全枠共通（受付開始〜対象者）の公募要領

新事業進出・ものづくり補助金・締切済み2026年10月30日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年10月30日（金）18:00※この回は締切済み

全枠共通（受付開始〜対象者）の公募要領の要点192項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は新事業進出・ものづくり補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
受付開始	公募開始：令和８年６月29日（月）公募開始：令和８年６月29日（月）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
受付開始	申請受付：令和８年９月30日（水）申請受付：令和８年９月30日（水）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
締切	申請締切：令和８年10月30日（金）18:00（厳守）申請締切：令和８年10月30日（金）18:00	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	補助金交付候補者の採択発表：令和９年１月頃（予定）補助金交付候補者の採択発表：令和９年１月頃（予定）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	電子申請システムでのみ受付。GビズIDプライムアカウントが必要（発行に1週間程度）申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	申請者自身が申請する。代理申請の委任管理機能はなく、申請者自身による申請と認められない場合は不採択本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	事業計画作成支援者がいる場合は支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間の入力が必要。未入力は不採択・採択取消・交付決定取消「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬（予定）額」「契約期間」を記載してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	交付申請は原則、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに実施。期限までに申請がない場合は採択取消採択発表日（補助金交付候補者決定日）から遅くとも２か月後の日までに実施していただく必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.53「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）」
手続き	採択事業者は事務局の補助金交付候補者向けオンライン説明会への参加が必須。不参加の場合は採択が自動的に無効参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.53「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（１）」
手続き	交付決定日より前に契約（発注を含む）等した経費は補助対象外（事前着手の禁止）交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等した経費は、補助対象になりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.55「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）事前着手の禁止」
手続き	契約（発注）先1件当たりの見積額合計が50万円（税抜き）以上の場合は3者以上の同一条件による見積もりが必要見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、３者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）価格の妥当性の確認」
手続き	支払いは銀行振込の実績で確認。現金払い、相殺、手形、小切手、ファクタリング等は対象外。PayPay・PayPal等も銀行振込とみなさない補助対象経費に関する全ての支払いは、銀行振込の実績で確認を行います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（３）支払い」
手続き	補助事業完了日から30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出その日から起算して30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（４）」
手続き	補助事業完了年度の終了後を初回に、以降5年間にわたる計6回、事業化状況・知的財産権等報告書を提出以降５年間にわたる計６回、補助事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告する必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.57「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（５）」
手続き	交付決定前に、事業譲渡・法人成り・会社分割等で交付申請の権利を他者に承継することは認められない。交付決定前に採択された事業計画を変更することも認められない交付決定前に、採択された事業計画を変更することはいかなる理由においても認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.53「4-1.（１）補助金交付候補者の採択後～交付申請前」
手続き	交付申請時に事業計画書のスケジュールどおり進んでいない場合は遅延理由等が確認され、遂行が困難と判断されると採択取消等となることがある事業の遂行が困難であると判断される場合は、採択取消等を行う場合もあります	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.53「4-1.（２）交付申請～交付決定」
手続き	交付決定額は採択時点の補助金申請額を上回れない。応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することもできない応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1.（２）交付申請～交付決定（補助金額の減額）」
手続き	ペーパーカンパニーや販売実績のない業者の見積もりは不可。金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者（みなし同一事業者を含む）への発注・見積もりも不可ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの見積もりは認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1.（２）交付申請～交付決定（価格の妥当性の確認）」
手続き	交付決定後の補助事業実施場所の変更は原則不可。経費の配分・内容の変更、中止・廃止・承継（個人事業主の法人化を含む）は事前に事務局の承認が必要交付決定後、補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.55「4-1.（３）補助事業実施期間（交付決定後の変更等への注意）」
手続き	補助事業を承継した場合は承継先が補助事業者となり、承継日以降の証憑は承継先の名義が必要。承継先・承継元ともに1回採択・交付決定を受けたものとして扱われる承継者（承継先）及び被承継者（承継元）ともに、それぞれ１回採択及び交付決定を受けたものとして取り扱います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.55「4-1.（３）補助事業実施期間（補助事業を他に承継させた場合）」
手続き	分割払いはすべて補助事業実施期間内に完了が必要で、一部でも未完了なら契約の全経費が対象外。やむを得ない立替払いは精算と支払いの両方を期間内に完了する補助事業実施期間内に一部でも完了されていない支払いがある場合には、当該契約に含まれる全ての経費が補助対象外となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1.（３）補助事業実施期間（支払い）」
手続き	これまでに交付決定を受けた、又は現在申請中の補助金等の実績は応募申請時に必ず入力する。記載がない場合は虚偽申請として不採択補助金等の実績があるにもかかわらず記載されていない場合、虚偽申請として不採択となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.26「1-5. 補助対象外となる事業」
手続き	採択・不採択の結果は事務局から通知され、採択案件は商号又は名称（法人番号を含む）・補助事業計画名等が公表される。採択結果の理由開示と異議申立は受け付けない採択結果についての理由開示及び異議申立は一切受け付けておりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.38「2-2.（３）審査結果の通知・公表」
手続き	必須書類は、決算書（直近3期分）、従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）、収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告書の控え等）労働基準法に基づく労働者名簿の写し	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
手続き	確定申告書の控えには電子申告の日時・受付番号が必要。紙申告の場合は収受日付印の押印又は納税証明書（その２）の提出が必要電子申告の日時・受付番号が記載されていることが必要です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかり、手続きの遅れによる申請期限の延長は認められない一般事業主行動計画の公表手続きには１～２週間程度の期間を要します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.2「【重要：注意事項】（一般事業主行動計画の策定・公表準備）」
手続き	個別の申請内容に関する問合せは、申請した事業者又はその従業員からのみ受け付ける。外部支援者からの問合せは受け付けない外部支援者等からの個別の事業者の申請内容等に関するお問合せはお受け付けしかねます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.4「【お問合せ先】」
手続き	付加価値額目標値・一人当たり給与支給総額目標値の算出根拠を具体的に示す。示した数値は補助事業終了後も毎年度の事業化状況等報告で達成状況が確認される毎年度の事業化状況等報告等において達成状況の確認を行います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	事業計画の検討やブラッシュアップのために認定支援機関を含む外部支援者（事業計画作成支援者）の助言を受けることは差し支えないが、計画は必ず申請者自身で作成する必ず申請者自身で作成してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.1「【重要：注意事項】（外部支援者活用時の注意）」
手続き	不審に感じることや、コールセンター職員の不適切な対応、不正利用・要件違反の内部告発は、トラブル等通報窓口（専用フォーム）へ連絡する。通報者は保護されるなお、通報者は適切に保護されます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.4「【トラブル等通報窓口】」
手続き	GビズIDプライムアカウントの取得手続きが遅れても、申請期限の延長等は一切認められない取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもってご準備いただきますようお願いいたします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.2「【重要：注意事項】（GビズＩＤの準備）」
手続き	操作方法は電子申請システム操作マニュアル、応募の不明点はホームページの資料や「よくあるご質問」をまず確認する。そのうえで問い合わせる場合は「コールバック予約システム」で予約し、コールセンターから電話が来る「コールバック予約システム」にて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.4「【お問合せ先】」
手続き	申請締切日にコールバックを予約すると、相談の途中で申請締切時間を過ぎる可能性がある申請締切日にご予約された場合、ご相談の途中で申請締切時間を過ぎてしまう可能性がありますのでご注意ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.4「【お問合せ先】」
手続き	「両立支援のひろば」は公表申請の審査状況の問い合わせを受け付けておらず、手続きを早めることもできない。不備が見つかることもあるため2週間以上の余裕をもって公表申請する２週間以上の余裕をもって公表申請	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1.（４）ワークライフバランス要件」
手続き	リース料軽減計算書の確認は公益社団法人リース事業協会（リース料軽減計算書確認担当、電話03-3595-1501、9:00～17:00、土日・祝日を除く）に問い合わせる電話番号：03-3595-1501	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.35「1-6-3. リース会社との共同申請（お問合せ先）」
手続き	手続きの流れ：公募→電子申請→採択通知→交付申請→交付決定→補助事業実施期間→実績報告→確定検査（交付額の確定）→補助金の請求→支払→事業計画期間の事業化状況報告等（5年間） ⑧確定検査（交付額の確定）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.36「2-1. 事業のスキーム」
手続き	採択審査は第三者委員会である補助金交付候補者の採択審査委員会が行う採択審査委員会	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.36「2-1. 事業のスキーム」
手続き	締切間際は申請が集中して手続きが滞る可能性がある。電子申請の入力には一般的に数時間程度かかるため、余裕をもって始める一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要しますので	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	申請前に事務局の「応募申請ガイド」を参照し、入力は「電子申請システム操作マニュアル」に従う「応募申請ガイド（後日公開予定）」を参照してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	事業計画の内容は電子申請システムに入力する。「事業計画テンプレート」で準備できるが、申請時は別途入力が必要電子申請を行うときは別途入力が必要となります	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	添付書類は「ファイル名確認シート」を参照し、決められたファイル名にする「ファイル名確認シート」を参照し、決められたファイル名にしてくだ	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	同一パソコンから大量に申請がある場合などは個別に事情を聞かれることがある。採択後に申請者自身による申請でないと発覚した場合は採択取消又は交付決定取消同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	複数の事業計画作成支援者から支援を受ける場合は、すべて入力が必要。支援を受けているのに入力がない場合は、不採択・採択取消・交付決定取消となる複数の事業計画作成支援者からの	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	GビズIDは採択後の手続きでも使う。GビズIDとパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは「GビズID利用規約」第10条に反する「ＧビズＩＤ利用規約」第10条に反する行為であり	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.37「2-2. 申請の方法」
手続き	個人事業主の決算書は、青色申告なら直近3期分の青色申告決算書（損益計算書・内訳・貸借対照表の4ページすべて、簡易簿記は1・4ページ目）、白色申告なら収支内訳書貸借対照表（4ページすべて）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	1期分の決算書類は1ファイルにまとめる。3期分を出せない場合は今期までの全ての決算書を添付。製造原価報告書・販売管理費明細は従来から作っている場合のみ添付３期分の提出ができない場合は、今期までの決算書を全て添付してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	創業後1年未満の事業者が革新的枠・グローバル枠で申請する場合は、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届を添付する法人の場合：履歴事項全部証明書	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）は申請時点のものを提出する申請時点のものを提出してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	収益事業の説明書類は、法人は直近の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え、個人は直近の確定申告書第一表と所得税青色申告決算書（白色は収支内訳書）の控え直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
手続き	金融機関から資金提供を受ける場合は、所定様式の「金融機関による確認書」を電子申請システムの所定の場所に添付する所定の様式に必要事項を記載	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	リース会社と共同申請する場合は、リース事業協会の確認を受けた「リース料軽減計算書」と、リース会社が作成する「リース取引に係る宣誓書」を添付する共同申請をするリース会社が作成する必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.39「2-2-1. 添付書類」
手続き	再生事業者として申請する場合は、中小企業活性化協議会等の再生計画の支援先が発行する確認書等を添付する中小企業活性化協議会等の再生計画の支援先が確認書等を発行する必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.40「2-2-1. 添付書類」
手続き	地域別最低賃金引上げの特例・加点を希望する場合は、要件を満たす任意の3か月分を所定様式に記載し、その3か月分の賃金台帳の写しを提出する要件を満たす任意の3か月分について	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.40「2-2-1. 添付書類」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
手続き	事業場内最低賃金引上げの加点を希望する場合は、所定様式に加え、2025年7月と応募申請直近月の対象従業員と全従業員の賃金台帳の写しを提出する応募申請直近月の対象従業員の賃金台帳と全従業員の賃金台帳の写しを提出してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.40「2-2-1. 添付書類」
手続き	研究開発費・試験研究費の加点は、過去4年以内の「別表六（十）」の写し（確認税理士の署名が必要）、試験研究費計上の確認フォーマット、過去4年以内の販売費及び一般管理費明細書の写しのいずれかを提出欄外に確認税理士の署名が必要です	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.40「2-2-1. 添付書類」
手続き	添付書類のファイル名は「決算書等（申請者名）」「労働者名簿の写し（申請者名）」など、ファイル名確認シートの指定どおりにするファイル名確認シート	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.41「2-2-1. 添付書類（ファイル名確認シート）」
手続き	地域別最低賃金の書類では、要件確認書に書いた該当月が賃金台帳に全て含まれていることを確認するに記載する該当月が全て含まれていることを確認してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.41「2-2-1. 添付書類（ファイル名確認シート）」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
手続き	事業計画書は「3-1. 書面審査」の審査項目の内容を網羅して作成する審査項目に記載されている内容を網羅したものを作成してくださ	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	定性的・定量的情報で具体的な理由や根拠を示して詳しく書き、必要に応じて図表や写真を使う定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながら詳	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの下で課題解決と事業展開の方向性を示し、本事業の位置づけを明確にする経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの下で課題解決と事業展開の方向性を示し	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	継続的に売上・利益を確保できる市場規模があり、成長が見込まれる市場であることを示す継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しており	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	自社の現状と外部・内部環境の分析に基づき、顧客ニーズを踏まえて競合他社と比べた明確な優位性（差別化）を具体的に示す競合他社と比べた本事	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	実施体制・スケジュール・財務状況が十分に確保されているかなど、事業の実現可能性を示す本事業を実施するための体制やスケジュール、財務状況が十分に確保されているかなど	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	社長・役員・従業員・顧客の顔写真など、事業内容に直接関係のない不必要な個人情報は載せない社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.43「2-2-2. 事業計画書への記載事項」
手続き	交付決定を受けようとする者・受けた者が守る条件の詳細は「補助事業の手引き（後日公開予定）」で確認する詳細は「補助事業の手引き（後日公開予定）」をご確認ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.53「4-1. 補助事業者の義務・注意事項」
手続き	契約（発注）先は、海外企業からの調達を含め、可能な範囲で複数の見積もりを取り、最低価格を提示した者を選ぶ。準備段階で複数者の見積もりを取っておくと速やかに事業を始められるその中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1.（２）交付申請～交付決定（価格の妥当性の確認）」
手続き	外国通貨で支払う場合は、支払日当日の公表仲値で円換算する支払日当日の公表仲値で円換算します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1.（３）補助事業実施期間（支払い）」
手続き	本事業に申請すると、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに同意したものとみなされる中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに同意したこととみなしま	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.59「中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
手続き	「金融機関による確認書」は、本補助金ホームページの資料ダウンロードページから様式をダウンロードして使う「金融機関による確認書」は、本補助金ホームページの資料ダウンロードページ(※リンク集参照)から様式をダウンロードしてご	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.49「1-6-1. 基本要件(7/7)」
手続き	申請で不明点があるときは、電子申請システムのトップ画面右下の「FAQチャットボット」を使える「FAQチャットボット」をご活用ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.59「2-2. 応募申請の作業の流れ(2/2)」
手続き	複数の事業計画は1つの補助事業として審査されるため、採択後はどの事業も実施する必要がある複数の事業計画は１つの補助事業として審査されるため、採択後はいずれの事業も実施する必要がありますのでご注意	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.63「2-4. 事業計画の作成要領(2/2)」
手続き	対象外の支払方法には、代引き払い、L/C決済を含む手形での支払い、手形の裏書譲渡も含まれる手形による支払い(L/C決済を含む)	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.88「4-3. 補助事業実施期間(3/3)」
要件	同一事業者（みなし同一事業者を含む）の応募は1回の公募につき1申請に限る同一事業者での応募は、１回の公募につき１申請に限ります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠注意事項」
要件	親会社が議決権の50％超を有する子会社等は同一事業者とみなし、いずれか1社のみ申請可親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一事業者とみなし	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠注意事項」
要件	3～5年の事業計画に取り組むことが必要中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3. 補助対象事業の要件」
要件	付加価値額の年平均成長率4.0%以上（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）付加価値額の年平均成長率が 4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1. 基本要件（１）付加価値額要件」
要件	次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効な計画を「両立支援のひろば」に公表（掲載まで1～2週間程度）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1. 基本要件（４）ワークライフバランス要件」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
要件	子育て等に関する職場環境整備として（ア）ライフデザインサービス（イ）家事代行・ベビーシッター（ウ）既存制度の周知から1つ実施。くるみん系認定取得者は免除「プラチナくるみん認定」、「くるみん認定」、「トライくるみん認定」のいずれかを取得している事業者については本要件を免除します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1. 基本要件（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第15条の2（基準に適合する認定一般事業主の認定）
要件	金融機関から資金提供を受ける場合のみ「金融機関による確認書」が必要。自己資金のみなら提出不要金融機関からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は、提出は不要です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.14「1-3-1. 基本要件（６）金融機関要件」
要件	2024年10月～2025年9月の間で、地域別最低賃金以上～2025年度改定額未満で雇用する従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上。適用時は補助率を引上げ、事業場内最賃水準要件を除外全従業員の30％以上である月が3か月以上あること。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.16「1-3-2. 特例措置要件（２）地域別最低賃金引上げ特例要件」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
要件	革新的枠の小規模企業者・小規模事業者・再生事業者、及びグローバル枠の事業者は補助率がすでに2/3のため適用不可補助率が2/3であるため適用できません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.16「1-3-2. 特例措置要件（２）地域別最低賃金引上げ特例要件」
要件	補助事業は交付決定を受けた補助事業者自身が実施し、子会社等による実施は不可。取得財産の所有権も補助事業者自身が持つ（リースを除く）補助事業者の子会社等が補助事業を実施することは認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.55「4-1.（３）補助事業実施期間（補助事業の実施主体）」
要件	複数の事業を計画している場合は、1つの事業計画書に複数の事業の内容を書いて申請できる。その場合も1つの事業計画書として受け付け・審査される事業計画書中に複数の事業の内容を記載して申請することが可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	みなし同一事業者の複数の事業者が申請した場合は、申請した全ての事業者が申請要件を満たさないものとして扱われる申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱い	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超持つ場合や、孫会社・ひ孫会社等も同一事業者とみなす。判定では配偶者・親子など生計を同一にする者はすべて同一として扱う配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者はすべて同一として取扱います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人も、みなし同一事業者として扱う過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人も同一事業者とみなし、1社のみ申請可。補助金を受ける目的で主要株主や出資比率を変えて申請することも不可本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	実質的支配者の確認方法は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定められている「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	不採択となった事業者は、事業計画を見直したうえで再度申請できる事業計画の見直しを行った上で、再度申請することができます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	一定の条件を満たす場合に限り、既に採択又は交付決定を受けた事業者も2回目の申請ができる一定の条件を満たす場合に限り、既に本補助金の補助金交付候補者として採択又は交付決定を受けた事業者においても２回目の申請が可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
要件	申請者自身で4.0%以上の付加価値額目標値を設定し、事業計画期間最終年度に達成する。比較基準は補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度の付加価値額補助事業実施期間の終了時点が含まれる（申請者における）事業年度の付加価値額とします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1.（１）付加価値額要件」
要件	年平均成長率（CAGR）は複利計算で算出する年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1.（１）付加価値額要件」
要件	策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届け出る可能な限り管轄の都道府県労働局へ届け出てください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1.（４）ワークライフバランス要件」
要件	（ア）～（ウ）から1つ選び、具体的な内容を応募申請時に事業計画に書く。一般事業主行動計画の内容に留まらない追加的な取組であることの説明が必要で、実績報告時に証憑等を提出する実績報告時に取組が行われたかについての証憑等の提出を求	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1.（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」
要件	プラチナくるみん・くるみん・トライくるみんのいずれかの認定を取得している事業者は、この要件が免除されるいずれかを取得している事業者については本要件を免除します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1.（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第15条の2（基準に適合する認定一般事業主の認定）
要件	（ア）ライフデザインサービス：ライフプラン表など人生計画表の作成を伴うサービスや、家計・保険・住宅ローン・資産運用・老後資金などの相談への助言・提案。提供者の例はFP、IFA、銀行・証券会社・保険会社など若手従業員が活用できることを目的に「ライフデザインサービス」を活用すること	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1.（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」
要件	（イ）家事代行サービス・ベビーシッターサービスに限り、家事代行サービス認証事業者一覧・ベビーシッター事業者一覧に掲載の事業者が提供するもの家事代行サービス、ベビーシッターサービスに限る	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.14「1-3-1.（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」
要件	（ウ）産前・産後休業、育児休業、職場復帰時支援、所定外労働の制限、短時間勤務、フレックスタイム、年次有給休暇などの既存制度を従業員に周知・普及・啓発する子育て等に関する職場環境整備に係る各種既存制度を、従業員に対して周知・普及・	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.14「1-3-1.（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」
要件	確認を受ける金融機関は事業所の所在地域になくてよい。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、そのうち任意の1者の確認書で足りる任意の１者からの「金融機関による確認書」で要件を満たすこととします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.14「1-3-1.（６）金融機関要件」
要件	地域別最低賃金引上げ特例は、応募申請時に指定様式と賃金台帳を提出する。適用すると基本要件から事業場内最賃水準要件が除かれる本特例を適用する場合、基本要件から「1-3-1.（3）事業場内最賃水準要件」を除きま	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.16「1-3-2.（２）地域別最低賃金引上げ特例要件」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
要件	投資専門会社の株式を保有する金融機関が「金融機関による確認書」を作成することはできない投資専門会社の株式を保有する金融機関が「金融機関による確認書」を作成することは不可。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
要件	付加価値額の基準値（4.0%）より高い目標値を設定した場合、最終年度の実績が4.0%以上でも目標値を下回れば要件未達になる。過度に高すぎない実現可能な目標値を設定する付加価値額基準値(4.0%)より高い目標値を設定した場合、	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.43「1-6-1. 基本要件(1/7)」
要件	事業場内最低賃金の「事業場」の範囲は、労働基準法上の事業場の考え方を準用する。対象の賃金や時間額への換算は国の最低賃金の算出ルールを準用する「事業場」の範囲の考え方は、「労働基準法における事業場」を準用します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.46「1-6-1. 基本要件(4/7)」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
要件	事業場内最低賃金の算出対象は事業場内のすべての常勤従業員（補助事業に従事しない従業員も含む）で、最低賃金の減額の特例を受けている従業員は除く算出対象となるのは事業場内のすべての常勤従業員(補助事業に従事しない従業員も含む)であるが、最低賃金の減額	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.46「1-6-1. 基本要件(4/7)」根拠法：最低賃金法第7条（最低賃金の減額の特例）
要件	金融機関要件の「金融機関」は、金融庁が認める金融機関コード（4桁）を持ち融資業務ができる機関。都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協系金融機関（JAバンク等）など金融庁が認める金融機関コード(4桁の識別番号)を持つ機関のうち、融資業務を行	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.49「1-6-1. 基本要件(7/7)」
要件	複数の事業を申請した場合、賃上げ等の条件や義務は、すべての事業の従業員と補助対象経費にかかる賃上げ等の条件や義務は、複数事業全ての従業員及び補助対象経費に係るものとします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.63「2-4. 事業計画の作成要領(2/2)」
要件	リース共同申請では、リース会社は基本要件・特例措置要件の対象外で、要件の達成は中小企業等だけで判定するリース共同申請の場合、リース会社は基本要件および特例措置要件の対象外です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.65「2-5-1. リース会社との共同申請(2/2)」
その他	交付決定額の減額で補助下限額（革新的枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円）を下回る場合は採択取消補助金額が補助下限額（革新的新製品・サービス枠：100万円、新事業進出枠及びグローバル枠：750万円）を下回ることとなった場合は、採択取消となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）補助金額の減額」
その他	取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の財産は処分制限財産。処分時は事前承認と納付が必要取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の機械、器具及びその他の財産	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.57「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（５）財産処分の制限」
その他	事業計画期間終了まで、補助事業で建設した建物・設備に補助率以上の付保割合の保険・共済（自然災害補償）への加入義務申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たす保険又は共済	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1. 補助事業者の義務・注意事項（４）保険への加入義務」
その他	不動産賃貸（寮を含む）・駐車場経営・暗号資産マイニング等、主たる内容の外注、二重受給、利益の大部分が第三者に帰属する事業などは対象外不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	中小企業等とリース会社の共同申請で、リース料から補助金相当分を減額することを条件に、機械装置・システムの購入費用についてリース会社に補助金を交付可能。上限額・補助率は中小企業等と同じリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」
その他	ファイナンス・リース取引に限る。リース事業協会確認の「リース料軽減計算書」と「リース取引に係る宣誓書」が必要。リース料そのものは対象外対象となるリース取引は、ファイナンス・リース取引に限ります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」
その他	セール＆リースバック取引・転リース取引は対象外。割賦契約はリースに含まない。建物取得にリースを使う場合は対象外セール＆リースバック取引や転リース取引は本スキームの対象外となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」
その他	補助金は支払を受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象となる。固定資産の取得に充てる分は圧縮記帳が認められるが、技術導入費・専門家経費等の分は認められない固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.57「4-1.（４）実績報告～額の確定（補助事業に係る経理）」根拠法：法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）
その他	補助事業で発生した知的財産権の権利は補助事業者に帰属する補助事業において発生した知的財産権の権利は補助事業者に帰属します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.58「4-1.（５）事業計画期間（知的財産権の帰属）」
その他	採否にかかわらず、事務局と中小機構の求めに応じてデータ提供や関連調査に協力する。事業化状況報告書等から金融機関・外部支援者のフォローアップ状況が支援機関ごとに公表されることがある採否にかかわらず、事務局及び中小機構からの求めに応じて、データ提供及び本補助金に関連する調査にご協力いただきます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.58「4-1.（５）事業計画期間（効果検証等への協力義務）」
その他	審査では中小機構と中小企業庁所管の他補助金事務局が持つ申請・交付情報が使われ、本補助金の情報も共有される。要領に記載のない書類でも個別に提出を求められることがある申請者は求められた資料の提出に協力する必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.3「【重要：注意事項】（他補助金事務局への情報共有）」
その他	中小企業庁所管の補助金（中小企業生産性革命推進事業、中小企業省力化投資補助事業等）と同一の補助対象経費を含む事業は対象外中小企業庁が所管する補助金（中小企業生産性革命推進事業、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助事業等）と同一の補助対象経費を含む事業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.26「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	公募要領は必要に応じて改訂されるため、最新版を事務局のホームページで確認する最新のものを事務局のホームページでご確認ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.1「表紙」
その他	公募要領の発行者は独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人中小企業基盤整備機構	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.1「表紙」
その他	採択は事業計画に記載したすべての経費・金額の交付決定を保証するものではない。交付申請時の精査で、申請額から減額又は全額対象外となることがある精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額又は全額対象外となる場合もあります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.1「【重要：注意事項】（補助金額の減額）」
その他	高額な成功報酬の請求や経費の水増しの提案をする悪質な業者に注意。不適切な行為の事案はとりまとめて公表されることがあり、認定支援機関の場合は名称公表・業務改善命令・認定取消の可能性がある認定支援機関名の公表、業務改善命令や認定取消に至る可能性があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.1「【重要：注意事項】（外部支援者活用時の注意）」
その他	不適切な行為の例：サービス内容とかい離した高額な成功報酬の請求、不透明な契約・強引な働きかけ、費用の水増し等の虚偽記載の教唆、作成支援者名を書かないよう求めること、認定支援機関による支援の他者への委託提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.1「【重要：注意事項】（外部支援者活用時の注意）」
その他	補助金の活用は会社全体の事業計画と連動していることが重要。会社全体の事業計画の策定支援は、よろず支援拠点等の公的支援機関にも相談窓口があるよろず支援拠点等の公的支援機関でも相談窓口がございますので、利用を検討ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.2「【重要：注意事項】（会社全体の事業計画の策定支援）」
その他	過大な要求や脅迫・暴言などカスタマーハラスメントと捉えられる行為があった場合、電話を切られ、以降の問い合わせを受け付けられないことがある以降のお問合せを受け付けかねる場合がございますので、ご注意ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.4「【お問合せ先】」
その他	技術的革新性のある製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内の輸出体制の強化を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上による生産性向上と賃上げにつなげることが目的企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.6「1-1. 事業の目的」
その他	申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ「革新的新製品・サービス枠」、「新事業進出枠」、「グローバル枠」の３つがあります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.6「1-2. 補助対象事業枠」
その他	①補助事業の主たる内容そのものを外注・委託する事業や、実施の大半を外注・委託して企画だけを行う事業は対象外企画だけを行う事業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	②グループ会社（みなし同一事業者）が既に実施している事業など、新たに取り組む内容が容易に実施可能な事業は対象外グループ会社（みなし同一事業者に該当する他の事業者）が既に実施している事業を実施する	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	③事業承継の前から各事業者が実施している事業など、容易に実施可能な事業は対象外。公募開始日時点で事業承継が確定していれば両者を一体とみなし、双方の事業を既存事業として審査する事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	④不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業は対象外実質的な労働を伴わない事	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑤会員の募集・入会が公に行われていない会員制ビジネスは対象外会員制ビジネスであって、その会員の募集・入会が公に行われていない事業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑥建築・購入した施設・設備を自ら事業に使わず特定の第三者に長期間賃貸する事業は対象外。リース会社との共同申請でリース会社が機械装置等を購入する場合は当たらない特定の第三者に長期	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑦主として従業員の解雇を通じて補助対象事業の要件を達成させるような事業は対象外主として従業員の解雇を通じて、補助対象事業の要件を達成させるような事業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑧公序良俗に反する事業、⑨法令に違反する（恐れがある）事業や消費者保護の観点から不適切な事業、⑩風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項の事業は対象外消費者保護の観点から不適切であると認め	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」根拠法：風営法第2条（用語の意義）
その他	⑫同一事業者（みなし同一事業者を含む）の今回公募での複数申請や、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業は対象外。他者の事業計画の流用に注意他の法人・事業者の事業計画を流用したり、流用されたりしないようご注意ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	他者と同一・酷似の事業を故意又は重過失で申請した事業者や、それを主導した金融機関・外部支援者は、以降の申請を受け付けない又は審査対象としない可能性がある以降当該支援者が関与した申請は受け付けない又は審査対象としない可能性	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.25「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑬国（独立行政法人等を含む）の助成制度との重複、固定価格買取制度等（診療報酬・介護報酬を除く）、国の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外固定価格買取制度等（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.26「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑮補助事業による利益や付加価値額の大部分が補助事業者（従業員・株主を含む）以外にわたる事業は、本補助金の目的に沿わないため対象外補助事業により発生した利益や付加価値額の大部分が第三者のものになる事業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.26「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	⑯申請時に虚偽の内容を含む事業、⑰事業計画書の経費の大半が補助対象外経費である事業、⑱その他制度趣旨・公募要領にそぐわない事業は対象外事業計画書に記載された経費の大半が補助対象外経費である事業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.26「1-5. 補助対象外となる事業」
その他	リース共同申請の購入費用は補助事業実施期間中の経費に限られない。リース会社は1つの共同申請につき1社リース会社は１つの共同申請につき１社とし	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」
その他	リースで購入する機械装置・システム等の見積もりは中小企業等が取得する見積もりの取得については、中小企業等が実施する必要があ	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」
その他	このスキームを使うリース会社には、1回の公募での申請件数や、通算の採択・交付決定回数の制限はないの補助金交付候補者として採択・交付決定を受ける回数の制限はありません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」
その他	「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成・活用に努める「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1.（４）実績報告～額の確定（補助事業に係る経理）」
その他	保険・共済への加入は、補助事業者自身が実績報告時に加入を示す書類を提出して証明する実績報告時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただき	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.56「4-1.（４）実績報告～額の確定（保険への加入義務）」
その他	申請時の情報は個社が特定されないよう処理して公開されることがある。補助事業者には成果発表や事例集作成への協力が依頼されることがある事業の成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼する場合	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.58「4-1.（５）事業計画期間（効果検証等への協力義務）」
その他	公募要領は1.0版（2026/6/29初版）、1.1版（7/17、公募期間の変更など）、1.2版（8/14）、1.3版（9/28、賃上げ要件・特例の返還要件・添付書類などの補記）と改訂されている初版発行	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.59「改訂履歴」
その他	応募申請ガイドは1.0版（2026/8/24初版）、1.1版（9/30、リンク集にURLを追記）、1.2版（10/6、特例措置要件の注記を修正）と改訂されている注記(※)の内容を修正	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.100「改訂履歴」
対象者	日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企業者～（６）対象リース会社」	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1. 補助対象者」
対象者	資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人等製造業、建設業、運輸業３億円 300人	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1. 補助対象者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）商業・サービス業 5人	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.18「1-4-1. 補助対象者」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）
対象者	申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり・新事業進出・ものづくり補助金で採択された事業者、又は締切時点で補助事業実施中の事業者は対象外本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.21「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	応募申請日を起点に過去3年間に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外過去３年間に「事業再構築補助金」、「新事業進出補助金」又は「ものづくり補助金」の交付決定を合計で２回以上受けた事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外応募申請時点で従業員数が０名の事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者は対象外課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有する等のみなし大企業は対象外発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	中小企業者・小規模企業者に当たらない会社・個人でも、資本金10億円未満かつ常勤従業員数が製造業等500人、卸売業400人、サービス業・小売業300人、その他500人以下なら特定事業者の一部として対象会社又は個人（資本金が10億円未満であって常勤従業員数が下表の数字以下であること）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.19「1-4-1.（３）特定事業者の一部」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	特定非営利活動法人は、従業員数300人以下で収益事業を行い、認定NPO法人でなく、交付申請時までに経営力向上計画の認定を受けていることなどが要件交付申請時までに本事業に係る「中小企業等経営強化法」第 17 条に規定する「経営力向上計画」の認定を受けていること。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.20「1-4-1.（４）特定非営利活動法人」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	農事組合法人は、農業協同組合法に基づき設立され、従業員数300人以下で収益事業を行うことが要件「農業協同組合法」（昭和22年法律第132号）に基づき設立されている法人であること。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.20「1-4-1.（５）農事組合法人」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	「1-4-2. 補助対象外となる事業者」の2.～17.、27.、31.～34.に該当する事業者のみなし同一事業者は補助対象外に規定する2.～17.、27.、31.～34.に該当	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.10「1-2. 補助対象事業枠（注意事項）」
対象者	「補助事業実施場所」とは、補助対象経費となる建物や機械装置等を設置する場所、又は格納・保管等により主として管理を行う場所又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1. 補助対象者」
対象者	補助対象者の要件は、本公募回の応募申請時点で満たしている必要がある本公募回の応募申請時点において満たしている必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1. 補助対象者」
対象者	専ら補助金の対象となる目的で資本金・従業員数・株式保有割合等を変えたと認められた場合は、申請時点にさかのぼって対象外となることがある。みなし大企業等で不採択の事業者が次回以降に同様の変更をする場合も対象外申請時点にさかのぼって本補助金の補助対象外となる場合があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1. 補助対象者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	中小企業者の基準（続き）：ゴム製品製造業（一部除く）3億円/900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円/300人、旅館業5,000万円/200人、その他の業種3億円/300人ゴム製品製造業	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1.（１）中小企業者」
対象者	該当しない組合・連合会、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、法人格のない任意団体は補助対象外医療法人及び法	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1.（１）中小企業者」
対象者	常勤従業員は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」で、労働基準法第20条の解雇予告が必要な者。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間雇用、4か月以内の季節的業務、試用期間中の者は含まない第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.17「1-4-1.（１）中小企業者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	組合等では、企業組合、協業組合、事業協同組合・協同組合連合会、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合・酒造組合・酒販組合・内航海運組合・技術研究組合（構成員の条件あり）などが中小企業者に当たる商店街振興組合、商店街振興組合連合会	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.18「1-4-1.（１）中小企業者」
対象者	特定事業者の一部には、構成員の条件を満たす生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合、技術研究組合なども含まれる組合又は連合会	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.19「1-4-1.（３）特定事業者の一部」
対象者	特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法の法人で、広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行うものであることも要件広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行うものであること。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.20「1-4-1.（４）特定非営利活動法人」
対象者	リース会社と共同申請する場合、補助金の交付対象となるリース会社は中小企業者等に限らないこの場合のリース会社については、中小企業者等に限りません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.20「1-4-1.（６）対象リース会社」
対象者	複数の補助金に同時期に応募することはできるが、複数採択された場合は1つだけ選んで交付申請する。選ばずに複数で交付決定・受領していた場合は、交付決定日が遅い方の交付決定を取り消し返還を求める交付を受ける補助金を１つだけ選択して、交付申請を行ってください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.21「1-4-2. 補助対象外となる事業者」根拠法：補助金適正化法第17条（決定の取消）補助金適正化法第18条（補助金等の返還）
対象者	事業再構築補助金で採択取消、交付規程に基づく交付決定取消を受けた事業者、納付命令の未納付・事業化状況報告の未提出・返還命令の未返還の事業者は対象外（2.～6.）事業再構築補助金において採択の取消を受けた事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.21「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	新事業進出補助金で採択取消、交付決定取消を受けた事業者、財産処分の納付命令の未納付・事業化状況報告の未提出・返還命令の未返還の事業者は対象外（7.～11.）新事業進出補助金において採択の取消を受けた事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.21「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	新事業進出・ものづくり補助金で採択取消・交付決定取消を受けた事業者、納付命令の未納付・事業化状況報告の未提出・返還命令の未返還の事業者は対象外（12.～16.）新事業進出・ものづくり補助金において採択の取消を受けた事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	平成27年度補正～令和6年度補正の各ものづくり補助金（1～23次締切等）で採択取消・交付決定取消を受けた事業者や、納付命令の未納付・報告の未提出・返還命令の未返還の事業者は対象外（17.）産性向上促進補助金（1～23次締切）」	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	従業員0名の事業者が対象外なのは、新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを目的とするため従業員が０名の事業者は対象となりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	みなし大企業：（ア）同一の大企業が1/2以上所有（イ）大企業が2/3以上所有（ウ）大企業の役員・職員の兼任者が役員総数の1/2以上（エ）～（カ）ア～ウに該当する中小企業者が所有・役員全員兼任・1/2以上所有する中小企業者等大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.22「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	資本金・従業員数がともに中小企業者の基準を超え特定事業者の一部にも当たらない者は大企業。海外企業も同様で、自治体等の公的機関も大企業とみなす自治体等の公的機関に関しても、「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）」の適用外であり、大企業と	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合、銀行法の投資専門会社が保有する事業承継会社、事業承継会社が株式を保有する場合は、その保有比率でみなし大企業の規定を適用しない投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）」に規定する投資事業有限責任	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	みなし大企業（ウ）の役員には、会社法の社外取締役と監査役は含まないに規定する社外取締役及び「会	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」根拠法：会社法第2条（定義）
対象者	応募申請以降に中小企業者・小規模企業者・特定事業者の一部・NPO法人・農事組合法人のいずれにも当たらなくなった事業者や、みなし大企業になった事業者は対象外。補助事業実施期間終了後に基準を超えた場合は対象外にならない補助事業実施期間終了後に、「（１）中小企業者」及び「（３）特定事業者の一部」の表にお	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	法人格のない任意団体（申請時に法人で任意団体として確定申告している場合を除く）、収益事業を行っていない法人、政治団体、宗教法人は対象外収益事業を行っていない法人	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.23「1-4-2. 補助対象外となる事業者」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	申請時に虚偽の内容を申請した事業者は対象外。故意又は重過失による虚偽申請の場合は、次回以降の公募への申請も一切受け付けない虚偽の内容で申請した場合、次回以降の公募への申請も一切受け付けません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	応募申請時点や事業実施期間に限って一時的に減資や従業員削減を行うなど、専ら対象者となる目的で資本金等や常勤従業員数を変えたと認められる事業者は対象外専ら本補助金の補助対象者となることのみを目的として	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	事業の遂行に主体的でない事業者は対象外事業の遂行に主体的でない事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている事業者、両者所管の補助金・給付金等で不正を行った事業者は対象外補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	公募開始日から5年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者は対象外本補助金の公募開始日から５年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.24「1-4-2. 補助対象外となる事業者」
対象者	特定事業者の一部となる組合（資本金10億円未満に限る）：生活衛生同業組合等は構成員の2/3以上が常時300人（卸売業400人）以下、酒造・酒販組合等は酒類製造業500人・酒類販売業300人・酒類卸売業400人以下、内航海運組合等は500人以下、技術研究組合は構成員の2/3以上が特定事業者か企業組合・協同組合 ※以下は、資本金が10億円未満である者に限る	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.24「1-4-1. 補助対象者(5/6)」
対象者	申請できない例：新事業進出補助金の第1～3回の採択者（締切までに発表があれば第4回も）、事業再構築補助金の第13回の採択者、ものづくり補助金の19～22次の採択者（締切までに発表があれば23次も）。それ以前の回でも申請締切日時点で事業実施中なら申請できない事業再構築補助金の第13回の採択者	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.26「1-4-2. 補助対象外となる事業者(1/4)」
対象者	「申請締切日から16か月以内」の採択とは、2025年6月30日から本補助金の申請締切日（2026年10月30日）までの採択を指す 2025/6/30 2026/10/30	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.26「1-4-2. 補助対象外となる事業者(1/4)」
対象者	常時使用する従業員1～5人で小規模事業者となる業種：放送業・情報サービス業・映像等制作の一部、卸売業・小売業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、飲食店・持ち帰り配達飲食、洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業以外の生活関連サービス業、教育、医療・福祉、複合サービス、他に分類されないサービス業。宿泊業・娯楽業とそれ以外の業種は1～20人以下の定義に該当する場合は「小規模事業者」として扱います。ただし、応募申請時点で従業員数が0名の	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.97「小規模事業者の定義」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）

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