択又は交付決定を取り消します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.21「1-4-2. 補助対象外となる事業者」 |
| 取消 | 採択された後でも、補助対象外となる事業に該当すると判明した場合は、採択取消又は交付決定取消となる以下に該当すると判明した場合には、採択取消又は交付決定取消となりますのでご注意ください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」 |
| 取消 | 応募申請日から補助事業の完了までに、株主・役員の変更によってみなし大企業や過去の交付決定事業者のみなし同一事業者に該当した場合は、交付決定が取り消されるみなし同一事業者に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.55「4-1.（３）補助事業実施期間（交付決定後の変更等への注意）」 |
| 取消 | 建設業許可が必要な規模の建物で許可のない業者から見積もりを取るなど、その経費を販売できない業者の見積もりが発覚した場合は、虚偽の内容を含む申請として不採択又は交付決定取消となる発覚した場合には虚偽の内容を含む申請として不採択又は交付決定取消となります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.54「4-1.（２）交付申請～交付決定（価格の妥当性の確認）」 |
| 暴排 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者、及びそうした中小企業等・リース会社による事業は補助対象外「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）」第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」 根拠法：暴力団対策法 第2条（定義） |
| 財産処分 | 補助事業で取得した財産は、事業計画書に書いた新たな事業にだけ使う。既存事業など補助事業以外で使うと目的外の使用とされ、残存簿価相当額等の納付が必要既存事業等、補助事業以外で用いた場合、補助金の交付の目的に反する使用と判断し、残存簿価相当額等を納付いただく必要がございます | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.1「【重要：注意事項】（財産処分の制限）」 |
| 財産処分 | 処分を制限する期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令を準用し、事業計画期間の終了後も法定耐用年数を経過するまでは処分が制限される事業計画期間終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでは処分に制限が課されますので、ご注意ください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.57「4-1.（５）事業計画期間（財産処分の制限）」 |
| 財産処分 | 事業計画期間中に、補助対象外となる事業者や大企業へ事業承継することも、補助金の交付の目的に反する使用に当たる補助対象外となる事業者や大企業への事業承継においても補助金の交付の目的に反する使用に該当しますので、ご注意ください。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.57「4-1.（５）事業計画期間（財産処分の制限）」 |
| 財産処分 | 処分制限財産の建物等への抵当権の設定は原則不可。補助事業に必要な資金調達で、担保権実行時に納付する条件なら事前承認で認められる。根抵当権の設定は不可処分制限財産である建物等に対して、根抵当権の設定を行うことは認められません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.58「4-1.（５）事業計画期間（財産処分の制限）」 |
| 財産処分 | リース会社と共同申請した場合も、処分時は事前に事務局の承認を受け、残存簿価相当額又は譲渡額等により補助金額を限度に納付する。中小企業等が返還対象となった場合はリース会社から返還を求めるリース会社に交付されている補助金については、リース会社からの返還を求めます。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」 |
| 帳簿・検査 | 補助事業に係る経理は収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助金を受給した年度の終了後5年間保存するその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助金を受給した年度の終了後５年間保存しなければなりません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.57「4-1.（４）実績報告～額の確定（補助事業に係る経理）」 |
| 帳簿・検査 | 原則として事務局が実地検査を行う。正当な理由なく協力を拒否した場合は交付決定取消。取得財産や帳簿類が確認できない分は補助対象にならない事務局が正当と認める理由なく協力を拒否する場合は、交付決定を取消します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.56「4-1.（４）実績報告～額の確定（実地検査の実施）」 |
| 帳簿・検査 | 補助金の支払後も、会計検査院や事務局が抜き打ちで実地検査に入ることがある。検査結果による返還命令等には必ず従う。検査員への個人攻撃や個人情報の漏洩は交付決定取消補助金支払い以降も、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.57「4-1.（５）事業計画期間（実地検査の実施）」 |
| 実績報告 | 期限までに補助事業実績報告書を提出しなかった場合は、交付決定が取り消される期限までに補助事業実績報告書が提出されなかった場合、交付決定を取り消します。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.56「4-1.（４）実績報告～額の確定（実績報告期限の順守）」 |
| 実績報告 | 補助事業の遂行と収支の状況について報告を求められたときは、速やかに状況報告書を作成して提出する速やかに状況報告書を作成し、提出しなければなりません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.58「4-1.（５）事業計画期間（状況報告）」 |
| 事業化報告 | 事業化状況等の報告をしない場合や虚偽の数値を報告した場合は、交付決定が取り消され補助金の返還等を求められ、以降の応募申請も認められない虚偽の数値が報告された場合には、交付決定を取り消し、補助金の返還等を求めます。また、以降の応募申請は認めません。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.57「4-1.（５）事業計画期間（事業化状況報告の義務）」 |
| 返還 | 事業化状況等の報告で賃上げ要件など補助対象事業の要件を達成できていない場合は、交付された補助金額を上限に返還を求められる。リース共同申請ではリース会社から返還を求める交付された補助金額を上限として、補助金の返還を求めます。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.57「4-1.（５）事業計画期間（事業化状況報告の義務）」 |
| 取消 | 口頭審査の対応者が申請事業者自身でないと判明した場合は、不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となる審査対応者が申請事業者自身でないことが判明した場合は、不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となります。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.52「3-2.（４）留意事項」 |
| 取消 | 応募申請日から補助事業完了までに、同一の公募で交付決定を受けた事業者のみなし同一事業者に該当した場合は交付決定が取り消される。採択・交付決定済み事業者のみなし同一事業者の申請は2回目の申請として扱う同一事業者による２回目の申請として取り扱います。 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」 |
| 返還 | 従業員等への目標値の表明がされていなかった場合は、交付決定が取り消され、補助金全額の返還を求められる従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（２）賃上げ要件」 |
| 返還 | 賃上げ目標未達でも、付加価値額が増加しておらず企業全体で事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は一部返還を求めない。返還額は交付額が上限天災など事業者の責めに負わない理由がある場合 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（２）賃上げ要件」 |
| 返還 | 事業場内最賃が未達でも、付加価値額が増加しておらず企業全体で当該事業年度が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は一部返還を求めない。返還額は交付額が上限業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領公募要領 p.13「1-3-1.（３）事業場内最賃水準要件」 |
| 返還 | 事業場内最賃水準要件の返還例：3年計画・補助金3,000万円で2年目だけ未達なら、返還額は3,000万円÷3年＝1,000万円(3年計画・補助金3,000万円の場合) | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.46「1-6-1. 基本要件(4/7)」 |
| 財産処分 | 根抵当権が設定された土地に補助事業で建物を新築する場合、根抵当権設定契約で処分制限財産の建物等への追加担保差入条項を定めることは認められない根抵当権設定契約において、処分制限財産となる建物等に対する追加担 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド第1回 応募申請ガイド p.92「4-5. 事業計画期間(事業化状況報告期間)(2/3)」 |